住民参加の重要性
宮道喜一
新しい住民参加の形、自ら暮らす街を、思い、考え、納得して作っていける市民社会というのは、やっぱり自分たちの街は、自分たちで作っていくものだよね、自治のあり方にもつながる話だと思うんですね。
高見知英
NPO法人まちづくりエージェントSIDE BEACH CITY.のポッドキャスト番組 SBCast.です。
この番組は様々なステージで地域活動、コミュニティ活動をされている皆様の活動を紹介、活動のきっかけや思いを伺うポッドキャスト番組です。
進行を務めますのは、私、SIDE BEACH CITY.にてDX推進サポートなどの活動を行う高見知英です。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは今回のゲストは、特定非営利活動法人まちなか研究所わくわく、宮道喜一さんでございます。宮地さんどうぞよろしくお願いいたします。
宮道喜一
はい、よろしくお願いします。
高見知英
よろしくお願いいたします。それではまず簡単にはございますが、自己紹介からお願いできますでしょうか。
宮道喜一
はい、今紹介いただきました宮道喜一と言います。
沖縄県那覇市を拠点に活動するNPO法人になります。
昨年から副代表から代表理事になりまして、創立からずっと事務局長も兼務している人間です。よろしくお願いします。
高見知英
よろしくお願いいたします。
それではまずこのまちなか研究所わくわく、こちらの活動についてお伺いできますでしょうか。どのような内容を行っているんでしょうか。
宮道喜一
はい、まちなか研究所わくわくはですね、まず2004年に設立をしています。
ですので今22期目に入るような団体ですね。私はその立ち上げの時からいるメンバーなんですけども、2004年に4人のメンバーで住民、そこに暮らす住民の人たちが主体となるような地域づくり、まちづくりをしていこうということで活動をスタートしました。
合い言葉がありましてですね、みんなで決めてみんなが作る、そんな社会づくりのためにまちワクは人と組織をつなぎ、話し合う場と社会環境を作りますということをですね、合い言葉としながらこれまで活動をしてきました。
具体的な活動内容としてですね、3つの事業部門で活動をしています。1つ目の事業の柱がですね、町の担い手育成事業ということで、まちづくり、地域づくりに関わる地域の課題に目を向けて活動していく人を増やしていこうという人づくりに関わる事業ですね。
そして2つ目に、暮らしの環境づくり事業ということで、暮らしの環境ということは非常に幅は広いんですけども、いわゆる市民活動支援とかNPO支援といった中間支援といわれる領域での活動が柱になってきます。
ですので、様々なNPO市民活動のご相談やご支援に関わるような仕事をさせていただいたりとか、あと参加ということを非常に大事に私どもの団体してまして、住民参加の場を作るとか市民参加のワークショップを企画運営するとか、
こうした参加の機会を地域の中にたくさん作っていこうというようなワークショップの企画運営なども地域づくり、まちづくりの分野で行ったりとかしています。
あと特定、この暮らしの環境づくりの中に、個別の地域課題に向き合って特定課題の中で、いろんな団体と連携、協働しながら取り組む事業ということもやってまして、
例えば2011年の東日本大震災で沖縄にも多くの避難者の方がいらっしゃいまして、こうした避難者の方の生活再建を行うような相談拠点を他のNPOと連携、協働しながら、
これは福島県の事業を受託して取り組んだりとか、あとは私どもの事務所が那覇の中心部の公設市場の近くにありまして、その公設市場の建て替えに伴ってアーケードが今なくなって新しく作るという動きがあったんですね。
こうしたアーケードの再建、再整備に取り組む総理会の方々を一緒にサポートするみたいなですね、個別の課題に向き合っていくような活動もしています。
そして三つ目の柱として、社会課題の調査ということで、調査研究事業部というところも持っています。
地域の困りごとをですね、社会の課題として共有するような調査とか、課題を共有する地域円卓会議というような会議手法なんかも、沖縄にある広域財団法人みらいファンド沖縄という財団と一緒にですね、地域円卓会議の運営などもしています。
こうした三つの事業部門で活動を展開しています。
地域の課題に向き合う
宮道喜一
ひとまず、事業活動の紹介はこのような感じでしょうか。
高見知英
そうですね。本当にいろいろな活動をされているんですね。
街の担い手育成事業、そして暮らしの環境づくり事業、社会課題の調査事業という形なんですね。
特に本当に県外の活動も含めて活動されているということで驚きました。
本当に手広くいろいろな活動されているんですね。
このような活動をするようになった理由っていうのはどのようなものがあるんでしょうか。
宮道喜一
そうですね。2004年当時ですね、もう20年前になりますけども、こうした市民主体の活動をサポートしたりとか、参加の場をつくっていくみたいなことを仕事でやっていこうと思うと、なかなかそういう事業体というのはありませんでした。
まだ当時あまりなくてですね、特に沖縄においてはなかなかそういう場がなかったものですから、それであれば自分たちでこうした市民主体のまちづくりやっていく団体をやってみようということで立ち上げたというのが最初の出発だったかなと思います。
