▼今回の内容
・事前評価か、事後評価か──採用時の根本的な問い
・中国・欧米は"期待値込み"で払う。その代わりダメなら容赦ない
・日本は"一度雇ったら雇い続けなきゃいけない"暗黙のルールがある
・中国は資本主義、日本は社会主義──採用と給与の逆説
・インフレ時代に、勇気を持って"先に払える"会社になれるか
・ただし、期待値で払った後にダメだった時の逃げ道は?
・職務限定契約という"日本で唯一残された合法的な解"
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サマリー
今回のエピソードでは、給料を「先に払うか、後に払うか」という採用における根本的な問いについて掘り下げています。インフレが進行する現代において、企業は期待値込みで給料を支払う必要性に迫られています。中国や欧米では、期待値に基づいて高額な給料を提示する代わりに、結果が出なければ容赦なく給料を下げたり、解雇したりする文化があります。一方、日本では「一度雇ったら雇い続けなければならない」という暗黙のルールが存在するため、企業は結果が出る前に給料を上げることに慎重になりがちです。 この状況に対し、筆者は社会主義的な考え方が根付いている日本企業が、実は資本主義的な中国企業よりも給与支払いに保守的であると指摘します。インフレ時代に企業が勇気を持って「先に払える」ようになるためには、法的な側面からのアプローチも重要です。そこで、過去のエピソードでも触れられた「職務限定契約」が、期待値で採用した後に期待に応えられなかった場合の合法的な逃げ道として有効であると解説されています。この契約形態は、配置転換の義務がなく、給与の見直し交渉も比較的容易に進められるため、企業のリスクを軽減する手段となり得ます。