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今朝、入っているニュースをお伝えします。
このニュースについては、
東日本大震災の影響についての報告です。
まずは出生数と、
過去最小ということで10年連続更新している状況です。
昨年生まれた子どもの数は67万1236人で、
統計がある1899年以降10年連続で過去最小を更新しました。
出生数を引き続け、
は前の年と比べて14,937人減少ということなんですね で
政府は将来どのくらいの政府というか国立社会保障人口問題研究所が将来にどの くらいの個人高をカーブして減っていくのかっていう見立てっていうのね
があるわけですけど 67万人台になるのはその
注意推計っていうんですけどもそれによりますと2040年 とされていたということでまだ2026年中4年も早く
この数値に達してしまったということなんですね
なかなか少子化対策っていうことを時の政権が声に出して言うようになってから 数年経ちますけどもなかなか一向に歯止めがかかりませんね
こうすることがないという状況ですよね歯止めがかかりません 減少に
大崎官房副長官は記者会見で結婚や出産 子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると考えているが
結果として少子化に歯止めがかかっていない状況だと受け止めていると 話したということです
まあその原因はもちろんずいぶん前からね その言われてるし原因もわかってるし対策が全然
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なんか人事じゃないけどもなんかねもうちょっと踏み込んだことを言ってほしいなぁと思ってるんですけどもね
でまぁもちろんその出生数子供が生まれるっていうことに関して まず結婚で出産でその後の子育てっていうところそれぞれに手を打っていかなきゃいけないんですけど
今政権が力を入れてるなっていうのはやっぱ子育て 出産もかな子育てかなどっちかというとっていうような
その先のねことに対して手を打ってる
もちろん今もっか子育て真っ最中って方からするとありがたいんだけど
今後の子供を増やすためにはもっと手前に力を入れていかないと
この数っていうのはねなかなか増えていかないんじゃないかな
やっぱそれだけ将来に対して自分の将来に対して不安を覚える人が多くて
自分の人生がどうなるかうまくやっていけるかわからないのに
誰かと一緒に暮らしていくましてやそこに子供を設けて育てていくっていうことに
もうリスクでしかない自信を持てないよね
やっぱりそこにしっかり手を打っていくっていうことが必要なんじゃないかなと思いますよね
加えて今その物価高とかそういう社会的な不安っていうんですかね
暮らしがなかなかこうままならないというかいろんなことを切り詰めなきゃいけない
切り詰めなきゃいけないってことになると
やっぱね余裕の中から生まれてくるいろんな希望とか考えてあると思いますね
それが今ないんですよね
そういうのがなかなか持てない状況っていうことなんでね
なんとかここに手を打っていただきたいなとも思いまして
そういう社会を毎週に作っていきたいし
あとまあ私は子育て今真っ最中ですけども
なんかこうなんていうのかな
出産にしても結婚にしてもその子育てにしても
なんかポジティブな発信もしていかないといけないなって思うんですよね
なんか楽しいその大変だ大変だみたいなそういうことばっかり言うと
余計にじゃあ結婚はいいですとかそう思うかもしれないですね
なのでねまあそういうことも大事なのかなとも思います
さて続いて補正予算ですね
朝日新聞からですけども
政府は昨日中東情勢を受けたエネルギー価格高騰に対応するための
2026年度補正予算案を国会に提出し
衆参両院の本会議で審議にしました
一般会計の歳出は3兆1135億円で
そのうち2兆5000億円を新たに作る
中東情勢等対応予備費に計上して
ガソリンの補助金に充てることを想定しているということです
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まあ当初言われていた3兆円規模
まあそれぐらいだったかなっていう通りになってるようですね
でまあ今ガソリン価格を1リットル当たり
170円に抑えるっていうことでやってるんですけど
原油価格がやっぱり結構上がっていて
まあ変動はしますけども
やっぱり1バリル100ドルを超えるとかなり高いっていう状況で
そうなってくると
もしこの補助金が今なかったら
200円を超えてるっていう状況なんですよね
厳しいですよね
為替は相変わらず円安なので
なかなかそのガソリン価格が下がらないとなると
補助金でっていうことになると
補助金でカバーする額がどんどん増えちゃうわけですよね
これが180円ぐらいのガソリン価格になっていれば
10円で済むわけですよね
大体ね単純計算で
それが200円超えると30円以上40円とかね
210円とかだったら
それぐらい補助金カバーすると
いつまでかかるかわからない見通しが立たない中で
どんどん増えていくだけってなるんでね
ちょっとこのあたりあのやっぱり批判もあって
出口戦略どうするんですかっていうね
そこに関しての質問も多く出たということです
現実的ではないと毎月数千億円が飛んでいく状況だとね
これに対して高市総理は今後必要に応じ支援単価を含め
あり方を柔軟に検討すると述べ
補助を縮小する可能性を示唆したということ
まああとはそもそもその需要を喚起する策になってしまっているので
ただでさえその原因もねなかなか見通しが立たないっていう中で
少しはあの抑えるというか節約の方向に持っていくことも
