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はい、こんにちは。今回なんですけれども、高市政権下で日本の株価が上がり続ける理由というテーマで、僕の意見をお話しさせていただこうと思うのですが、
総選挙終わりまして、今日2月10日、日経平均株価、今日の終わり値が57650円という
形で、総選挙終わってからも上がり続けているわけですよね。総選挙始まる前から上がり続けていて、元をたどれば石場政権、石場総理が辞任を発表して、
自民党の総裁選が行われている流れで、高市総裁が誕生する、高市総理が誕生するという期待が高まって上がっていて、今に至るという流れでして、高市政権下でなんで日本の株価が上がり続けるのか、
これいろんな意見があるので、僕個人の意見をお話しさせていただきますので、異論がある方は、いろいろなコメント欄をお書きください。僕は今まではアメリカ株、S&P500を中心に買い増ししていたんだけど、今はもう日本株中心に変わっております。金よりもビットコインよりも日本株を最優先して買っているわけでございます。
衆議院選挙で自民党が圧勝して、自民党単独で3分の2以上、週明けから株価が上がっておりまして、今後も高市政権が続くと、長期政権が続けば続くだけ、日本株はまだまだ上がり続けると思っております。
今回は株とか投資のお話をするわけなんですけれど、そうすると毎回コメント欄が結構荒れるんですよね。
お前は金目当てで日本株が上がって欲しいから、自分の資産を増やしたいから高い地位自民を応援しているんだろう、けしからんとかね。
私たちには関係ない、投資しない人にとっては関係ない、投資家はみんな自民党を応援しているんだろうとか、批判的なコメントあるんですけど、日本の株価が上がるっていうのは良いことなんですよ。
だってそれは世界の投資家、マーケットが今後日本の経済は発展するであろうと期待を込めて投資してくれているわけじゃないですか。
実際に日本の企業の株価が上がれば、その企業の資金調達能力も上がるわけなので、周り回って日本国民全体に恩恵を受けるような形になるはずなんですよ。
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ただ過去の歴史を見ると、株価は上がっても国民の給料は上がっていないと。
だから一部の富裕層だけが儲かっているだけじゃないか、そういう批判もわかるわけなんですけど、というのは日本国民、多くの人が投資をしていないわけですよね。
生命保険加入したりとか、銀行預金したりとか、あるいは宝くじ買ったりとか、競馬とかパチンコやったりとか、スマホゲームに課金したりとか、いろんなことでお金を使わないといけないわけですよね。
今の国民はいろんなことにお金を使わないといけない世の中になっちゃったんですよ。
スマホもなるべく最新機種欲しいし、サブスクも入りたいし、美意識が高まって美容にもお金を使わないといけないし、お仕方とかにもお金を使わないといけないんで、投資に回すお金がないっていう方々たくさんいると思うんですよ。
あとは携帯電話も格安支部とかじゃなくて普通のプランに入ってたりとか、いろんなところで節約して、余剰資金ができればそれを投資に回すのが理想的なんですけど、やっぱりどうしてもそこまでに至らないとか、余剰資金がないっていう方もいるので、そういう方々の気持ちもすごくわかるわけなんですけど、
あとは投資は悪だとか、投資はギャンブルだとか、損するだけだとか、あとはやり方がよくわからないから、到達できないからっていう形で、このチャンネルは投資チャンネルではないんですよ。投資に特化したチャンネルではないんで、いろんな方々が見てるんで、投資のことを話して、日本の株価が上がると、僕は喜ぶと。
株価っていう人は喜ぶんだけど、それと縁のない人はお怒りになる。その気持ちはすごくわかるんですけど、だけど今日は株の話、政治絡めて経済を絡めてお話しさせていただこうと思うんですけど、ご了承ください。
多くの人は株価が上がっても自分たちの給料が上がらないっておっしゃるんですよね。株価が上がっても結局円安なわけですよね。
輸入物価が上がって生活が厳しいから。だから消費税を下げろとか、所得税を下げろとか、社会保険料を下げろとか給付金配ってくれっておっしゃるわけですよ。
ただ、給付金配ったりとか消費税下げたりとか、それって一時しのぎなわけですよね。でも周り回って長期的スパンで見ると、結果的に物価が余計に上がるっていうことが起こると思うんですよ。
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それは今、日本は供給能力が低いわけですよ。なので需要に対して供給が少ないから物価が上がってるっていう、そういうサプライロス型のインフレっていう部分が占めてるわけですよね。
