日本のジェンダー・ギャップ指数
FM八ヶ岳 Day in Life 暮らしの羅針盤の時間です。池田政子が担当する第93回です。
このコーナーは、身近な暮らしの中にある男女共同参画やジェンダーの問題を取り上げてお話しています。
今日は、先月16日に発表された世界のジェンダーギャップ指数がテーマです。
世界経済フォーラムという団体が、2006年から各国の男女間の格差を分析したジェンダーギャップ報告書というものを毎年発表しています。
政治・経済・教育・健康という4つの分野について、男女の格差を示すのがジェンダーギャップ指数で、このスコアが1に近いほど男女平等度が高いことになり、平等が100%達成されていれば1.0です。
ただし、あくまである国の中での女性と男性の状況を比べているので、いわゆる開発途上国と言われる国であっても、女性と男性の格差が日本より少なければ、当然日本よりランクが上になります。
さて、今年のジェンダーギャップ指数、日本はどうだったでしょう。
この番組でもお話ししたように、昨年は4つの分野の総合スコアは0.666、つまりジェンダー平等達成率は66.6%、日本の女性は男性のちょうど3分の2のところに留まっているということで、148カ国中118位でした。
そして今年は、総合スコアも順位も上がりました。
と言っても、ギャップ指数0.670、平等達成率は67%と増えたのは0.4ポイントだけ、145カ国中117位でした。
相変わらずジェンダー平等更新国で情けない状態です。
世界で最も男女平等に近い国はどこだかご存知ですか。
今年もアイスランドで、スコアは0.930、つまり平等達成率93%で、17年連続のトップです。
日本よりは26ポイントも高いわけですね。
2位はフィンランドの87.2%、3位はノルウェーの85.7%です。
145カ国のうち、平等達成度80%以上の国は11カ国あります。
世界全体での達成度は69.2%で、0.4ポイント、昨年より改善されていますが、
今のペースでいくと、完全な男女平等を達成するには、あと何年かかるか。
なんと120年かかるんだそうです。
日本の場合はどうでしょう。
今年の平等達成率は67%ですが、ジェンダーギャップ指数が初めて公表された2006年、20年前はいくつだったと思いますか。
実は20年前は指数0.645、平等達成率64.5%だったんです。
つまり、20年経っても達成率は2.5ポイントしか上がっていません。
この間の最低値は64.3%、最高値は67%なので、たった2.7ポイントの範囲で上下を繰り返しているだけです。
他の国は改善に向けて努力しているので、相対的に日本の順位は下降傾向が続いていて、ジェンダー平等への取り組みがいかに停滞しているかがわかります。
アイスランドの女性ストライキと制度改革
一方、アイスランドは20年前にも78.1%と平等度が高く世界第4位でしたが、さらにこの間14.9ポイント改善して、世界トップの位置を維持しています。
日本とどこが違うのか。やはり女性たち自身がきちんと声を上げ動いているんですね。
ちょっとアイスランドの話をしましょう。
アイスランドは北大西洋に浮かぶ火山と氷河の国で、国土は日本の4分の1くらい、人口は約40万人の小規模国家です。
長くデンマークの支配を受けていましたが、1944年に独立して共和国になりました。
そもそも、アイスランドでジェンダー平等が進むきっかけとなったのは、1975年10月24日に行われた女性の休日と目打った大規模なストライキでした。
この年は国連の国際女性年の年でしたが、当時のアイスランドでは、まだ男女の賃金格差は40%以上、家事、育児、農場での労働など、女性が担う労働も十分に評価されていなかったと言います。
この日、全国各地で女性の9割です。職場に出勤せず、育児や家事も本気して、首都のレイキャビックには2万5千人の女性が集まって、また全国各地で集会が開かれました。
このため、銀行や工場、商店などで業務に大きな支障が出て、また保育所や学校も休みとなり、父親たちは子どもを職場に連れて行かざるを得なくなりました。
簡単に調理ができるソーセージが品薄になったという話まであります。お父さんも慣れない育児と家事で大変だったでしょう。
ということで、社会が女性の労働によって支えられていることが明らかされたわけですね。
この抗議行動は政府を動かし、翌年の1976年には、男女の平等をあらゆる分野で促進することを掲げた初めての男女平等法が制定され、雇用に関しては性別によって従業員を差別してはならないという差別を明確に禁止する条項が入れられました。
