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はい、こんにちは。今回なんですけれども、為替介入が行われたであろうと予想されるわけなんで、
このことについて僕の意見をお話しさせていただこうと思うのですが、というのはね、ドル円が162円台後半であったのが、
一気に円高方向に行きまして、一時期157円台まで行ったんですが、
その後、今現在は1ドル159円、78銭という状態で、また160円台に向かっているわけなんですけど、
一時期一番幅のあるところで5円近く円高に触れたわけですね。
これだけ急激に円高になるということは、おそらく米国債を売って実談介入したのであろうと、
片山財務大臣もずっと過度な円安に対して断固たる措置をとるみたいな脅しをかけていて、
僕正直為替介入ないんじゃないかなってね、でもワンチャンあるかなぐらいに思ってたんですけど、
ありましたね。何でやったのかって僕なりに予想すると、これパフォーマンスじゃないかなと思うんですよね。
高市政権のパフォーマンスで、高市政権の支持率が今低下してるんで、これを円高方向に向けて、我々はそれなりに対応してますよっていうのを国民に向けてパフォーマンスして、
定備のニュースで、為替介入があったと見られるって、円高になっておりますって言うと、ちょっと支持率が上がるんじゃないかなと。
高市政権の支持率を見てますと、為替が円安になればなるだけ支持率低下してるんですよ。
ただ、これは為替だけの影響じゃなくてね、それ以外にもいろんな影響あると思いますよ。
円安になって、物価高になってるから支持率が低下してるっていうのももちろんあるんですけれど、
それ以外にもいろんなことがね、ここ2、3ヶ月ありましたんで、サナエトークン問題で本当に高市陣営は関与してなかったのか、週刊誌でいろいろ騒がれていたりとか、
自民党の総裁選の時に、相手の陣営に対してネガキャンしたんじゃないか、これも週刊誌ネタで、
それをテレビのマスコミが取り上げて、国会でもワーワーワーワーワーワーワーワーワーワーワーやってて、
あとは国旗損壊罪とか、後は高市戦犯の改正とか、国論を二分するようなこと、特に高市戦犯なんかは
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今回の改正に対して反対している国民それなりにいますので、国論を二分するような決断をしたときは必ず内閣支持率が低下します。
だから、円安物価高だけが原因で支持率が低下しているわけではないんですけれど、
やっぱり支持率低下している要因の一つである円安物価だから、これにちゃんと対応してますよっていうパフォーマンスのためにやったんじゃないかなって思います。
あとは、日経平均が今日爆上げしたんですよね。
トピックスも上げてまして、日経平均は終わり、64,362円、4.0%上昇したわけですね。
ここ数日、アメリカの方でも今後はAI投資、データセンターの投資に対して元が取れないんじゃないか、利益がそんなに出ないんじゃないかっていう風な疑念が投資家の中で広まっていって、
SOX指数も半導体関連もだいぶ下がっていて、あと韓国のコスピもサムソン電子とSKハイニックスも下落していて、韓国なんかは韓国国民、結構多くの投資家が借金してレバレッジかけて投資している人が多いんで、
この流れで韓国の半導体関連も低下して、お衣装が払えなくて被ってという感じでものすごく下がっていたんですけど、韓国のコスピでも今日は14.92%ちょっと戻しているわけですよね。
日経平均も下落していたわけなんですけれど、マイクロソフトの決算が市場の予想よりも思ったより良くて、AI半導体投資やっぱりそれなりに利益取れるんじゃないかっていう流れになっていて、
マイクロソフト株価15%超上昇して、半導体株も買いが入って、SRX指数も上がって、S&P500もNASDAQ100も上がってっていう流れで、その流れで日本の半導体関連株も今日は上がって、トピックスも少し上がってますよね。
1.29%、これでまたNT倍率が開いちゃったわけなんですけど、やっぱり日経平均、特に半導体関連は乱攻撃しながら右肩上がりになっていくだろうと、だから一時期すごく下がってまた戻してきたわけなんですけど、こんな感じで株は上がっていくんだろうなと思っているわけでございますけれど、
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なので為替介入があって円高に向かってて、本来これ日本企業、輸出企業にとってはマイナス要因なんですけど、それでもAI関連、半導体関連、別のマイクロソフト等の要因で日経平均トピックスは上がってますよっていうこの状況なわけですよね。
為替介入の話に戻るんですけど、4月末から5月にかけて為替介入やってるんですよね。11.7兆円規模の介入したんですけど、もう1ヶ月くらいで元の水準に戻っちゃったんで、今回の為替介入もあんま効果ないだろうなと、すぐ戻るなと思います。
実際今でももうすぐ160円台に戻りそうな勢いですので、結局為替介入しても根本的な問題は解決しないわけですよ。
一時的に陶器筋の連中を脅しかけていて、160円、別銭とLINEって言われてたんだけど、160円よりも円安になったらそれは許さないよっていう、そこでLINEを引いてたんだけど、163円とか言ってたんで、もう諦めたのかなって。
新たに設定した許せないLINEは1通り170円くらいかなとも思ってたんですけど、ここで一発かましましたね。高市政権のパフォーマンスっていうのもあると思いますけれど、支持率回復のためっていうのと、あとはおそらくアメリカの中間選挙が近づいてきて、
さすがにそろそろイラン戦争も終結の方に向かうかなと、これも分かんないんですけどね。最悪の場合、中間選挙も関係ないよと、中間選挙も越えて戦争継続っていう最悪の流れも考えられるわけなんですけど、
