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今朝、入っているニュースをお伝えします。
昨日の演奏場、およそ39年半ぶりに 1ドル161円90銭台交換をつける。
FRBの利上げ観測が強まり、円を売る動きが強まる。
明治大学初のベンチャー企業、豚の腎臓を 妊婦前の患者に移植する知見を2028年にも実施。
楽天グループの衛星通信事業に、 政府が最大1500億円の補助。
この金融措置を発表しています。
それに続いて、今回の措置が第2弾です。
輸出禁止措置は、29日から始まっています。
対象は三菱電機系や三菱重工業系などの企業のほか、 防衛省、防衛研究所などの団体です。
ですので、2月の第1弾の発表の20と合わせて、 合計40の企業団体が対象になったということですね。
中国政府が定める軍民療養品には、 レアアースなどの幅広い品目が含まれていて、
対象の企業団体は、これらの品目を中国から輸入することが 原則できなくなるということです。
この日、金融とは別に、旧三井造船、三井E&Sなど、
日本の20の企業団体を輸出審査を強化する監視リストに 加えることも合わせて発表したということです。
これは、日本の軍事力向上に寄与する用途には使わない、 という趣旨を記した書面の提出などが求められるということですね。
軍民療養ということですが、軍事目的では使わないでね、 という約束書きをしなければいけないということですね。
これは一連の第2弾の措置ですが、 高市総理の答弁以降ということになりますね。
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中国は日本に対して、いろいろ圧力をかけているわけですが、
なかなか日本側としても、 中国との距離というのを詰められていない、歩み寄れていないということもあって、
中国がさらなる圧力をかけてきたということになりますね。
さて、続いては、一方でと言いますか、 日本はインドとの結びつきを強くしているということですが、
読売新聞の一面からです。
高市総理とインドのモディ首相が、 7月の2日に予定する会談に合わせて発表する、
経済安全保障協力に関する日イン共同宣言案が、 昨日判明したということです。
半導体や重要鉱物、レアアース、クリーンエネルギーなど、 5つを優先分野に位置づけて協力を推進するということです。
高市総理は7月1日、明日ですね、就任後初めてインドを訪問します。
そしてその翌日にニューデリーでモディ氏と会談をするということです。
高市総理、モディ首相、2人はですね、 中国などの特定国に依存しないサプライチェーンの構築を重視していて、
会談では経済安保協力が主要な議題になるという見通しです。
まず半導体分野では人材の育成や研究開発、 そして技術協力を深めていくと。
さらに重要鉱物分野、レアアースの分野では、 日本の独立行政法人エネルギー金属鉱物資源機構と、
インドの地質調査所の間で鉱物探査の技術協力や、 対話促進に向けた枠組みに関する覚書を交わす計画ということです。
中国がレアアースのシェアというのは大半を占めているわけですけれども、
そこに依存しない形でサプライチェーンを構築しようということで、 日本とインドが協力をしていこうということですね。
詳しく締結していくのは、明日インドを訪問して、 そして翌2日に高市総理とモディ首相の間で会話されることになるということですね。
あとは、自由で開かれたインド太平洋構想というところは、 高市総理が掲げているものでもありますけれども、
ここに対してもインドとの協力体制ということを構築したいという狙いがあるということですね。
さて、同じく読売新聞の一面からなんですが、円安がなかなか止まりませんね。
29日、昨日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時1986年12月以来となります。
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およそ39年半ぶりに1ドル161円90銭台交換をつけました。
アメリカ連邦準備制度理事会、FRBの利上げ観測が強まって、 ドルを買い円を売る動きが強まったということですね。
アメリカでは物価上昇が続いておりまして、 年内にもFRBによる利上げが実施されるんじゃないかという見方が広がっておりまして、
日米の金利差を意識した、金利差がまた広がるんじゃないかということを意識した、 円を売ってドルを買う動きというものが進んでいったということですね。
日本も今月、政策金利が0.75から1.0%程度に引き上げられたんですけど、
もともとそれぐらいは上がるだろうというのは折り込み済みだったので、 市場マーケットも正観してその動きを見ているという感じで、円高の方には全然触れなかったわけですよね。
通常なら利上げすると多少円高の方に、円を買う動きになっていくはずなんですけども、
今回はそういう動きが全くなかったということで、やっぱり円の信頼、信任というものがどんどん世界から見ると薄れていっているんだな、円が弱くなっているんだなというのもすごく感じますし、