あとは円安によってのコストプッシュ型インフレとか、あと米がなかなか流出されなくて米の値段が高いとか、様々な、それもサプライロス型なんですけれど、なので消費税下げたりとか給付金配っても一時しのぎであって、消費税下がれば国民の過所分所得は増えるわけであって、
そうすると余ったお金を他のことに使うことができる。国民の購買力が上がると需要が強くなるんですよね。だけど供給能力が低いままで需要が上がると余計物価が上がるので、一時しのぎであって長期スパンで見るとかえって物価が上がって首を絞めるわけですよね。
それでは良くないので、なので高市政権は供給能力を高めるっていうことを今後長期的スパンで考えてくれてるわけですよね。なので供給能力が高まるってことは本当の意味で国民の暮らしが良くなる。良くなれば実質賃金が上がる方向に進むわけですよ。
それを期待してるわけなんですけれど、物価は上がっていくわけなんですけど、それよりも名目の賃金が上がればいいわけなので、日本企業の供給能力を上げること、ファンダメンタルを強くするっていうことですよね。
それは生産性を上げて生産能力を高めるっていうこと。これが本当の意味での物価高対策なわけでして、国際競争力が上がっていって輸出が増えて形状収支が改善すればそこで円が強くなって円高になる。
それは良い円高なんですね。なのでそこで初めて良い流れになるわけであって良い循環になるわけであって、今は円安なわけですよね。
トランプ関税で総合関税15%なわけであって、これって輸出企業にとっては厳しいわけですよね。なので国際競争力を高めるっていう点では輸出企業にとって今円安っていうのは追い風なわけでして、ただ日本で暮らす国民にとっては円安による物価高っていうのがあるわけでして。
だけど生産性を高めて良い円高になって、その過程で適度に人手不足の状態であれば賃金は上がるわけですよね。企業の利益が出て、物価がそれほど上がらなければ結果的に実質賃金が上がるっていう流れ。
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こういう流れになればいいなと思っているわけなんですけど、ただ生産性を向上させるためには効率化させないといけないわけですよね。機械化とかAIで代替するとか無駄な仕事を減らすとか。
そうすると日本企業が少ない人数でもたくさん生産することができる、大量生産することができると。そうすると企業の利益が上がって本当の意味での強い日本の経済を作るってことができる。それで賃金も上がるっていう流れになればいいかなって思うわけであって、その後押しをするのが政府の役割なわけですよね。
それが責任ある積極財政なわけでして、政府が成長企業に投資して生産性を高めると。製造業、造船、AI、防衛、インフラ、機械、半導体、あとアニメとか漫画とかのコンテンツ産業とかね。
ただそこまで行くには時間がかかるわけであって、数年とか10年以上のスパンがかかるわけなので、その過程で円安とか物価高っていうのはあると思うんですけど、そこはもう政権を潰そうとしないで、悪いところをつっついて引きずり下ろそうとしないで見守っていただきたいと思うわけでして。
さなえのミクスっていうのはですね、安倍のミクスと違う点を挙げると、安倍のミクスは小さな政府を目指して民間企業に任せるっていう形の部分が多かったわけですよね。
金融緩和して、お金はジャブジャブだったわけなんですけれど、ただ民間企業っていうのは基本的に短期的な利益に走るわけですよね。
なので、日本っていう国家全体の成長のことよりも自分の企業の短期的な利益を優先するわけです。
株主も配当を配ってほしいとか株価を上げてほしいとかですね、そっちの方に走るわけなので、結果的に安倍のミクスは企業がお金を蓄える方向に走ってしまって、
設備投資したりとかですね、事業拡大に使ったりとか、あと従業員にお金を給料を上げるっていう方向になかなかうまく進まなかったわけなんですけど、
さないのミクスっていうのはですね、小さな政府を目指す、民間に任せるっていうよりかは官民連携で政府が主導して成長産業に積極的に投資して、日本の重要産業を育てると、大きくしていくっていう方針なんですよね。
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なので長期的スパンで見て成長してほしい産業、AIとか製造業とか半導体とか、そこはやっぱり政府が主導してお金を払ってある程度優遇して成長していく、そういう長期的スパンで見ないといけない。
そうすると企業は短期的スパンよりも政府のいう長期的スパンで成長するようにという方向に持っていって、5年、10年、20年という形で日本の経済全体が成長していって国際競争力が強くなると。
なので、例えば中国っていう国を見てると、日本が失われた30年で経済が成長しなかった時にものすごく経済成長して日本もGDPがあっという間に抜かれてしまったと。