NPO法ができたのが1998年ですので、いろんな市民主体の活動が法人格を持って展開できるみたいなことの本当にいろんな勢いもあった時期だったかなというふうにも思います。
そういった中でNPO法人という組織の器を選択してですね、スタートしたというところがありました。
高見知英
そうですね。本当にその当時、勢いがあった時期。このような市民団体の設立に勢いがあった時期。仕事としてやるとはちょっと難しいけれども、というところでNPOとして、ということで活動を始められたということなんですね。
宮道喜一
そうですね。当時はまちなか研究所わくわくの団体だけで食べていくことはまだ当時できなかったので、創業メンバー4人いたんですけども、それぞれ2足のわらじを履きながら、当時はボランタリーな活動も含めて振り組んでいましたね。
2008年ぐらいから、もううちの組織一本でお給料をもらいながら活動するという段階に少しずつ展開していったというような感じで。
高見知英
なるほど。当初は他の仕事と兼務でやるというような体制で進めていたものを2008年から。結構早いところだとは思いますけど、2008年からやっぱり本職として、このNPOの事業中心として活動されるようになったんですね。
宮道喜一
そうですね。那覇市を拠点にしていましたので、那覇市これは行政の方がNPO活動支援センターという、いわゆる中間支援のセンターを持っていまして、そこの指定管理者として3年間、2008年から2010年の3年間活動することになりました。
なので、そこの指定管理者としての事業からスタッフを雇用しながら始まったという感じですかね。
高見知英
なるほど、そうなんですね。このような活動を様々行っていても、今までにも結構話は上がっていますけれども、一言で何か目的としていること、最終的にどういうところまで行きたいなと思っていることなど、ございましたらお伺いできますでしょうか。
宮道喜一
そうですね。先ほど合い言葉ということをお伝えしましたが、まちなか研究所わくわくの定款に書かれている使命としてですね、ミッションとして全ての人々が自ら暮らす街を思い考え納得して作っていける市民社会の実現ということを掲げています。
なので、自分たちが本当に暮らしている足元の地域のことに、ある程度納得できない、嫌なこともいろいろあるかもしれないけど、ある程度そこのプロセスに関与しながら納得してそこに暮らし続けられるような、こうした地域社会、市民社会を実現していきたいというところが大きな目指すところではありますね。
沖縄においても人口減少がいよいよスタート始まっている中で、特に沖縄は離島地域もありますので、こうした地域のコミュニティを維持していくことが非常に困難になってくるというような課題もどんどん出てきているんですね。
つまりそれは、これまで暮らしていた地域に暮らし続けたいけど暮らし続けることができないといったようなことも生まれてきているので、そうした大きな社会、人の動きとか人口動態も含めた流れの中で、そこで何ができるんだろうかということに立ち向かっていくことがこれからより増えてくるかなという気がしています。
高見知英
そうですね。確かに。
人口減少、これはもう本当に全国的に起こっているような問題ではございますけども、そういうところで地域コミュニティをいかに維持していくかというところが非常に課題としてあるということなんですね。
宮道喜一
そうですね。
高見知英
そして全ての人が自ら暮らす街を納得して作るというようなキーワード、合い言葉。
こちらはとても大事なことだなというふうに思います。
やっぱりなかなか街が大きくなればなるほど、実は納得はしていないっていう人が増えてくると思いますので、
宮道喜一
じゃあそういう人にいかに納得ができるような仕組みを作っていくか、その人が社会に、街に参画していくにはどうすればいいかっていうところも含めて考えていきたいところではあります。
高見知英
特に対象としている人や変えたい人などあれば、こちらもお伺いできますでしょうか。
宮道喜一
対象、うちの団体の活動は非常にある意味幅が広いので、誰を対象にしてるんですかということをよく聞かれるんですけど、なかなかちょっと答えづらい部分ではあるんですけど、
一つはもう本当にそこに暮らす住民の皆さんというのが一つの答えではあるんですよね。
ただそこだとちょっと広いので、あと中間支援という立場、ポジションで活動させてもらっているので、直接住民の方とか市民の方向けに何かをするというよりも、
中間のポジションで、それこそNPOとか地域の自治会、町内会とか、時には行政や社会福祉協議会などですね、
こうした住民、市民に向き合って活動されている方々をバックアップするような後方支援的な活動も多くあります。
ですので対象となったときに、こうした後方支援、中間支援のポジションからの対象ということもうちの団体の特徴かなと思います。
高見知英
そうですね。既に活動している人の支援、中間支援という形での活動も行っているということなんですね。
そうですね。
やはり既に活動している団体は非常に多くはありますけれども、なかなか一つの団体だけで全部できるかというとそうでもないということが多いと思いますし、
そこは自分たちまつくりのSIDE BEACH CITY.としても非常に深く感じるところではありますので、そこのあたりはとても大事だというふうに思います。