この法律は1985年、雇用関係だけでなく、性別によるあらゆる差別を禁止するという包括的な性差別の禁止条項へと発展し、この改正と同時にアイスランドは女性差別撤廃条約を批准しました。
1985年といえば、日本が女性差別撤廃条約を批准した年でもあります。日本はこの年、雇用機械均等法を制定していますが、あくまで機械の均等であり、差別の禁止を謳った法律ではありませんでした。
また、1999年に制定施行された男女共同参画社会基本法も、差別そのものを禁止し、違反を処罰する法律ではありません。
この1999年は、女性差別撤廃条約の選択議定書が国連で採択された年です。選択議定書というのは、この条約で保障されている権利が侵害されたとき、女性差別撤廃委員会に救済を申し立てることができる個人通報制度というものを含んでいます。
アイスランドは、この選択議定書についても、発行直後の2001年3月に批准して、17番目の提案国となりました。
この番組でも何度もお話ししているように、すでに世界の116カ国が選択議定書の提案国となっている中で、日本政府は早期批准について検討を進めると繰り返すばかりです。これも日本のジェンダー平等が進まない原因の一つです。
さて、アイスランドでは、女性の休日の大集会の5年後の1980年に、初の女性大統領が誕生しました。これが世界で初めての女性の大統領です。アイスランドは大統領を元首とする議員内閣制の共和国ですが、これまでに女性の大統領が2人、首相も2人誕生しています。
この女性の休日は、その後も何回か繰り返されました。
例えば、2023年の10月には、10万人もの女性が首都レイキャビックに集まってストライクを起こしました。
賃金が男性と100%同じにはなっていないこと、家事・育児などの無償労働が女性に偏っていること、DBなどジェンダーに基づく暴力に抗議するという理由でした。
この時、首相も参加しました。首相も女性だったからですね。
現在の大統領も、2024年に選ばれた2人目の女性大統領です。
ではここで、アイスランドに古くから伝わる子守唄を聞いていただきます。
お眠りなさい、私の可愛い子。目覚めるのは遅い方がいい。人生の苦しみがすぐにあなたに教えるだろう。日がたちまち傾いていく中で、人は愛し、失い、泣き、そして恋しく思うものだと。
世界で平等達成度が90%を超えているのはアイスランドだけですが、80%を超えている国は10カ国あります。
世界で2位がフィンランド、ついでノルウェー、ナミビア、イギリス、ニュージーランド、スウェーデン、オーストラリア、ドイツ、アイルランド、デンマークの順です。
さて、日本が145カ国中117位ということは、日本よりも男女平等が進んでいる国が116カ国あるということですよね。
リスナーの皆さんは、世界の国の名前116も言えますか。
そのくらい日本の順位は低いということを実感していただきたいのです。
そして、日本の下には28しか国がありませんが、どんな国が思い浮かびますか。
例えばイランは下から2番目の144位です。
他に、パキスタン、サウジアラビア、クエイト、インド、アルジェリア、モロッコ、エジプト、スリランカ、レバノン、ヨルダン、ネパールというような国が、日本を含めて一番下の20%のグループに入っています。
最下位のグループに入ってしまう原因は、それぞれの国によって違います。
まず、131位のインドは、最近の経済成長が著しいのに、経済分野の平等度は143位で、女性が男性と同じように労働に参加し、その果実を受け取っているわけではないということがわかります。
日本の健康・教育分野の格差
では、日本はなぜこの最下位20%グループに入っているのでしょうか。
4つの分野について具体的に考えてみましょう。
まず、順位が一番高いのは健康分野で、スコアは0.973ですが、世界では49位です。
日本の女性は男性よりずいぶん長生きしているのに、と思われますか。
実は、この健康分野のジェンダーギャップ指数は、2つのことを見ています。
1つは、生まれてくる女の子と男の子の割合で、出生時の自然な男女比として、0.944を平等と見出しています。
これについては、日本は0.944で、完全平等、世界ランク1位です。
もう1つは、男女の健康寿命です。
女性は男性より少し長生きするのが自然なので、その差も考慮して、1.06を平等の基準にしています。
日本の場合、1.04で、世界ランクは57位となります。
2025年発表の平均寿命は、女性87歳、男性81歳で、女性の方が6歳長いのですけれど、
健康寿命、つまり健康上の問題によって日常生活が制限されることなく過ごせる期間ということになると、