それは官民連携だったから、中国の政府が中国国内での成長産業に投資して優遇して成長していったと。
政府の協力があってこそ企業が成長して国際競争力を身につけたと。
なのでそこをやっぱり日本は反省しないといけないわけです。という風に僕は思います。
中国政府もいいところばっかりではないんだけど、官民連携で企業成長させたっていうのは、これは真似してもいいと思います。という風なわけでして。
この方向性が確立して、今回選挙で圧勝したわけですよね。長期政権になるだろうと世界のマーケットは見てるわけですよ。
企業としても見通しがつくわけですよね。今回自民党が圧勝して衆議院に関しては解散しなければあと4年間、この自民党が衆議院で多数を占める状態が続くわけであって、高市政権の予算を通すことができるわけですよね。経済政策をすることができるわけですよ。
となると企業も見通しがつくし、投資家も見通しがつくわけですよ。なので高市政権の積極財政、今後日本の経済がどんどん良くなって企業は成長していくだろうということを見越して、世界中の投資家が日本に投資してくれてる、株を買ってくれてる、それで株価が上がり続けてるっていう状態です。
なので今回選挙で圧勝して、この高市路線で進むだろう、日本の経済良くなるだろうというふうに期待して株価が上がってるわけであって、投資家が株を買って株価が上がるっていうのは、投資家たちが将来この企業は成長して、配当ももらえるだろう、株価が上がって、キャピタルゲインも手に入るだろうということを期待して買うわけなので、
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今世界中の投資家、マーケットが日本の経済に期待してくれてる、だから株価が上がってるっていう状態なわけでございます。
なので、いい流れになれば今後も株価が上がっていくわけなんですけど、ただ政府も僕らも一番危惧しないといけないのは、マーケットがこの日本の経済と政府をちゃんと信任してくれるか。
マーケットが信任してくれないと、これは高市政権は法満財政であると、国債を大量に発行して無駄にお金をばらまいてるだけだっていうふうに認識されると、より円の力が安くなって、円売りが加速して円安になっていって、
なおかつ日本の国債の長期金利が上がっていくと、長期金利が上がれば利払いも大変になって、より法満財政っていうふうに思われるわけなので、そう思われないためにも適度に財政規律を守るって言うと怒られちゃうかもわからないんだけど、
あまりにも法満財政すぎるっていうふうに見られないように、お金を配ってるだけだっていうふうに思われないように着実に企業が成長してGDPが上がっていくっていうターンを作らないといけないわけですよね。
あとは今、アメリカが中国やロシアと対立している真冷戦の状態ですので、となるとアメリカは日本を味方につけるために、アメリカが日本に堅入れしてくれるわけですよね。
例えば冷戦時代、ソ連とアメリカが対立していた時なんかは高度経済成長とか日本の景気が良かった時があるんですけど、ただその後あまりにも景気が良すぎてプラザ合意があって円高になって国際競争力が落ちて、その後失われた30年間になったわけなんですけれど、
あとは日本バッシング、日本の反動体が強すぎる時に反動体の規制をしたりとか、やっぱりアメリカが日本に対して、日本の経済に対して応援してくれるか、あるいはバッシングして潰しにくるかっていうのが日本の経済にとって大きなポイントでもあるわけであって、
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今アメリカと中国が経済で対立してくれているので、その分アメリカが日本に経済に堅いでしてくれると、レアアースも日米共同で開発するとか、西側諸国、特に日本とアメリカが中国に依存しないように、
中国抜きのサプライチェーンを構築して、日本を製造業の生産拠点にしようという流れになっているわけなので、アメリカの後押しもあるので、より日本の経済が成長するということが期待されて、世界中の投資家が日本の株を買っているというわけですよね。
なので、今後これを維持していって株価が上がり続けていって、必要以上に円安にならないように、長期金利が上がらないようにするためにはやっぱり成長し続けるということが必須なわけです。
ただ単に政府がお金ばらまいたりとか減税すればいいだけじゃなくて、日本の企業が成長する、そのためには政府も企業も国民もみんな力を合わせて頑張っていかないといけないと僕は思っています。
だから高市総理も自分が働いて働いて、私も働きますということをアピールしているんじゃないかなというふうに僕は受け取っております。
というのが今回の私の意見でございます。
よかったら皆さんの意見もお聞かせください。ご視聴ありがとうございました。