そのほかいろいろな活動を通じていて、何かこれをどうにかできればいいなと。
先ほどのやはり人口減少の中でどうやって地域コミュニティを維持していくかという課題ももちろんあるのですが、
それ以外、特に何か活動に関して課題に感じていることですとか、参加者のパッションの維持ですとか、デジタル拡散の対応とかそのような観点での何か課題を感じているところは何かございますでしょうか。
宮道喜一
22期目に入って、昨年度は20周年の記念の授業の取り組みをいろいろしておりました。
地域活動の振り返りと課題
宮道喜一
その中でこれまでの20年の活動を振り返って、あと10年は頑張るかということで、30年は頑張って活動しようかということをちょうど確認して話し合ってきたこの1年だったんですね。
その中で、やっぱり20年経つと活動の中心にいた我々も歳を取りますし、今の20代、30代といった若い世代の活動も非常に活発にあるんですけども、なかなかそこの世代との接点が薄くなってきているよねということもあってですね。
なので、次の世代の方々とどうつながったりとか、バトンを渡せる部分は渡すとか、そういったことの課題感ということは1つ共有しているところです。
もう1つが参加というキーワードをずっと大事にしてやってきて、具体的には住民参加のワークショップの企画運営などやってきたわけなんですけども、
やっぱりそういうワークショップに参加できる層というのは、ある程度時間的にもそこに参加する意思を持たれていたりとか、参加できる人が参加してるんですよね。
やっぱり本当に困難を抱えている方々は、そういった場に参加することはなかなか難しいので、いわゆる対面での対話の機会以外に、もう少しアウトリーチ型の参加みたいなことも今いろんな実験がなされているかなと思うんですけども、
こうした参加の新しい手法といったところもどんどんアプローチしていかなければいけないよねといったようなことも課題として今共有しているところです。
そういったところを今年1年はいろいろ研究していきたいねということも話していますね。
高見知英
次の世代とどう繋がるかという点と、あとはもう一つ、参加というキーワードで活動はしているものの、ではワークショップなどの、実際に参加している人はいろんな方がいるものの、じゃあ参加できていない人はどうなのかということを考えていらっしゃるということなんですね。
ここについては非常に自分たちも気にしているところではあります。
やはり地域活動されている方、いろんな方がいますし、今は本当に大学生の方々もそろそろちょっと地域のことに気になりだしているというような方も増えていらっしゃる一方、
そのような方々と繋がれていないという現状を、じゃあどうするのかというところは非常にやはり自分たちも考えなければいけないところだなというふうに思っています。
また本当にイベントについても参加できていない人を常に考えるというのは非常に大切なことだなというふうに思っていますので、
これは本当にNPOに限らずなんですけれども、本当にいろんな団体が考えなければいけないことなんだなというふうに思います。
宮道喜一
特に20代、30代などの若い世代の活動というのが、すごく課題があったらそこに旗が立って、そこにパッと人が集まって活動して、何か一定の発生がなされたらまたパッと解散してということを、
いろんなところで繰り返されていくような、いわゆる本当にネットワーク型の活動というものが非常に活発だなと思うんですね。
逆に、私今40半ば後半に入りましたけれども、より先輩方の活動をずっと一緒に見させてもらっているとやっぱり組織化しようという動きがやっぱり強くなるんですけど、
今の若い世代って組織化っていうことはなかなかあんまりないんですよね。だからそこの参加の形も当然そうすると変わってきますし、
そこに合わせた情報の発信の仕方とかも含めて、本当にいろいろリニューアルしていかないといけないなというのはとても感じているところです。
高見知英
そうですね。20代、30代の活動だと結構単独でも活動されている方が多いのに対してやっぱり40代以上だとどうしても結構組織化を中心にまとまって活動することが多いというところで、
その活動の単位の違いをどうやって見ていくかというところではありますね。
本当にそこのあたりについては非常に多くの団体が気にしているところなのかなというふうに思います。
やはりどうしても自分たちの活動を進めていくことだけを考えていくと、どうしてもいつの間にかメンバーが高齢化していたとか、そういうようなことっていうのはどの団体でもつきものなのかなというふうに思いますので、そこは非常に気になるところですよね。
ちなみにぜひこちらもお伺いしたいのですが、こちらのこのような活動課題について、まちなか研究所わくわくとしてどういうふうに立ち向かっていきたいな、考えていきたいな、何か案はございますでしょうか。
宮道喜一
そうですね。若い世代とどうつながっていくかということに関しては、まずは何か小さい単位のプロジェクトとか事業を一緒にやれる機会をぜひ作っていきたいなというのはありますね。
何か継続的な取り組みを一緒にいってもなかなか難しいと思いますし、何かイベントでもいいので、何か一緒にやる体験、経験をまず共有できるといいかなというところが一つと、あとうちの理事が7名いるんですけども、私も含めて7名の理事がいまして、