男性72.5歳、女性75.5歳と、その差は3年程度に縮まります。
このことが影響しているようですね。
でも、生まれてくる赤ちゃんの男女比が、どうして平等を図るもの差しになるのか、と思われる方もいるかもしれません。
なぜでしょうか。
例えば、中国は、出生時の男女比が0.907で、世界ランク143位です。
自然な男女比が0.944という前提に対して、女の子が生まれる割合がかなり低いわけですね。
その背景には、以前のひとりっ子政策が廃止されても、男の子を望む傾向と、
出生前に性別がわかる超音波診断の技術が結びついて、胎児が女の子とわかると人工妊娠中絶が行われて、
子どもの性別の選択が行われてきたことが指摘されています。
つまり、命が性別によって選別され、男性が偏って選択される。
これは当然ですが、男女平等に反するわけです。
インドは、このスコアが0.934で、世界134位です。
男の子を望むだけでなく、女の子は結婚するときに、多額のお金や財産を相手の家族に渡すダウリという慣習がまだ残っていて、胎児の選別が行われているようです。
日本に戻ります。
健康の次に順位が高いのは教育分野で、スコアは0.994。
でも順位は68位です。
1.0、つまり完全平等を達している国が、世界には32カ国もあるんです。
教育分野は、識字率、それから初等教育、中等教育、高等教育への修学率で、総合スコアが算出されていますが、日本の場合、高等教育修学率だけが1位ではありません。
0.974というスコアなのですが、これがなんと113位なんです。
ここでの高等教育とは、短大・高等専門学校・大学・大学院など、高校卒業後の教育全体を指しています。
この高等教育での格差が全体の順位に影響しているようです。
実際、世界中で高等教育の修学が男女同等、または女性の方が多い国がどれくらいあると思いますか。
これは私もちょっとびっくりしましたが、111カ国もあるそうです。
日本の場合は、2025年の4年生大学への進学率は、男性60.7%、女性56.5%で、学部段階ですでに女性が少し低いです。
そして、学部卒業後の大学院進学率は、男性16.0%、女性6.9%ということですので、ここで差がさらに開くわけです。
これが、完全な平等にならない大きな背景ですね。
政治・経済分野の男女格差
ということなのですが、男女平等達成度という点では、健康分野と教育分野は、繰り返しますが、97.3%と99.4%で、完全平等にほぼ近い状況です。
それに比べて達成度が非常に低いのが、政治分野と経済分野です。
4つの分野の中で一番低いのは、やはり政治分野で、スコアは0.105で、121位です。
今年は女性参政権行使80年の年ですが、政治分野での男女平等は、10.5%しか達成されていないという評価になります。
どれだけ改善されたのか、昨年は達成度8.5%で125位だったので、2ポイントだけアップです。
この政治分野は、衆議院議員の女性比率、女性の閣僚の割合、それからその年まで50年間で国政の責任者、日本の場合なら首相に女性が在任した期間との3つで評価されます。
これまでは首相在任年数は0.000でしたから、初めての女性首相の誕生ということで、この指数は少しアップして0.013となりましたが、一方で衆議院議員の女性割合は減って順位を118位に落としています。
世界トップのジェンダー平等達成国であるアイスランドでは、過去50年の女性の大統領や首相の在任年数は29年、女性の国会議員は46%、女性の閣僚は50%で、日本とは比較になりません。
それでも世界経済フォーラムの報告書では、日本について、初の女性首相が誕生するという歴史的な出来事によって政治分野の数値の改善につながったとコメントされています。
【佐藤】では、今日の2曲目は「里の秋」です。
小学校5年生だった童謡歌手川田真子が歌いました。
NHKがこの番組を放送したちょうど1週間前の12月17日には、衆議院議員選挙法が改正されて、日本の女性たちが初めて選挙権を獲得しています。
それから80年過ぎた日本の男女平等状況ですが、政治分野に次いでひどい状況なのが経済分野です。総合スコアは0.609、平等達成度60.9%で119位、昨年よりスコアも順位も悪化しています。
まず、労働力率、働いているあるいは仕事を探している人の割合、つまり女性が男性と比べてどのくらい労働市場に参加しているかを見てみると、78.7%で昨年よりも増えていますが、145カ国中78位と真ん中より下です。
でも、8割近くの女性が働いているのに、その勤労所得は101位、男性の60.2%に過ぎません。この所得の格差に関連してくると思われるのは、同一労働の賃金の平等度で、このスコアは昨年より下がり58.3%で109位です。