あとゴールデンウィークにも政府が為替介入をしたわけですけど、一時的には155円台ぐらいまでは円高に触れましたけど、結局こうやって戻っていて、もう本当対照両方という感じで一時的なものでしかない。
やっぱり構造的な部分を変えていかないとなかなか円高にいかない。ウクライナ情勢、ロシアによるウクライナ振興が2022年の2月にスタートしていってから始まってからどんどん物価も上がっていって、そしてそれに伴って為替の方も円安傾向になっていってというのはあるわけですけど、
それを考えるとその2022年の2月より以前、2021年とか5年ぐらい前は為替がいくらだったかとか覚えてる?あんまり考えてもないような5年ぐらいだったからね。高校生とか大学生1年ぐらいか。110円台前後だったんですよ。だから今とすると50円ぐらい違うわけですよ。これやっぱりかなり大きいですよね。
当然円安になったら得する部分もあるのはある。デメリットばかりではないんですけど、輸出するっていうところでは当然利益が出てくるっていうのはありますけども、あとは株高になるっていう傾向は、輸出関連企業も多いんで株高になるっていう傾向はありますけど、
ただそういった輸出に力を入れている例えば自動車メーカーとかも今やもう海外に工場拠点を作ってるので、そこまでその為替の恩恵っていうものをね、輸出によって受けるっていうこともそこまでなくなってきてるので、やっぱりもうちょっと円高にね、これちょっと今の円安を是正してほしいなと思うんですけど、なかなかそういう動きは見られないっていうところなんですよね。
09:26
なんとか円の信用というのを取り戻してほしいところです。
さて続いて西日本新聞の一面からですが、豚から人移植2028年にも大きな見出しが出ております。
明治大学初のベンチャー企業ポルメドテックは、きのう拒絶反応が起きにくいよう遺伝子改変した豚の腎臓を腎不全の患者に移植する一種移植の臨床試験、いわゆる治験を北海道大学病院と湘南鎌倉総合病院で2028年にも実施するという計画を発表しました。
これ実施されれば国内初となる見込みです。豚を使った一種移植、豚から人間へ人へということになるわけですけど、慢性的な臓器提供者の不足の解消につながる新たな治療法として期待されているということですね。
この腎臓の移植というのは、アメリカや中国ではすでに試験的に実施されておりまして、日本はちょっと遅れているという現状があるんですね。
ただ今回の豚ですけども、移植した時に人に対して拒絶反応が出るというところが一番心配されるわけですけど、そこに関しては拒絶反応を抑えるため69箇所の遺伝子を変えているというのも、今ゲノム編集という技術でそういうことができるようになってきているということで、
それによって拒絶反応を移植した後も出にくくするということですけども、ただやってみないとわからないこともたくさんあるでしょうし、感染症とかいろいろ心配されることもあるわけです。
ただ腎臓の移植を待っている人がたくさんいるということなんですね。なので、待っている人からすると一時的に自分の命をつなぎ止めるという意味でも期待する部分もある。一方で移植したら移植したでその後の感染症など起きないかという不安もあるということなんですけど、
ただこういう日本はちょっと遅れているところもあるんですけども、そこに対して大きな一歩になるかもしれないということで期待が寄せられているということですね。
最後に通信の話です。読売新聞の経済面からですけども、国内企業が運営する初の低軌道衛星通信の実現に向けて政府は楽天グループに最大およそ1500億円を支援する方針を固めたということです。
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低軌道衛星通信と言いますと、スターリンクというのは聞いたことがありませんかね。最近はコマーシャルとかでもね、よく携帯のキャリアの会社がCMで出しておりました。AUが最初でドコモやソフトバンクも追従しておりますが、
スペースX、アメリカのスペースXが手がけるスターリンクという海外へのサービスですね。低い軌道で衛星を打ち上げることでそこを使って通信が行える。つまり空が見えたら電波が届くということなので、地上に基地局を設けていくともし災害があったりして基地局が倒れたりとかね、損傷してしまうと電波が途絶えてしまうかもしれない。
だけど衛星だとそういう心配がないということで、すごく安定的な通信環境が保てるということでも期待されているんですが、それを今アメリカに頼っているスペースXに頼っている部分を日本版スターリンクを作ろうじゃないかということで、政府が補助金を予算につけていたんですね。そんな中で公募をしていたんですけど、そこに楽天グループが名乗りを挙げる形となりまして、これから楽天グループが進めていくということになりますが、
そこに対して政府は最大でおよそ1500億円の補助をするということが決まったということですね。ここに関してもサプライチェーン国内でっていうところが大きなポイントなのかなと思います。実現するのかどうか楽しみにしましょう。