10年前の10周年のときにもちょっと理事の入れ替えをしてましてですね、そのときにちょっと若い世代にも入ってもらったんですね。やっぱり10年さらに経ってっていうところがあってですね、来年ぐらいの理事の改選のときに少し経営人の理事メンバーの中に少し一緒にやっていきたいようなメンバーにお声掛けして理事に入ってもらうとか、
そういう活動事業の現場だけではなく、まちわくの中の今後のことを一緒に考える仲間に入ってもらえるような人をぜひ増やしていけるといいかなっていうのもちょっと思っているところですね。それが若い世代のお話。
あと、参加の形についてなんですけども、参加の一番最初の一歩って自分が思っていることをちゃんと発言できたり世の中に表明できるっていうことが参加かなというふうに捉えています。
なので、意見表明できる機会がちゃんと保証されているかどうかみたいなところをぜひ目指したいなと思っていまして、そうすると先ほど申し上げたような具体的な場に参加して声を述べるみたいな対面の場でっていうのはやっぱりすごく限られた手法なんだろうなと思うんですね。
なので、その中ではそれこそITの活用みたいなところも含めてですね、思っていることを表明する手段はいろいろあるはずなので、そうした技術的に解決できることもあるでしょうし、アウトリーチでその人のところに出向いて声を聞くみたいな地道な方法も含めてですね。
参加の新しい形
宮道喜一
いろんなことを組み合わせていくっていうことがもっと模索できるんではないかなと思ったりしています。
高見知英
そうですね、確かに。
まず、次の世代とどのようにつながるかということについては、プロジェクトをまるごく小さいものを出していって、小さいプロジェクト単位で関われるような仕組みを作っていく。
あとは理事自体を入れ替えの際に若返ることを考えるですとか、団体全体の若片鱗を模索していくということですね。
また、ワークショップへの運営については、やっぱり意見を証明できることがやっぱり参加になるので、やっぱりそういう表明の機会を増やしていこう。
いろんな手段を使って、意見を受け入れられる機会を増やしていこう、意見を発信できる機会を増やしていこうということをされているということなんですね。
本当にそういうような取り組みを行うのは非常に重要だなと思います。
なかなかその団体の言葉で話すのって難しいですし、その場に行って話すのってやっぱり難しいところはあると思います。
そういうようなときに様々な方法でアプローチをしていくとか、やっぱり若い人の意見を聞きつつ活動をしていくというのがとても重要になってきますもんね。
宮道喜一
そうですね。特に今、いろんな国の政策などにおいても子どもの参画がどんどん精度化されていくとか、
あと学校教育の中でも学校教育と社会教育のコミュニティスクールが推進されていったりとかですね、部活動の地域展開などの話もありますし、
地域福祉分野においても介護保険制度の中だけで対応できることがどんどん小さくなっていく中で、
介護予防などはどんどん地域の中でやっていってくださいねという形になってきてますので、
これまで20年前は、もっと行政に対しては住民の参加の機会を増やしてくれみたいなことを訴えたりしていましたけども、
もはや行政の制度の中で住民参加を推し進めるみたいなこと、行政ができることが小さくなっていく中で住民参加を精度を推し進めるみたいな形にどんどん変わってきているので、
逆に地域でできることにも当然限りがある中で、行政とどういうふうに向き合っていくのかということもですね、
どんどん環境とか制度が変わる中で、そこの捉え方も本当に変わっていく今時にあるんだなと思っています。
なので、そういったことも含めた参加の新しい形を模索するというようなことは、今大事な時期なのかなというふうに思っていますね。
高見知英
やはり実際、全国的に子どもの参画が制度化されているという中、
地域の中で何かをするっていうのも制度的に推し進められているというところも含めて、自分たちもそのような流れを感じています。
特に子育て支援の団体の中では、子育ては地域の中でやっていくというような形の言葉って結構いろんなところで聞くことが増えてきて、
それ以外にも地域の中で福祉をやっていくとか、そのようないろんな状況が増えてきている。
そのような状況に向けて、団体としても対応していきたいということなんですね。
やはりこのような地域の中で何とか何々をしていく、子育てをしていく、福祉をしていくというような活動、言葉については非常にいろんな話を聞く一方、
そういう団体はいかに今まで参画してなかった人たちを招き入れられるかというところも課題なのかなというふうには、正直自分も思っています。
例えば子育てを街の中でやっていくと言っている割には、子育てコミュニティに結婚してない人が入れないとか、
あとは子どもを持ってない人が入りづらいとか、発言をしづらいとかそういう雰囲気はあるなと、
自分自身子育て団体に関わっていて感じるところはあります。
やっぱりそういうような団体自体も変わっていくこと、そういうような活動も含めて団体自体に変わるように働きかけていくことっていうのも重要なのかなというふうには自分たちは思っていますね。
宮道喜一
本当におっしゃっていただいたように、各地域の中にあるいろんな居場所も含めた具体的な空間とか居場所について、そういったところもある意味地域の中でも縦割りが進んでしまうみたいな話ってあると思うんですよね。
