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今朝、入っているニュースをお伝えします。
まず、毎日新聞の一面で報じている
特留スマホ遠隔解析へと、大きく見出しが出ています。
特留スマホ遠隔解析については、
特留、特命流動型犯罪グループ、 今、詐欺などの犯罪というものは、
特留が多くなっておりますが、 これはいろいろ複雑なものが絡んでいて、
実行役は逮捕できても、その上の指示役、 あるいはその指示役のさらに上の幹部、
そういったところにまで捜査が及ぶというのは、 なかなか難しいというのも、
この連絡を特命性の高いアプリなどを使って、 跡が残らないようにしているというのもあって、
なかなか根っこの根本的な部分で、 逮捕というところに至る難しさ、
というものに直面しているのが特留ですけれども、
なんとかそのスマートフォンを遠隔での解析を進められないか、 ということで動き出しているということですね。
特命流動型犯罪グループによる犯罪対策を検討する 警察庁の有識者会議は、
昨日、特留が使うスマートフォンから通信アプリの内容を取得する 遠隔解析の早期導入を柱とする提言の個市をまとめたということなんですが、
懸念としては、通信の秘密という憲法が保障しているものがあって、
ここに触れないかどうか、こことの整合性がどうかというのが課題なんですけれども、
ただ、裁判所の例状取得などを前提として、通信の秘密などに制約が生じても、
やむを得ない範囲にとどまると提言したということですね。
警察庁は遠隔解析を可能にする規定を盛り込んだ 警察官職務執行法の改正案を国会に早期に提出する方針ということです。
この遠隔解析というのはどういうものかということなんですけど、
操作用のソフトウェアを合法的に用いて、
支持役らの端末に忍び込ませ、ハッキングする方法を想定しているんですって。
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その支持役らのスマートフォンから、次の犯行計画に関する情報を直接入手して、
被害の未然防止を図るということです。
その次の犯罪に関する情報がないかっていうね。
それを把握して、未然に防ぐということですね。
ただ、押収していない端末を遠隔解析する手法というのは、
通信の秘密とかプライバシー権の侵害につながるということで、
この点について有識者会議は、公益と権利侵害のバランスを考慮すれば可能だという見解を示したということですね。
なので手順としては、先ほどもちょっと言いましたけど、
実行役をまず摘発して、スマートフォンの解析や供述などから、
支持役のスマホを特定すると。で、裁判所の令状を取得します。
この令状をもって遠隔解析を実施して、
特留の次の標的を把握して被害を防ぐという流れになるということですね。
こういうことができると、次の犯罪を防ぐことができるということですね。
大元の逮捕にもつながるということですね。
そこを何とかしないと、尻尾の部分だけ捕まえたって、
次また犯罪を防ぐことにはならない。
根の前のことでの対処でしかない。
踏み込んだ操作というところで、こういうような話し合いが行われているということですね。
それだけ複雑化しているし、もちろん根本も立たなきゃいけないんですけど、
ただ、SNSなどを通じて、甘い言葉、楽して稼げるよみたいな、
そういう文句を信じて鵜呑みにして、気安く申し込むと、
申し込んだ人のプライバシーに関わる情報を捕まえて、
もう逃げられないようにして、というところもまずここも問題だし、
それが拠点を海外に移しているということから、
またそれも非常に操作を難航にさせたり、
国と国をまたいだものになると、その連携も必要になってくるし、
この辺りもまた問題だし、いろいろあります、この特留というのはね。
さて続いては、読売新聞の一面ですけども、
まもなく党の人事、そして内閣の改造が行われるんじゃないかということで、
どうなるのかというのが注目されているわけですけど、
まずこの党の人事について、今日読売新聞一面で報じておりまして、
幹事長は続党ということですね。
高市総理9月中旬から下旬に調整している内閣改造自民党役員人事で、
自民党の鈴木春一幹事長を続党させる意向を固めたと、
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また麻生太郎副総裁も留任させる方向ということですね。
2月に衆院選がありましたけども、こういった国政選挙の人党式を取る幹事長として、
しっかり2月の衆院選で自民党を対象させた実績などを評価したということですけども、
鈴木幹事長と麻生副総裁ということになると義理の兄弟ということになりますし、
麻生派ということで党内唯一の派閥ということになっておりますので、
党内基盤が弱いとされる高市さんからすると麻生さんがバックにつくってのは非常に大きい。
こういったところも重要視しているんじゃないかなと思いますけれどもね。
あと内閣の人事でいうと政権運営の要となります木原官房長官も続党させる見通しということで、
ここは高市さんとのつながりパイプも強いということで続党するんじゃないかということですね。
今月下旬に国連総会に高市総理が出席するためアメリカを訪問予定ということなので、
この外遊前の中旬あたりに新しい体制を発足させることを目指しているということですが、
ただずれ込む可能性もあるということで誰をどのポジションに抜擢するのかというところの駆け引き、党内の。
そういうことも考えると時間運用することにもなるかもしれないということです。