必要なんじゃないかということですね
であともう一つは中東情勢の対応とは別に
事前に使い道を限定しない一般の予備費に5135億円を計上しまして
これは7月から9月の電気ガス代の補助ですね
これがあの5135億円を支出することを決めていたので
この分を穴埋めするものになるんじゃないかということですね
で財源は全て赤字国債ということです
でまあ今年度の収支あのプライマリーバランスと言いますが
基礎的財政収支は投資予算ベースでは黒字だったんですけども
この補正予算の編成によって
1兆7000億円の赤字というふうにまた戻っているという状況ですね
さてそして金利がどうなるのか同じか朝日新聞一面からですが
日本銀行の上田総裁は昨日東京都内での公演で
中東情勢の不透明な状況が続いたとしても
利上げする可能性があるという考えを示しました
経済が悪くなるリスクよりも物価が上がるリスクの方が高いと判断されれば
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6月の金融政策決定会合を念頭に
利上げの是非についてしっかりと議論する必要があると述べたということです
0.75%ですけどもこれが1.0%程度になると見られておりまして
こうなれば1996年9月以来の水準になるということですね
15日16日に次回の決定会合が行われますので
来週再来週ですねの月曜通うということになりますが
果たして利上げとなるのか
まあでも相変わらず日米の金利差というのがすごく大きくて
まあそれが一つ円安につながっているところもあって
やっぱこういうところ構造的な部分を是正していかないと
あの物価高台策に補助金出すって言っても
その補助金ばっかりどんどんどんどん膨れ上がっていって
根本治療にはなってないっていうところがあるんだね
その場しのぎみたいなね
対象両方ばっかりやってるとね
今はしのげても中長期的にはしのげないってことになるので
1.0%になったところで高い金利とは言えないんですけどね
ただまあこの金利が1.0になると
他にも住宅ローンとか様々なローンにも影響を及ぼしそうです
さてアメリカがまた関税をっていうことで話が上がってきてるよ
読売新聞なんですけど
アメリカ通商代表部は2日日本を含む60の国と地域に対して
強制労働対策が不十分だとして
10%から12.5%の追加関税を発動する案を公表したということです
10%か12.5%か日本は12.5%の税率を提起したということなんですね
不公正な貿易慣行に対処するための通商法301条っていうのを根拠としており
発動時期など詳細はまだ決まってないと
でまあ総合関税トランプ政権がね
スタートしてからこれがクローズアップされました去年ね
でこれはアメリカの連邦最高裁判所が
2月に総合関税はこれは無効だと判断されて
でそれで代替措置としてトランプ政権が通商法122条に基づいて
世界一律で10%の関税を導入したんですが
これが150日間という期限を7月に迎える
7月下旬に迎えるもうすぐ切れるぞと
だったらその先のものを何か手を打たないと
ということで新たな関税に向けて3月から調査は進めていたと
で今回発表したのがこの関税で強制労働対策がされてないところに対して
関税を課すということなんですね
でこの強制労働によって製造された製品の輸入禁止措置を講じている
euのほかアメリカとの貿易協定で強制労働対策を約束している国と地域には
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税率は10%一方で日本など金融措置を講じていない国と地域には
12.5%ということで日本や中国にも12.5%
中国は新疆ウイグル自治区での強制労働などで
面科とか太陽光パネルの材料などを作っていると
生産しているということもあって
こういうのを念頭に置いてるんじゃないかということです
最後に日本経済新聞が一面で報じております
山田エディオン統合へ
家電量販最大手の山田ホールディングスと大手のエディオンが経営統合する方針であることがわかりました
持ち株会社を設立して
産価に両者がぶら下がる案を軸に検討するということです
山田ホールディングス今業界最大手
1兆6,918億円の売上でエディオンが5位で7,937億円
単純に合算すると2兆5000億円という規模になって
もちろん採用亭がさらに売上を伸ばしていくということになるんですが
これ小売業国内の小売業の中でもイオンとかセブンアイホールディングスと
そしてファーストリテイリングに次ぐ4位になるっていう規模になる
いうことなんですね
今家電量販店その専門でやってたところ以外も
参入して例えばドンキホーテとかニトリとか家電扱って扱ってますよね
プライベートブランドで無駄だって言ってあれだな
いろんな機能高機能がたくさんありますけども
そういう使わない機能は削ぎ落として
最低限最小限の機能を持たせてその分価格を落とすっていう
プライベート商品を投入しているところが多いですよね
そういうところも睨んでこれからのビジネスモデルっていうのを変えていって
いわゆる家電メーカーの商品をそのまま売るっていうだけではなくて
自社のブランドっていうものをどんどん強化していって
競争力を高めていく商品開発力を高めていく
そこで山田ホールディングスとエリオンが手を組む
エリオンはそういうプライベートブランドっていうところを
戦略の柱に据えていたっていうこともあるので
そこで両者が手を組んで山田は山田でやってるので
ますますそういうところに力を入れていくんじゃないかということです
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