トランプ大統領としては早いうちにアメリカのガソリン価格も下げたいっていうのがあると思いますんで、ホルムズ海峡を解放して、原油価格、エネルギー価格を下げていって、共和党の支持率を上げたいっていうのはあると思いますんで、さすがにそろそろイラン戦争終結するだろうと。
となるとホルムズ海峡が解放されて、原油価格が下がれば、これでまた円高方向に向かっていきますんで、それを考えるとこの為替介入したタイミング、1660円超えてたあのタイミングが、ひょっとしたら円安の今のピークだったのかも分からないです。
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ホルムズ海峡が解放すれば、これで円高になるってことを考えると、米国債、含み益が出てるうちに売ってしまって、しっかりと円に変えて、それを国庫に入れればそれなりの収益になりますんで、今のうちに円安のうちに米国債売ろうっていう魂胆だったのかも分からないですよね。
というのは、消費税減税、食料品1%に減税するってことが決まっていて、それ以外にも給付金とか補償金とかありますんで、今回の消費税減税2年間に対しても、マスコミとか野党が財源はどうするんだ、財源はどうするんだっていう意見が大きいわけなんで、
現実的には税収が過去最高なんで、税収の上振れ分とか使えば問題ないとは思うんですけど、それ以外にも財源確保のために米国債売ったっていうのも考えられるかなって思いますよね。
そんな感じで、あとは、為替介入したってことは日銀の利上げはしたくないですよっていう意思表示っていうのもあったと思いますね。
というのは今後高い政権、成長分野に官民連携で投資していくわけですので、それによって供給能力が上がれば物価が落ち着く、そのためにはやっぱり利上げしたくないと。
民間企業にしても企業の中で設備投資したいと、場合によっては借金して投資するってこともありますんで、供給能力を上げて需要に対して供給が伸びれば物価が下がると。
その路線でいくんだったら、今の時点で利上げは望ましくないので、かといって利上げしないで円高に持っていくんだったら、やっぱり為替介入しかないですよね。
今のタイミングで米国債、お金に買いときましょうかっていうのはあると思いますよね。
今後イラン戦争終結すればエネルギー価格が低下して、ナフサの目詰まりも収まっていって円高方向に触れていくかなっていうのもあるから、今のタイミングだったのかなって思いますけどね。
でも実際には為替介入自体は効果ないと思います。
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一時的には円高になってるわけなんですけど、その時点でまた陶器筋が円キャリートレードを始めていって、また円安になっていくわけなので、為替介入しても陶器筋の連中は喜ぶだけなんで、為替介入自体は円高に持っていく効果はそんなにないっていうのは政府もわかってると思うんですよね。
片山財務大臣もわかってると思うんですけど、パフォーマンスと米国債、今のうちに売っておきたいっていうのがあったんじゃないかなって思うんですよね。
やっぱり根本的な今の円安って原油高派ですよね。それはイラン戦争が主な要因なんですけど、あと基本的に積極財政で今後は国債を発行していって、通貨の供給量が増えるっていうことが市場からは予想されてますんで、
どうしても為替レートとしては円安の方に向かっていくっていうのはありますし、減税もして補助金も出して給付金もして、企業にも積極的に官民連携で投資していってなれば通貨の供給量増えるから円が弱くなるよね、それが積極財政っていうものなんで、
結果が出て供給能力が上がって、輸出が伸びて、それプラス需要に対して供給が上がればインフレも収まってっていう中になるんですけど、それまでやっぱりタイムラグがありますんで、5年10年15年かかりますんで、今どうしても円安になるのはしょうがないかなと。
あとデジタル価値も今後どんどん膨らんでいくし、食料の自給率ももっと改善していかないと円安は進んでいくわけだし、あとエネルギー自給率も低いままだし、これに対しては原発再稼働とか小型モジュール炉とか核融合とか、
あとは太陽光のエネルギーも薄い太陽の電池とか、ああいうのをどんどん活用していってエネルギーの自給率を上げていけば、また高方向には向かうっていうのもあると思いますけど、それも時間がかかりますし、あとは日米の金利差ですよね。
これに関しては日銀はあんまり利上げしてほしくないっていうのが政府の思惑で、それはやっぱり官民連携で成長分野がどんどん供給能力が上がっていってて、それを期待するためには金利を上げたくないという意思表示っていうのもあると思いますけれど、
ただ今回米国債を売ったっていうことは、これで米国債の価格が下がって米国債の金利が上がるんですよね。
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なのでこれに対してはトランプ大統領もペッセントもあんまり嬉しくないと思うんですよね、米国債の金利が上がるっていうことは。
ただこれでドリアスにはなるんで、トランプ政権はずっとドリアスにしてアメリカ国内の製造業を回帰させて輸出できる製造業を復活させたいっていうのが強くあるんで、ドリアスになるのはいいと思うんですけど、米国債の金利が上がるっていうのは喜ばしくないので、
ここも微妙なところだけど、裏でそれなりのやり取りして米国債を売って為替介入するっていう流れになったと思いますんで、今後為替にしても株価にしても物価にしても見守っていこうとは思うんですけど、
長い目で見るとしばらくの間は円安、インフレ、株高、これは止められないなと。ということで、日本株はますます行くでしょ!ご視聴ありがとうございました。