アメリカ中間選挙とカリフォルニア州の富裕層課税案
おはようございます。2026年11月4日水曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティーの野村高文です。
この番組では、1日1つ5分間で、世界のメガトレンド画家のニュースを解説していきます。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
さて、アメリカで4年に1度の中間選挙が日本時間の昨晩から始まりました。
10月24日の土曜版でも詳しく取り上げましたが、連邦議会の会員全てと上院のほぼ3分の1の議席、36の州での知事選などが行われます。
トランプ大統領の支持率が低下し、共和党の苦戦が予想されますが、結果については明日以降の平日版で取り上げたいと思います。
ちなみに、州ごとに内容が異なる住民投票も行われます。
そのうちの1つがカリフォルニア州での浮遊税の提案です。
今年の1月1日時点で州内に居住していた純資産1500億円を超える超浮遊層およそ240億人を対象に、1回限りで5%の税金を課す仕組みです。
ただ、これら浮遊層が今回の税金を嫌って州外へ転出すれば、将来の所得税収も大きく巡りするという指摘もあります。
これは労働組合が提案したもので、民主党のニューサム知事は反対の立場を取っています。
事前の世論調査では反対の方が少し多いようですが、果たして有権者はどのような判断を下すのか、この結果にも注目したいと思います。
エンバペ選手の毛沢東発言と中国の反発
さて、今日取り上げるのはサッカーと成人に関する話題です。
中国国営放送局CCTVは、現地時間1日に行われたレアルマドリードの試合の放送を取りやめました。
また、先月27日には、レアルマドリード所属でサッカーフランス代表のキリアン・エンバペ選手とスポンサー契約を結んでいた複数の中国企業が、エンバペ選手との契約を解除しました。
ことの発端になったのは、選手の番組での発言です。
サッカーファンの間では、エンバペ選手がクラブ内で絶大な影響力を持っていることから、彼を独裁者と呼ぶ習慣がありました。
その延長戦上で、彼の顔を歴史上の様々な政治的・軍事的指導者の写真に合成する、ミームと呼ばれるネタ画像がインターネット上で流行していました。
今年の4月にフランスのトーク番組The Bridgeに出演したエンバペ選手は、このミームについて聞かれた際、ある一枚目の画像を指して、
誰だか知らないけど、確か中国の独裁者だと思う、と発言をして笑いを誘いました。
その画像は、毛沢東の写真にエンバペ選手の顔を合成したものでした。
この発言が、配信から約半年経った先月26日にSNS上に拡散、中国国内で猛烈な反発を招きました。
毛沢東は、誤った政策によって数千万人の犠牲者を出したと指摘される一方、現在でも中華人民共和国の建国の父として特別な政治的権威を持つ存在です。
中国政府は、毛沢東ら共産党指導者への批判を厳しく取り締まっています。
まず、エンバペ選手をコマーシャルに寄与していた飲料大手など3社が、民族感情を傷つける行為であり、一切容認しないと表明し、スポンサー契約を打ち切りました。
これに対してエンバペ選手は、27日に謝罪の声明を発表。
私の発言は資料に欠けるものだった。今は中国の人々、そして世界中の中国系コミュニティの多くの人々を傷つけてしまったことを理解している、と述べました。
また、リアルマドリードを所属するスペインリーグやその関係者も、中国のパートナーを重視尊重していることを強調し、事態の収拾を図りました。
ただ、中国の国営放送局は、これまで中継してきたスペインリーグの全試合について放送を停止し、配信サービスでもリアルマドリードの試合が配信予定から外されています。
なお、中国の国営メディアは、今回の件を報じる際に、毛沢東という名前を出さず、エンバペ選手が中国に関する不適切な発言をしたと伝えています。
中国市場で相次ぐ企業・スポーツへの対応
中国において特定の歴史的・政治的なテーマへの抵触を理由に、国営メディアによる放送の停止や、現地企業によるスポンサー契約の打ち切りといった措置が実行された例はこれまでにもありました。
例えば、2018年には、イタリアのブランドドルチェ&ガンバーナが、中国人女性が箸を使ってピザやパスタなどのイタリア料理をぎこちなく食べる様子を映したプロモーション動画を公開したことを理由に、中国で予定
されていた大規模なファッションショーの中止に追い込まれました。
そして2019年には、バスケットボールNBAのヒューストン・ロケッツ・ジェネラル・マネージャーが、自身のSNSで香港の民主化デモを支持する画像を投稿。
CCTVがNBA中継の放送停止を発表し、中国の公式スポンサーや企業が次々とNBAとの提携や放映を一時停止やボイコットする事態となりました。
そして現在、似たような事態に直面しているのが、日本のハローキーなどを展開するサンリオです。
サンリオはテレビドラマビバンとコラボレーションを行い、ハローキティ、マイメロディ、クロミといった人気キャラクターが、ドラマの登場人物の衣装を着たグッズを展開していました。
ただ、このドラマビバンに対して中国の国営メディアが、中国の重宝員が日本のスパイを拷問する描写が含まれており、反中国的だと指摘しました。
そして、このドラマとコラボしているサンリオに対しても批判が押される事態となりました。
サンリオは29日に企業理念にそぐわない表現が含まれていると判断した、そしてコラボや関連計画を終了することを明らかにしています。
中国との関係をめぐる一年の振り返り
もちろん、西側諸国では表現の自由が保障されています。
ただ、これらの事例は、中国市場で活動し、現地での売上が大きいあらゆるグローバル企業がいつ直面してもおかしくない問題です。
情報が国境を越えて瞬時に広がる現代において、企業や組織がどのように振る舞うべきか、その難しさを感じさせる事例でした。
さて思い返すと、昨年11月7日に高市首相が国会で台湾を巡って、戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても孫立喜時代になり得るケースだ、と答えました。
いわゆる台湾有事発言から間もなく1年が経ちます。
その間に中国からの訪日客の減少やレアアースを巡る輸出管理の問題など、中国側の強硬な姿勢がついています。
スポーツやカルチャー、ビジネス、そして政治、中国との向き合い方の複雑さを痛感する一年だったと言えるのではないでしょうか。
ニュースコネクトお相手は野村高文でした。
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それでは良い一日をお過ごしください。
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