1. 向井蘭の『社長は労働法をこう使え!』
  2. 第554回 「現状維持」という名..
2026-03-20 08:51

第554回 「現状維持」という名の賃下げが始まった

▼今回の内容

・インフレが労働法の前提を静かに壊し始めている
・給与は「下げられない」が、「下がっていく」現実
・中国で見た“現状維持”という名の賃下げ
・日本でも起き始めている、実質賃金14%減の衝撃
・実質賃金の低下は、不利益変更ではない?
・優秀な人材ほど、静かに会社を去っていく
・経営者に突きつけられる、極めて現実的な選択

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サマリー

インフレが進行する中で、給与を据え置く「現状維持」が実質賃金の低下を招き、事実上の賃下げとなっている。これは労働法上合法的に行えるため、優秀な人材ほど静かに離職するリスクが高まっている。経営者は生産性向上や付加価値向上といった、より厳しい選択を迫られている。

中国でのインフレと賃金維持の経験
こんにちは、遠藤嘉杉です。 向井蘭の社長は労働法をこう使え、向井先生よろしくお願い致します。
はい、よろしくお願いします。
さあ、ということでね、今日は向井先生の方から、重大なというかね、この切り口にお答えした方がいいなと。
そうですね。
中国でも、10年、11年前に僕中国に行って痛感したのは、インフレがやっぱり進んでまして、
当時ね、中国はね、毎年5%ぐらいインフレしてたから。
ほぼほぼ。
家賃もね、どんどん上がっていって、5%ぐらい上がってたんで。
で、給料を、あの給料下げたいってご相談。日経企業もだんだん調子悪くなってきて、ご相談多かったんですよね。
はいはい。
で、やっぱ中国も日本と同じで、給料下げるってやっぱ難しくって。
はい。
で、各社何をしたかって言うと、給料を維持する。給料を維持するってことをやったんですよ。
維持する。上げない。現状維持。上げない。
一切?
物価上昇してるけど、賃金を上げないを決めたってことですか?
だから遠藤さんっていう社員がいて、仕事ができない態度も悪いけど、クビにできないと。
給料下げたいっていう場合は、給料が1万元だったら、1万元から上げないことやるんですよ。
なるほど。その事例すごい胸が痛いですけど。
5%インフレが続くと、5年ぐらい続いて、実際5年ぐらい続いたと思いますけど、
もっとかな?
実質賃金下がりますよね?
めちゃくちゃ下がるんですよ。20何%下がっちゃう。5%のインフレで5年ぐらい末起きだと。
やめてどっかに行けばいいんだけど、やめないんですよね。行けない人がいて。
日本における実質賃金減少の現実
っていうのが日経企業あるあるでして、これって日本も当てはまりつつあるなとなって、
去年、2025年3%のインフレだったかなと思うんですよね。物価上昇率確か。
そんな上がりましたっけ?
そうです。計算したらですね、5年間3%。
上がり続けた場合の話?
はい。場合は給料は実質14%減ると。
14%か。
そうなんですよ。
14%減っちゃうんですよ。5年で。14%ってちょっと生活に影響出るじゃないですか。
そうですね。
2025年総務省データ出てまして、物価上昇率3.2%ですね。
そうなんですね。その状況が5年続いた場合には、5年後には実質14%の実質賃金減少になると。
今ですね、ちょっとチャットGPTに、2026年予想してくださいと。今聞いてますね。
なるほど。
2026年のインフレ率は、チャットGPTによりますと、実は下がりますと。インフレ率は。
2%前後になるんじゃないか。
なるほど。
食品価格の落ち着き、エネルギー価格の安定化とか。
ただ、演奏場金利動向によっては上下すると。2%ぐらいって予想でしたね。
3%は無理だとしても、2%だとしても、5年続くと10%ぐらい給料減っちゃいますよね。
500万だとして、50万ぐらい。
そうですね。500万と50万。50万ってなかなか生活に影響出ますよね。
出ますよね。
「現状維持」による合法的な賃下げ
私、これ炎上しないように原稿を実は書いたんですけど、会社としては給料減らす方法が現状維持なんですよ。
なるほど。
鎮下げ、やれちゃうんです、合法的に。労働法違反しないでできちゃうんです。
物価上昇に伴う実質賃金の低下っていうのは、不利益被るっていうふうに判断されないんですか。
そう、されないの。これがやっぱり法律の限界で、物価上昇率に連動してあげないといけないなんて法律は作れないんですよ。
そうだよね。
でもね、一部そういう法律あるんですよ。
国内に?
国内で、遅延損害金ってお金を払わないときの法定履歴ってあるんですよ。
何も約束してないときの利息ってあるんですよ。
3%が今、減速なんだけど、インフレによって上がるっていう法律に変わったんですよ。
5年くらい前。民法改正のときか。5年くらい前。
5年くらい前。6、7、8年くらい前かな。
だから、これ今までずっとデフレで使ってなかったけど、上がる可能性ありますね。3%から。
なるほど。
優秀な人材の流出と経営者の課題
ということで、何が言いたいかというと。
どう解釈するかによって。
これ炎上しないようにチャットGPTに定作してもらって作ったんですよ。危ないから。
案の定炎上はしてないんですけど、いいねもついてて。
何が言いたいかというと、仕事ができない人は現状維持。
優秀な人は給料上げないといなくなると。
そういうメリハリがつくんじゃないかなって気がします。
そういうことね。
最賃違反はダメだけど。
現状維持という名の実質賃金減額が合法的にできる時代になったと。
そういうことか。
でも同時に言うと、それに伴って上げるべき人を上げないといけないはやっぱり変わらない。
あんたの給料5年で10%減りますよって言われたら、転職しますってなりますよ。
優秀な人たちも同じ環境にいるわけですからね。
そうですよね。
上げていかないと。しかも上げたところで上がってないっていう意味でもあるわけですもんね。
そうなんですよ。それ現状維持だよと。
そうだよね。
おっしゃる通り現状維持だから、ちょっとすみません転職しますってなります。
インフレ時代の労働法と今後の展望
いやーですね。
インフレが労働法も動かしちゃうような気がしてて、いろんなトラブルが起きる気がしますね。
いやーでも本当に生産性を上げていかないと、付加価値を上げていかないといよいよ厳しいっていう話ですか。
そう。
しかもね、コストはどんどん上がっていくわけですからね。
そうですね。
いやー。
そういう時代に入って、まあ今年は2%ですけど、2%もなかなかですよね。
今までからしたらね。
なので、そういう時代に突入することを数字を持って前提としておきながら、皆さんどう考えますかとともに考えていきましょうということで。
一つの観点としてぜひ考えるきっかけにしていただけたらと思います。
というわけで終わりたいと思います。ありがとうございました。
ありがとうございました。
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