もう一つ、管理職、上級職については16.8%、これも昨年より下がっていて125位です。一方で、専門技術職の平等度は昨年より増えて93.8%となっていますが、世界の中では77位です。
こうして数字を並べてみると、日本の特徴が見えてきます。女性は働いている。でも、それが所得や地位、職場での権限には結びついていないのです。女性が働くこと自体はかなり当たり前になり、専門技術職でも男女差は小さくなっています。
ところが、所得は男性の6割程度、管理職、上級職の割合は男性の2割にも届きません。つまり、日本の問題は、女性も労働市場に参加しているけれど、同じような所得、同じような昇進の機会を得ているわけではないということです。
その背景を考えると、まず挙げられるのが、正規雇用で働いている女性が少ないということです。かつ、日本では、女性の正規雇用比率は、20代後半をピークに、その後大きく下がっていく、いわゆるL字型カーブになっています。
結婚や出産を機に正規雇用を離れ、その後働き始めても、正規雇用に戻る、あるいは戻れる女性が少ないことが、この形に現れています。では、なぜ女性の側にこうした働き方が集中するのか。
その大きな背景にあるのが、家事・育児・介護といったケア労働の負担が、今でもなお女性に大きく偏っているという現実です。
つまり、女性個人の自主的な働き方の選択に見えるものが、実は家庭内のケア労働の性別役割分担、それからそれに支えられた男性の長時間労働を前提とした雇用の慣行という、こういう社会的な構造によって左右されているわけですね。
いわゆる先進国の中で、ジェンダー平等度が最低のポジションにある日本は、その最下位グループの中でも得意な存在です。
健康も教育もほぼ平等を達成し、女性の労働参加もかなり進んでいるのに、賃金、管理職、国会議員というような資源と権限の配分に預かれていない。
女性の基礎能力や参加条件は整っているのに、それが地位や決定権、そして所得に結びつかないという特徴を持っているからです。
こういう状況を見ていると、国が使っている女性活躍という言葉は、少子高齢化が進み、働き手が減少していく状況に対して、女性たちを二流の労働者として労働市場に借り出して、都合のいい調整弁として安く使い、要らなくなったら切り捨てるという、まやかしの言葉ではないかと思います。
働きなさい、でも子育ても家事も忘れないで、ということでしょう。
女性活躍をめぐる政治と雇用慣行
9月17日、一面トップにジェンダーギャップ指数を報じた朝日新聞の見出しは、男女平等政治分野をくれ、日本女性首相誕生デモG7再開でした。
二面のTHINKGENDERというシリーズ名を掲げたページには、高市首相の言動、にじむ男女の役割固定、そして取り巻く不反動、精査解消の壁という、これも大きな見出しがつけられていました。
女性首相の誕生は、男性中心だった政治の景色を変えた、リーダーは男性という固定観念を崩し、国際社会に向けてイメージの刷新をもたらした、と書き出していますが、その後に、しかし男女格差を生み出す根本的な問題に向き合おうとする姿勢は見えてこない、と続きます。
高市首相は、総裁選での決意表明で、働いて働いて働いて働いて働いてまいります、と言い、首相としてのXに、睡眠時間は0時間から3時間などと仕事してますアピールをして、かつ忙しい合間を縫って家事もこなしていることを投稿しているんですね。
公務の後、校庭に戻って、風呂の掃除や夕食後の洗い物、洗濯、掃除をする。休日にはボタン付けや苦手なアイロン掛けをした。そのおかげで国会の会期末までの分のインナーを確保できた、というのです。
頑張って男性以上に仕事をしているけど、女性としての役割もちゃんとやってます。そんなことをアピールしたいのでしょうか。
日本初の女性の首相が発信しているのは、男並みに寝るまもをしんで仕事をし、それでも女性としての役割を忘れずに、隙間時間を見つけて家事をこなす、そんな女性像です。
高市首相は選択的夫婦別姓にも反対の立場であり、またどの世論調査でも国民の多数が賛成している女性天皇、女系天皇を排除するような公室展覧の改正に手をつけました。
まさに朝日新聞の見出し通り、初の女性首相が政策解消の壁になる反動を連れてきたという感があります。まだまだ日本では、そういう女性でないと政界のトップに立てないというのが現実と言えそうです。
では、秋の歌をもう一曲。小さい秋見つけた。作詞は佐藤八郎。同様にしては、なかなか難解な歌詞です。中田よしなおが曲をつけています。ゆきさおりと安田幸子の歌でどうぞ。
