【このPodcastについて】 News Connect(ニュースコネクト)あなたと経済をつなぐ5分間
1日1つ5分間で、国際政治や海外のビジネスシーンを中心に、世界のメガトレンドがわかるニュースを解説。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聴きいただけるとうれしいです。
▼出演: 野上英文(Bloomberg Managing Editor, Japan Digital Lead)https://twitter.com/Hi_noga3
▼出演番組Big Take Asia:ユニクロ・柳井正氏に直撃、アメリカ内陸部制覇の執念(Podcast)https://www.bloomberg.com/jp/news/features/2026-04-09/TD7WYFKIUPT000
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▼参考ニュース:(いずれもブルームバーグ)
政権1年で転機迎えた「高市トレード」、薄らぐ日本国債への最悪評価https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-10-14/TMTVHVKK3NY800
簗農相が辞表提出、初の不祥事交代で高市政権に打撃-国会混乱を回避https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-10-14/TMF2IYKJH6V400
高市首相、市場の政府への信頼「正攻法」で高める-所信表明演説https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-10-05/TMETXSKK3NY900
日本を「強く豊か」にする高市ビジョンが正念場、ハネムーン期間終了https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-07-31/TJ0JPUT9NJLU00
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サマリー
高市政権発足から1年を前に、株高・国債安を生んだ「高市トレード」の前提が変わり始めている。AIや半導体、防衛などへの14年間・370兆円超の官民投資を背景に、日本株買いと日本国債売りの組み合わせは、昨年10月以降で30%超のリターンを生んだ。一方、10年国債利回りが3.115%まで上がり、予想配当利回りを上回ったことで、投資家は国債売りを見直している。高市政権も金融緩和や積極財政を重視する姿勢から、財政の持続可能性を強調する方向へ変化した。来年4月の食料品消費税率引き下げも含め、成長投資と財政規律、物価・金利抑制、生活実感の改善を両立できるかが2年目の課題となる。