あと15日までに消費税減税を盛り込んだ税制改正大綱を閣議決定する段取りを描いていて、
今その直後に人事を行うという見方が強まっているということで、
もう来週再来週ぐらいにはそういった話題が飛び込んでくるんじゃないかということですね。
さて、金利がいよいよ今月上がるかというところ。
もうマーケットはすでに上がると見込んで動いているようですけれども、
日本銀行の上田総裁は1日、次の金融政策決定会合が17日と18日、今月はあります。
木曜金曜ですね。
この金融政策決定会合で政策金利の引上げを検討する意向を表明したということです。
今アメリカでG20の財務大臣中央銀行総裁会議が行われていて閉幕しましたけれども、
その記者会見で次回会合を含め毎回の会合で議論したいということで、
次もだけどもさらにその次もという感じで金利引上げにこれは加速するのかギアを上げていくのかということなのか、
現在1.0%程度とされていますが、1.25%は確実なのかな、今月はというところ。
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さらにその上の1.50%というところに年内引き上げるかどうかというところも含めて注目ということになりますね。
アメリカの圧力がね。
レッセント財務長官も日本の利上げというところに関して圧力をかけているような状況。
アメリカ国内も金利が上げないといけないというような状況ですけれども、
でもあんまりあげると住宅ローンとかでということで、アメリカ国内も政権への批判というのが高まっているということですけれどもね。
金利が差が開きすぎるとそれが為替にも影響して、今日米協調の介入もやったけれども、
その効果がというところで戻ってね、160円台というようになっているような状況なので、
アメリカとしても日本なんとか手を打ってくれというような圧力がかかっているということで、
1.25%今月の会合では引き上げられるんじゃないかという大方の見方ですね。
さて続いて毎日新聞一面からですけれども、上皇様の意向を受けて葬儀を宮殿でというふうに一面が出ております。
上皇様の葬儀の場所について、宮内町が皇居宮殿での実施を検討していることが宮内町関係者への取材で明らかになったということで、
こういう話をするのもちょっとはばかられるところもあるんですけど、とはいえ、
ご建材でいるからこそこういう話をしておかなきゃいけないという部分もあるわけですけど。
いわゆる就活みたいな。
そういうことですけど。
でもここはやっぱり上皇様のすごいところで国民のことをもんぱかってるからこそ、
こういうふうにしようという意向をきちんと宮内町の職員に伝えているっていうことなんですよね。
で、宮内町関係者の取材で明らかになったこととして、上皇様は葬儀や見捧ぎ、これはお墓のことですね、
をめぐって極力国民生活への影響の少ないものとしたいという思いを天皇在位中に公表されておりまして、お言葉の中でもありました。
既存の施設の利用で参列者の規模も縮小される見込みということが国民への負担も軽くなるんじゃないかというお考えということです。
上皇様の葬儀は国の儀式体操の例と公室行事の体操儀に大きく分かれて実施されるということなんですけども、
宮内町は2013年上皇様のお気持ちを公表しておりまして、立場上大規模な葬儀が営まれ見捧ぎが作られるものの国民の負担は極力減らしたいという内容だったと。
葬儀の場所については国民が広く利用している場所を長期間専用しないということと、設営で多くの樹木を伐採しない出席者の安全確保ができる場所などを望んだということですね。
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そして16年に公表した生前大位の意向が滲むビデオメッセージでも昭和の終わりを振り返り社会の停滞を気にかけていたと。
これらの意向を踏まえて宮内町は葬儀の場所について皇居、宮殿を有力として調整を進めていることが分かったと。
宮殿で儀式を行うことになれば昭和天皇の葬儀のように新宿御苑を閉鎖するといった必要はないため国民への影響も少なくなると見込んでいるということですね。
上皇様現在92歳で赤坂御用地にあります銭湯御所で生活しているということですけれども、国民のことを思っていらっしゃるというのは本当にありがたいことですけれども、
御自身の人生のこともこうやって考えていらっしゃる。なかなかできることではないと思いますけれどもね。
さて最後に西日本支部の一面からですが、福岡県の服部知事はきのう県議らの不当要求から職員を守る条例案の作成に伴い幹部職員を対象に実施したアンケート結果を公表しました。
回答した233人のうち半数を超える119人が地位や影響力を利用した不当な要求や威圧的な言動などを受けた。見聞きした。と答えたということでもう半分超える人たちがこんなことがあったんだなというね。
不当な行為をした人としては複数回答ということですけれども一番多いのは国会議員や県議市町村議員というふうに答えているということ。内容としては不当行為の内容としては口利きや不当な働きかけが最も多い。
あとは威圧的侮辱的な言動過度な対応要求圧力脅迫とついているということですね。
県はアンケート結果を踏まえ不当な要求等の防止に関する条例案を9月定例会に提出すると。この条例案は職員に対し有意な地位にある相手として議員や事業者などを想定し職員が人事課や外部弁護士に相談できる窓口を設置し第三者の調査委員会などによる事実認定も行うと。
不当要求が認められれば任命権者である知事や教育長は改善を申し入れ重大事案では相手の氏名や行為の概要を公表するということです。
