まちなか研究所わくわくの紹介
はい。さて今回は、沖縄那覇のNPO法人、まちなか研究所わくわく、ですね。こちらの取り組みに注目します。
はい。 代表理事の宮道喜一さんのインタビュー音声をもとに、活動内容とその課題についてあなたと一緒に考えていきたいと思います。
はい。 このNPOは、2004年からみんなで決めてみんなが作るっていうのを合言葉に、住民が主役の地域づくりを進めてこられたと。
具体的に、どんな活動をされていて、今の社会でどんな課題に直面しているのか、そのあたりを深掘りしていきます。
そうですね。 あの掲げているミッション、すべての人が自ら暮らす街を思い、考え、納得して作っていける市民社会。
これは本当に多くの地域にとっての理想ですが、じゃあ実際にやってみるとどうなのか、その理想と現実のギャップ、ここにも光を当てていけるといいですね。
ではまず活動の柱から。大きく3つの部門があるんですね。 1つ目が街の担い手育成。これは地域に関わる人を増やす人づくりということですね。
2つ目が暮らしの環境づくり。これがちょっとユニークで、他の市民活動とかNPOを支える、いわゆる中間支援っていう役割。
それから住民参加のワークショップの企画、さらには震災の避難者支援とか、那覇の高設市場のアーケード再建みたいな個別の課題にも深く関わっている。
その中間支援の機能というのは、設立の背景とも深くつながっているんですね。
2004年当時、沖縄にはなかなか市民活動を仕事として支える、そういう組織が少なかったそうなんです。
ああ、そうだったんですね。
ええ。じゃあなければ自分たちで作ろうじゃないかと、その当事者意識が活動の原点にあるわけです。
なるほど。自分たちが必要とする場をまず作るところから始まったと。
そうなんです。
そして3つ目が社会課題の調査ですね。地域の課題をみんなで共有するために調査をしたり、あとは地域円卓会議という対話の場づくり。
これも未来ファンド沖縄と連携して行っている。
当初はみなさん兼業だったんですが、2008年頃ですかね、那覇市のNPO支援センターの運営を市から委託されるこの市定管理業務。
これがきっかけになって、専従スタッフが生まれて、そこから活動が本格化したという経緯があります。
目指すのは、設立当初から一貫して、住民がプロセスに関わって納得できる地域づくりということですね。
地域課題と世代間の接続
なるほど。でも20年活動を続けてこられて、その中で新しい課題というのもやっぱり見えてきているようですね。
まず、世代間の接続。中心メンバーの方々も年を重ねていく一方で、今の20代とか30代のプロジェクト単位で柔軟に動く若い世代とのつながりが、少し薄れてきているんじゃないかという認識があると。
まさにそうですね。若い世代というのは、特定の課題があれば集まるけど、達成したらまた解散するみたいな、そういう柔軟なネットワーク型を好む傾向がやっぱりあるように思います。
なので、固定的な組織運営とはちょっと価値観が違うところにどうアプローチしていくか、それが問われている。
なので小さなプロジェクトで一緒にやってみるとか、理事に若手を登用してみるとか、そういうことを模索されているようです。
この参加の難しさという点では、参加そのものの捉え方もからやになっているということですね。ワークショップとかそういう場に来られる人って、やっぱりある程度限られてしまう。
本当に支援が必要だったり、声を上げにくい状況にある人っていうのは、なかなかそこに出てきにくいと。
そうなんです。そこで彼らが重要視しているのは、参加とは意見を表明できる機会が保障されていることだという考え方なんですね。
必ずしも一つの場所に集まることだけが参加ではない。むしろこちらから出向いていくアウトリーチ型の手法とか、あるいはITの活用なんかも含みて、
多様な意見表明のチャンネルをどう作るか、そこを研究模索している点は非常に注目すべきだと思います。
まず左側をこのように内側に折り、次に反対側を折ります。両側を揃えておかないと仕上がりがおかしくなります。
なるほど。さらにごちゃ混ぜの居場所へのニーズも感じていると。
子供食堂みたいに特定の対象者に限定するんじゃなくて、本当にいろいろな背景を持つ人たちが自然に集えるような場ですね。
ただそれをどうやって運営していくのか、その持続可能性、財源も人もですよね。
あと、意図せず生まれてしまう縦割りみたいなものをどう乗り越えるか、これが大きな壁になっている。
まさに。そしてもう一つ、これは質的な問題とも言えますが、国とか行政が主導して住民参加がある種制度化されてきていますよね。
参加のあり方と住民自治
はい、ありますね。
それがなんかこう形だけになってしまって、やらされ感に繋がってしまってはいないかという。
あーなるほど。
本来目指すべき住民の主体的な自治、自分たちの町は自分たちで作るんだという意識にどうつなげていくのか。
うーん、行政のできることもまあだんだん限られてくる中で、住民の役割とか行政との向き合い方自体も変わってきているのかもしれないですね。
これは根源的な問いですね。
ええ。で、こうした複雑な課題に取り組む上で、彼らが一つ鍵として考えているのが、事実情報と視点の情報、この2つの共有だそうです。
事実と視点?
はい。これは先ほど出た地域円卓会議の実践から得られた知見だそうですが、まずは誰が具体的に何に困っているのかという事実、これを正確に把握する。
うーん。
その上で、その事実に対して、行政の立場、住民の立場、あるいは企業の立場といった様々な立場の人たち、いわゆるマルキステークホルダーがそれぞれの見方とか視点をちゃんと言葉にして出し合う。
なるほど。
それをもう徹底的に共有する。そうすることで、感情的な対立とかではなくて、建設的な解決の方向性が結構見えてくることが多いと。
うーん。
ここでちょっとあなたにも伺ってみたいんですが、あなたの地域ではどうでしょう?
地域の課題に関する事実とそれに対する多様な視点、これ十分に共有されていると感じますか?
うーん。考えさせられますね。今回はNPO法人まちなか研究所わくわくの20年の歩みを通して、沖縄での地域づくりのリアルな実践とそこにある課題を見てきました。
世代間のギャップの話、産化の在り方の多様化、そして変化する社会の中での住民自治の質、これは多くの地域に共通する響くテーマがたくさんありましたね。
本当にそうですね。納得できる社会を目指すっていうのは決して簡単な道のりではない。
特に制度として用意された産化と草の根から生まれる主体的な自治、この2つのバランスをどうとっていくのか、これはこれからもずっと重要な問いであり続けるでしょうね。
活動の詳細はまちなか研究所わくわくで検索するとウェブサイトやFacebookで見られますし、連携しているみらいファンド沖縄のサイトにある地域円卓会議のレポートも沖縄のリアルな課題を知る上ですごく参考になると思います。
ありがとうございます。それでは最後にあなたにこんな問いを投げかけて終わりたいと思います。
地域での役割がこれからますます重要になっていく中で、私たち一人一人はどういうふうに産化と向き合っていけば、単に動員される客帯ではなくて本当に主体的に地域を型作っていく担い手となれるんでしょうか。
この問いをぜひあなた自身のこととして持ち帰って考えてみていただけたらと思います。