おっしゃっていただいたように、子育てのための場所だったら子育ての親しか入れないみたいな話ですね。
特に何か制度や事業、行政の事業を受託してやってるみたいな活動になってしまうと、その対象者がもう明確になってしまうので、それ以外の方がなかなか利用できないみたいなことが起きがちだと思うんですけども、
今やっぱり求められるのは、それこそ認知症の方もそこで入れたりとか、そこに関わる民生遺産とか支援に関わる方も普通に出入りされてたりとか、そこに子どもたちも出入りしてるみたいな、その対象が特に限られないごちゃ混ぜの居場所みたいなところが実際はすごく求められてると思うんですね。
沖縄の居場所と持続可能性
宮道喜一
ただ、そういった居場所を維持したり、本当に機能させていくためには何が必要なんだろうか、そこにはどういう人がホストがいてコーディネーターが必要なんだろうかとか、じゃあそこを維持するための財源は何を持って運営してったらいいんだろうかとか、なんかそういったことがすごく課題になってきてるかなと思います。
高見知英
特に沖縄は子どもの貧困率がとても高いというところで、子どもの居場所とか子ども食堂などの取り組みが非常に活発ではあるんですが、一方で今申し上げたような課題もたくさん持続可能な活動、居場所にしていくにはどうしたらいいだろうかという課題も各現場を直面していますので、そうしたこともですね、考えていきたいなと思います。
そうですね。ごちゃまぜの居場所、いわゆるコミュニティカフェのような場所もありますけれども、やっぱりそこってすごく維持が難しいし、そこをいろんな人に門戸を開くっていうことも難しい。
やっぱり運営している人関わっている人がどうしても主婦層の方々だったりすると、じゃあ夕方以降の営業は難しくなりますとかそういうのこともありますし。
やっぱりそういうのは、本当にじゃあそういう人たちが中心になったら、じゃあ土日に仕事がないときに行きたいっていう人が入れるようになるかというと、時間帯的に入れないっていうケースも結構あったりしますし。
やっぱりそういう場所を残していくっていうことって、とても難しいなというふうに非常に感じています。
いろんなコミュニティありますけども、子育てのコミュニティとか福祉のコミュニティとか地域のいろんなことをやってらっしゃる方のコミュニティですとか、
やっぱりいろんなところで話をしていると、それぞれ持っている常識というものは変わってきてしまいますし、使っている言葉とか表現とかも全部変わってきてしまうので、
同じ日本語ではあるものの若干ながら違うとか、そういうものって結構どこにでも出てくるのかな。
だからそういう違いを受け入れて容認していくとか、違いを認識していくとか、そういうのってすごく大事になりますし、
それを認識しないまま、何かなぜかずれているのに普通に話をしていると、それからどんどん食い違いがひどくなって、いつかは破綻してしまうっていうような状況になりますので、
そういうようなことがないように、なるべくいろんな人とつながれるような仕組みっていうのをこちらとしても考えていきたいところではあります。
課題の共有と認識
宮道喜一
そのための最初の一歩って、やっぱりすごく具体的な課題の共有だと思うんですよね。
誰がどんなことで困難を抱えているのかとか、困難とは言わないまでも何かしらの生きづらさとかを抱えているのかみたいなことを、
ちゃんと具体的な事実として共有していく。そこからじゃあ何が必要だろうかとか、取り組みとか、やっぱり自分たちだけじゃできないから他の団体とかと一緒にやっていきましょうみたいな展開になると思うんですね。
そこの課題認識が共有されて、ちょっとずれたままだと、後々やっぱりいろんな溝が深くなっちゃうなっていうことはこれまで多く見てきたので、
高見知英
やっぱり最初の課題共有、課題認識を整えるみたいなことがとても大事だなと思っています。
そうですね。やっぱり最初の一歩は課題の共有、課題の共有から始まるっていうのは本当にその通りだと思いますし、
そのためにはやっぱりまずは発信することだったり受信することだったりが大事になるのかなっていうふうに思います。
やっぱりいろんな情報を知るっていうのは、やっぱり自分自身が発信をすることによって受信力も上がっていくのではないかというふうにおっしゃってた方もいますが、自分もその通りだなっていうふうに思っています。
特にインターネットでは偶然何かと出会うっていうことは少ないと言われがちではありますが、やっぱり情報を発信する量が多くなればなるほど、結果的に何か新しいものに出会う可能性も上がっていくのではないかなっていうふうに思います。
それはひょっとしたら現実のリアルな空間でも一緒だと思いますので、やっぱりそういうところでなるべく発信をしていくっていうことに重きを置いていくっていうことが重要なのかなっていうふうには思います。
そのほか例えば、まちなか研究所わくわくとしてITを使って何かしていきたい、どうか関わっていきたいなど何かございますでしょうか。
宮道喜一
そうですね。ちょっと繰り返しになってしまうんですが、やっぱり参加意見を表明する一つのツールと言いますか、参加の機会を広げるにはやっぱり対面以外の手法ってなったときに、やっぱりITの力ってどうしても欠かせないものだと思うんですね。