一方、同じ朝日新聞の指名で、経済分野では新しい取り組みが出てきたことも取り上げられています。日本で女性の管理職、上級職の割合が増えない背景には、そもそも管理職の候補となる総合職に女性が少ないという構造があります。
1985年の雇用機会均等法の制定をきっかけに、総合職と一般職という2つのコースを設けて、コース別に採用するという方法が導入され出しました。総合職は転勤があり、様々な職種を経験する、いわば管理職養成コース、一般職の方は一定の地域内で補助的業務をするコースです。
男性も女性もどちらのコースに応募してもいいから機会均等です、というわけですが、結婚後のことを考えると女性は転勤はしづらいです。事実上、総合職は男性、一般職は女性が多いという時代が続いてきました。
当然、これが男女の賃金の格差を生む大きな要因となってきたわけですね。ただ、2000年代に入ると、総合職の女性の採用を増やしたり、一般職を廃止して全て総合職に統合する動きが出てきました。
そして、女性の正社員の中での総合職と一般職の割合の差がだんだんと縮まって、昨年は総合職が一般職を上回ったというのです。企業によっては、転勤のあるなしや転勤する地域の範囲を本人が選べるようにして、働く人自身の希望を尊重する動きも出てきているようです。
もちろん、これは男性にとってもいい傾向ですよね。人口減少による労働力不足に対応する企業側の工夫なのでしょう。
2016年に施行された女性活躍推進法では、301人以上の労働者を雇用する大企業に、女性の投与を進めるための行動計画の策定や数値目標が義務付けられました。
そして、2022年からは、この対象が101人以上の事業主に拡大されて、男女の賃金格差の公表が始まって、2026年からは女性管理職比率の公表も義務化されました。
ただし、義務化されたといっても、その中身は企業任せで、罰則などはありません。また、国内1万社余りを対象にしたある調査では、女性管理職ゼロの企業が4割強を占めていたとのことで、日本の場合、中小企業が多く、そもそも管理職のポストが少ないという理由もあるようです。
朝日新聞の記事では、総合職を増やすだけでは不十分で、重要な仕事や管理職育成の機会がまだまだ男性に偏る傾向が根強く、少子の差につながっていること、また、若手のうちから管理職候補として一定の枠を女性に割り当て育てることの必要性などが指摘されています。
山梨県の男女共同参画計画
いずれにしても、女性と男性が同じスタート台に立てるためには、女性に偏る家事や育児の負担を何とかしないとなしになりません。
山梨県ではどうでしょう。昨年、県が行った男女共同参画・共生社会推進に関するアンケート調査の結果を紹介します。
現在の社会は女性が働きやすい状況にあると思うか、という質問に対して、「そう思う。」と答えた女性は2割もいませんでした。
働きやすい状況ではない、と回答した女性が選んだ理由で多かったのは、働く場が限られている、職場の理解・協力が得られにくい、昇進・給与などに男女間の不平等がある、労働条件が整っていない、保育施設が不十分である、というものです。
県は今、第6次の男女共同参画計画を策定する作業をしています。現在の第5次計画と違って、基本目標の一つに、働く場における女性活躍の推進というのが独立して掲げられ、
そのために賃金格差解消のための女性のキャリアアップ支援と、誰もが働きやすい職場環境づくりという2つの重点目標が置かれています。
そして、企業等での女性の登用促進や多様な働き方の推進、共働き・共育ての実現に向けた仕事と育児の両立支援、仕事と介護の両立支援、ハラスメント・防止対策の推進などが打たれています。
中小企業が9割以上を占める山梨県で、このような目標をどう実現していくのか、第5次の計画で何が進み、何ができなかったのか、その原因は何か、きちんと評価した上で、実効性のある具体策を組み込んでいただきたいと思います。
このことは、限られた予算をどこに配分するのか、という問題でもあります。
5年前、2021年7月に、知事は、性別による社会格差を徹底解消する男女共同参画推進権実現に向けて取り組み断固宣言というのを発表しました。
それでも全国の中でも、ジェンダー平等度の非常に低い山梨県です。
このままでは若い世代の人口流出は止まらないでしょう。
この番組でもまた触れるつもりですが、どうぞリスナーの皆さんも、お住まいの地域のジェンダー平等の現状を考えながら、県の第6次男女共同参画計画の策定に関心を持っていただけたらと思います。
ではまた。
今年はインフルエンザの流行が早いとか、皆様どうぞご自愛くださいますよう。