そこの活用って、すみません、でもここってまだ全然本当にこれから勉強していかなきゃいけない部分だなと思ってるんですけども、いわゆる行政のいろんな制度の中では、例えばパブリックコメントとか、ある程度もう計画ができましたとか、事業の形がこれでどうでしょうかといった市民へのパブリックコメントの機会にITのウェブでの参加みたいなことはあるわけなんですけども、
もっと何かものが形になる前の、どんなことを思っているのか、暮らしの中でどんなことを思っているのかということを聞いていく一つの手段として、ITの活用ってもっともっと可能性があるんじゃないかなと思ってますし、いろんな実践事例はあるとは聞いていますので、そういったことをもっと研究していきたいし、沖縄で実践していけたらなとは思っています。
高見知英
そうですね。やはりそこについては、本当に自分たちも何かやっていければいいなというふうに思っているところであります。
行政の制度としてパブリックコメントの受信ですとか、そういう制度はあるものを、そうではなくてもっともっともやもや、なんかもやもやするんだなとか、そういう感覚のところから話し合えるようなスペースを作りたいということなんですね。
やはりそこについては、ただ場所を作るっていうところだけでなく、いかにそういうところで気軽に意見を発信できるようになるかっていうところも変えていかなければいけない点っていうのは結構あったりします。
なかなか難しいところはあるんだろうなっていうふうに思います。
やっぱりDiscordなどに場を用意するっていうのは、用意するだけだったら誰でもできたりはするんですが、
じゃあここでいかに発言してもらうか、いかに会話してもらうか、いかに意見を高め合ってもらうかっていうのは非常に難しいところであって、結局自分たちだけがなんとかすればいいってものではないので。
そういうところも含めた人々との交流というか、人々の気持ちを変えていくっていうことがすごく大事になってきますもんね。
宮道喜一
なんかより対人関係のコミュニケーションのファシリテーションスキルがより求められるのかなと思ったりですね。
ITの活用と地域の未来
宮道喜一
何かその求められる専門性ってどこにあるのかなとか、いろいろ考えることがあるなぁとは思いますね。
高見知英
そうですね。
本当にオンラインでも、特にコロナ禍の時代とか、オンラインのイベントに自分も非常に多く参加して、
沖縄のイベントなんかにもいくちぶん見させていただきましたけども、
やっぱりそういうときに、じゃあ参加したなっていう気持ちになるのって、
たぶんオフラインのイベントに比べると圧倒的に難しいし、
その開催者側も難しいところはあるし、参加者側も気をつけていかなきゃいけないところってたくさんあるので、
すごくやっぱりスキルが重要になるっていうところは大きくあるなっていうふうに思います。
じゃあその技術をいかに身につけてもらうか、いかに発信をしていくのか、
こういうのが必要だよっていうことをいかに皆さんに知ってもらうかっていうのはとても大事なポイントになるのかなっていうふうに思います。
そうですね。
そのほか、これを聞いている人に何かしてほしいことないかございますでしょうか。
うーん、そうですね。
宮道喜一
先ほど地域の困りごとを社会課題として共有する手法として、
沖縄式の地域円卓会議という会議手法をやってるんですね。
で、もう160回を超えてこの10年間やってきてるんですよ。
で、うちのまちなか研究所わくわくだけじゃなくて、未来ファンド沖縄という公益財団と一緒にこの課題共有の手法を展開してきてまして、
未来ファンド沖縄の団体のウェブページにですね、この地域円卓会議の過去の開催デポートが、全てではないんですけども結構載ってまして、
それを見ると、つまり沖縄の地域課題が、社会課題が見えるということになるんですよ。
なので是非、沖縄ではこういう社会課題があるんだなぁというところをまず見ていただける、関心持っていただけると非常に嬉しいですね。
で、そういった沖縄で起きていることはおそらく他の沖縄以外の地域でも起きている可能性は十分ある課題だと思うので、
高見知英
少し地域に目を向ける一つの視点を色々得るという意味で見ていただきたいなと思います。
そうですね。アーリー、そこについては、自分もこのSBCast.で本当に全国いろいろな地域の方々の話を聞いていて、
あれ、これってうちの町でもそうだよなとか、あちらの町でも同じこと言ってたなとか、そういうような話って結構よくあるんですよね。
だからこそやっぱり、課題って細かいところは若干違うところもあるものも、
どこの地域に行っても、あるいは国を越えてもだいたい同じだったりするってことは結構あったりするのかなっていうふうにはすごく思います。
だからこそやっぱり、まずは隣の事例を知ってみる。
いろんな町の事例を知ってみる。
公開しているところがあれば、そこを見てみるっていうことは、とても重要になるのかなっていうふうには思いますね。
宮道喜一
何かこういうようなところで、特にこういう見方がお勧めとか、何かそういう見方のお話とかって何かありますか。
そうですね。地域円卓会議の中で扱う情報って4つに分類できるよねっていう話をしていまして、
1つは事実情報なんですよ。誰がどこで何で困ってるとか、何人困ってる、数字とかこういう名詞とか含めた、まずは事実をちゃんと共有しようっていう情報なんですよね。
意外とこの事実の情報が曖昧なまま話が進んでってしまうっていうことが結構問題だなと思ってまして、
まずは事実は何なのかっていうことを見る。2つ目にいろんな視点の情報も円卓会議の中では交わされるんですよ。
こんな視点、見方で取り組んだらいいんじゃないかとかですね。今の現状をこういう視点で切り口で見たらいいんじゃないかっていったその視点っていうものが2つ目にあるんですね。
この視点があると次の展開とかを考える上で非常に有益な情報なんですよね。なのでこの事実と視点と、あと3つ目に評価に関する情報もあって、今この状況、事実起きてる状況をどう評価するのか。
これは良いことなのか悪いことなのか、それとも何なのかっていうその評価の情報というものもあります。4つ目に事例の情報もあるんですね。他の地域ではこんな取り組みしてるよといった事例の情報があって、大きく何らかの地域の困りごとについて話し合っていると、この4つの情報に分類できるねっていうことで、
情報整理と視点の重要性
宮道喜一
この4つの情報はエンターク会議をやった後に少し情報整理をしてます。なので、いろんな話、地域を見ていたりいろんな課題を見ていくときに、この4つの視点で、視点というか4つの情報を見ていくっていうことはとても有効ではないかなと思ってます。特に事実と視点の情報が大事かな。
そこが徹底的にいろんなマルチステークホルダープロセスという形で、いろんな立場の方で話し合うんですけど、いろんな立場の方から事実と視点情報を徹底的に共有すると、結構自ずとですね、取り組む方向性は見えてくるっていうことがよく起きるので、起きますね。なので、その2つはとても大事かなと思ってます。
徹底的な話ですいません。
高見知英
事実と視点と評価と事例の情報、そして特に事実と視点を重視して見てみるっていうことが良いのではないかということなんですね。
確かに。
本当にそういうような情報を見てみると、意外とこの事例ってこちらにも適用できるかもとか、ここって自分のとこで真似できるかもというようなものが見つかってくるかもしれませんね。
それでは今後その他何かやりたいなとか、やってみたいなっていうふうに思っていることは何かございますでしょうか。
宮道喜一
今後はですね、繰り返しになりますけども、対面での対話以外の参加の形を模索する研究会を立ち上げていこうかと思ってます。
なのでちょっと沖縄の中でということにはなるんですけども、こうした参加の新しい展開を是非模索していきたいなというところがまずやっていきたいことですかね。
そうですね。
あとうちの団体は単独でやるというよりも、やっぱり他のいろんな団体、NPOや社会福祉教育会や行政の方々と一緒に協働して取り組むということが非常に多い団体なので、
こうした新しいこれまでとはつながりのない方々と一緒に何か取り組んでいくというようなこともですね、積極的に取り組んでいきたいなと思っています。
高見知英
そうですね。対面での対話以外の方法を考える。そして一つの団体だけで考えない。こちら結構やっぱり大事なことなのかなというふうに思います。
一つの団体だけで考えるとどうしても考えて偏ってしまいますので、そういうようなところは自分もこのまちなか研究所わくわくの話を伺うにあたっていろいろ情報を見ていましたが、非常に大事にされていることなんだなというふうに感じました。
地域づくりと市民社会のビジョン
高見知英
それでは今後インターネットでまちなか研究所わくわくの活動を知るにはどのようにすればよろしいでしょうか。
宮道喜一
まちなか研究所わくわくと検索いただくと、当団体のウェブサイトがありますので、そちらでできるだけ情報は発信をしております。
高見知英
あとはFacebookの方はありますので、SNSがFacebookしか運用できておりませんが、Facebookでも情報を発信しておりますので、ぜひご覧いただければなと思います。
ホームページまたはFacebookに情報を発信しているので、そちらも見てほしいということですね。
こちらこの内容の概要欄の方にも記載ございますので、ぜひご覧いただければと思います。
それでは最後の方にはなってまいりますけれども、特定非営利活動法人まちなか研究所わくわく活動のキーワード、こちらをお伺いできますでしょうか。
宮道喜一
活動のキーワードとしては、新しい住民参加の形。
高見知英
新しい住民参加の形ということですね。
宮道喜一
そうですね。
高見知英
本当にこういうような新しい住民参加の形って、今とても全国的に必要とされていることなのかなというふうに思います。
そのためにはやっぱり自分たち、地域の活動をしている人たちも変わらなければいけないし、地域の人たちにもちょっと視点を変えていただかなければいけないところがあるかもしれない。
そういうようなことをいろんなものを含めて、こちらから活動を支援していく、情報を提供していくということはとてもやっていきたいなというところではありますね。
何かこの言葉にかけた思いですとか、こういうようなことだから自分はこう思っていいんだというようなキーワードは何かございますでしょうか。
宮道喜一
そうですね。
制度化された住民参加がここまで国の方が推し進めている中で、一地域に暮らす住民として、どこまでそこに応えていくんだろうかというのは、結構今私の中での問いでして、
いいように使われてしまうのもよくないし、でもやっぱりそもそもまちなか研究所わくわくで掲げている、自ら暮らす街を思い考え納得して作っていける市民社会というのは、やっぱり自分たちの街は自分たちで作っていくものだよねっていう、自治のあり方にもつながる話だと思うんですね。
なので、その自治のあり方の中で住民が果たす役割がこれからの社会の中でどう変わっていくのかなっていうところの中で、じゃあ参加をどう作っていくんだろうかということが今すごく考えていることです。
なので、その中での模索をしていきたいなと思います。
高見知英
制度化された住民参加っていうのはあるものの、どこまでそこに応えていくか、いいように使われるだけではない何かっていうのを考えていかなければいけないということですね。
こういう仕組みもいろいろありますし、その仕組みについては物によっては非常にわかりづらくなっているというものもあります。
やっぱりそういうものに向けて、じゃあどうやって関わっていけばいいんだろうっていうのをみんなで話し合って考えていく。
その中にやっぱり街の限りにワクワクがあるっていうことがとても重要になるのかなというふうに思います。
それではその他何か最後に言い忘れたな、これ言っておきたいなの何かございますでしょうか。
宮道喜一
そうですね、私が那覇市に暮らして住んでおりまして、那覇市は今36の小学校があってですね、各小学校区単位のまちづくり協議会というものを、これは行政が押し進めてまして、
15年ぐらいかけて、36のうち今19ぐらいの校区まちづくり協議会ができています。
私はその中の一つで活動をさせてもらっている、住民として活動をさせてもらっているんですけども、ここら辺が先ほど触れたような、これからの住民自治とかまちづくりの在り方を一つ仕組みとして展開する今のアプローチなんだろうなと思うんですね。
なので、仕組みとしてはまちづくり協議会という仕組みが展開されていこうとしている中で、じゃあ住民として、そして時には町中研究所学学というまちづくりの中間支援の立場で、何をどういった役割が果たしていけるだろうかということもですね、合わせて考えていきたいなと思っています。
高見知英
そうですね。
やっぱり既存のコミュニティの中で、どうやって自分たちが関わっていくかということを常に考えていく。
それはやっぱり関わり方って、その時々変わっていきますし、関わっている人々によっても変わっていきますし、そういう時にどうやって自分は関わっていこうというふうに考えることはとても重要ですもんね。
そういうようなことを自分たちもやっぱり考え続けていくという形で、いろんな活動をしていきたいなというふうに思っています。
それでは今回のゲストは、特定非営利活動法人まち中研究所ワクワク、宮道喜一さんでございました。宮地さんどうもありがとうございました。
宮道喜一
ありがとうございました。
高見知英
今回は沖縄県那覇市にて、そこに暮らす住民の人たちが主体となるような地域づくり、まちづくりをするという思いのもと、
まちの担い手育成事業、暮らしの環境づくり事業、社会課題の調査事業の3つの活動を行う特定非営利活動法人まち中研究所ワクワクの宮道喜一さんに活動の内容や思いを伺いました。
2004年、市民主体の活動をサポートしたり、参加の場を作っていくような仕組みの不足を感じた宮地さん。
行政や専門家任せのまちづくりだけでは納得できない。自分たちで市民主体のまちづくりをやっていく団体を作ろう、そんな思いからまち中研究所ワクワクは生まれました。
すべての人々が自ら暮らすまちを思い考え、納得して作っていける市民社会を目指して、
自分たちが本当に暮らしている足元の地域のことにしっかりと関与しながら、納得してそこに暮らし続けられるような地域社会、市民社会を実現していきたい。
そこで何ができるんだろうかということを考えながら、まち中研究所ワクワクは動き続けます。
まち中研究所ワクワクの活動のキーワードは、新しい住民参加の形。
国が住民参加を制度化している中、地域に暮らす住民としてどこまでそこに応えていくのだろうか。
沖縄で起きていることはおそらく、沖縄以外の地域でも起きている可能性が十分にある課題。
少し地域に目を向ける、一つの視点を得る、という意味で沖縄の活動を見てほしいと宮路さんは言います。
まち中研究所ワクワクは地域円卓会議の場を含め、様々な情報を集め公開しています。
みなさんもこれらの情報を確認し、情報の集め方を参考にして、新しい住民参加の形、ともに見出してみませんか。
このポッドキャストの感想は、YouTubeやstand.fmのコメント欄などで受け付けています。
それらが使えないという方は、まちづくりエージェントSIDE BEACH CITY.サイトのお問い合わせフォームなどからご連絡ください。
また、SBCASTは継続のための寄付受付を行っています。
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今後もこの番組では様々なステージで地域活動、コミュニティ活動をされている皆様の活動を紹介していきたいと思います。
それぞれの視聴環境にて、ポッドキャストの購読ないし、チャンネル登録などをして次をお待ちいただければと思います。
それでは今回のSBCASTを終了します。
お聞きいただきありがとうございました。
