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政府広報。
今朝入っているニュースをお伝えします。
自民党の新たな執行部が発足。きょう、内閣改造へ。
中東改革連合から48人が離党。
新党、民主改革の会をきょう、結成へ。
2026年、ジェンダーギャップ指数発表。
日本、G7では依然再開。
EU、ヨーロッパ連合は15歳未満の
SNSの利用を制限する法案の提出を発表。
市販薬と成分や効能が似ているOTC類似薬の
追加負担を求める新たな制度。
がんや指定難病の患者は対象から除外。
きょう予定する内閣改造では、内閣の骨格は維持する方針で、
日本維新の会から入閣させて、連立関係を
核内協力に移行させる。これまでの核外から核内協力に
移行させるということですね。
まず、総理は、きのう、党本部で開いた臨時総務会で、
麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長、そして小林貴之政調会長、
西村康人選挙対策委員長を再任しました。
そして、党四役に当たる総務会長には、梶山博国対委員長を
充てました。新たな起用は、この一人、梶山さんだけに
留まったということですね。梶山さんが国対委員長を務めていたわけですけども、
その開いたポストには、村井秀樹元官房副長官を
抜擢したということですね。この村井さんを
新たな国対委員長に抜擢したということなんですけども、ここに関しては
読売新聞で、ニュー国対村井氏抜擢という
03:02
見出しを出しておりまして、政治面で。
なぜ抜擢したのかということを書いてあるんですけど、ちょっとそこを一部紹介すると、
まず、自民党国対委員長に村井秀樹元官房副長官が
抜擢されたのは、国会改革の姿勢を評価する高市総理の意向が
反映された人事と言えるということなんですね。
村井さんは財務省出身で、中堅のベテランの
政策通として知られておりまして、最近は国会対応で経験を積んだと。
岸田政権では官房副長官として、官邸と党の
国会対策のパイプ役を担って、2024年に
国対筆頭副委員長に就任したと。高市総理も
村井さんの改革思考に目をつけていたとされるということなんですが、
ちょっと前の話ですけど、2018年、村井さんは同年代である
小泉今野防衛大臣とともに、当時
就任議員運営委員長だった高市さんに、ペーパーレス化などの
国会改革を提言したとか、さっきの特別国会でも
今年度予算の審議時間を例年より大幅に短縮させたとか、
官邸にとらわれないという姿勢を評価していたということで、
自民の中堅は、この読売の取材に対して、官邸にとらわれない
ニュー国体になりそうだ。ニュー国会対策委員長ってことですかね。
なりそうだということで。フルーツジッパーだっけ。ニューかわいいって。
ニューにこだわってるとかあるでしょうかね。
あとは、今日は内閣改造ということになりますね。
ここもほとんど骨組み的には変わらないかなというところ。
歳人留任というところがほとんどということで、
話題としては、今回から日本維新の会1人閣内協力ということになるということで、
入閣するであろうと。その人物としては、
日本維新の会の中塚前幹事長を初入閣させて、
内閣府特命担当大臣に起用する調整をしているということです。
この内閣府特命担当大臣というのは、いろいろな政策に関わるので、
その中のどれなのかというのはまだわからないので、
今日の発表で明らかにされるんじゃないかと。
今日夕方頃になりますかね。高市総理が内閣改造についてどういう意図があるのか、
そういったところは会見で発表するということになるかと思います。
あともう一つポイントとしては、来年の総裁選に向けて、
自分のライバルとなる人たちはどんどん入閣させたままにして、
06:02
戦いにくい状況にするというのがあるんですが、
その中で林さんは今総務大臣ですけど、
出るんじゃないかという報道もありますので、この辺りがとどまるのか。
またまたポストが変わっての閣内にとどまるということになるのか、
それとも閣外に出るのか。
こうなると来年の総裁選に向けて注目ということになりますね。
続いて野党の話になりますが、同じく毎日新聞の一面からですけども、
中道改革連合は、きのう国会内で議員総会を開いて、
中道に残る一人を除く立憲民主党出身20人、公明党出身28人、
合計48人がそれぞれ離党することを承認しました。
総会の冒頭で小川代表は、立憲出身議員で結成する新しい党の政党の名前を
民主改革の会とすると正式表明したということですね。
新たな政党は民主改革の会とするということです。
総会では小川氏の辞任に加えて、中道に残って総支部の解散など
生産手続きに当たる渡辺総衆議院議員の代表就任も了承されたということで、
渡辺さん一人残って中道改革の最後の生産の手続きをしていくということで、
年はまたぎそうだということなんですけども、
それが終わったらまた新党に合流するという見通しですね。
新たな党は今日、結成届を出して、
中道でも代表を務めた小川さんと、そして品川幹事長がそれぞれ
新党の代表、幹事長にそれぞれ就く見通しだということですね。
ただ、会派としては公明党と一緒に組んで、
中道という会派を組んで、政策では一緒に協力していくということですけどもね。
臨時国会以降どういうふうな動きを見せていくのか、
野党の動きも注目ですけども、
なんとか会派で保つことによって、野党第一会派ではあるんですけども、
野党第一党になれるかどうかというのは、今後の来年の地方統一地方選挙とか、
その後の参院選、衆院選というところで、
議席をどれだけ獲得できるかということにも関わってくるんですが、どうなるでしょうか。
野党の存在感を出せるのかどうか、このあたりは気になるところですね。
さて、続いては朝日新聞一面からですけども、
大きく男女平等政治分野遅れというふうに出ております。
そして、日本女性総理誕生でもG7再開というふうに出てますね。
世界経済フォーラムは、きのう、世界の男女格差の状況をまとめた、
2026年版のジェンダーギャップ報告書を発表しました。
09:00
日本は調査対象145カ国のうち、
117位。
117位。
水木さん、1位上がりましたよ。
1位上がった、すごい。
ワンランクアップ。118位だった昨年に比べると117位。
今回、高市総理が女性として初めて総理大臣になったということを受けて発表されるのが初めてだったんですけども、
どうなるかなというところも一つ注目だったんですが、
政治分野で改善があったんですけども、
主要7カ国、G7では依然として再開。
全体でも下位20%のグループにとどまっているということですね。
ほぼほぼ定位置。
指定席みたいになってしまっているところがありますね。
ジェンダーギャップ、教育、健康、政治、経済、4つの分野がありますけども、
それぞれで男女平等の度合いを分析して、
男女が完全に平等な状態を100%とした場合、
日本の達成率がどれくらいかということで、
前の年から0.4ポイント改善して67.0%。
改善の方向ではある。
教育と健康ではほぼ平等を達成しているんですが、
やっぱり政治と経済の分野では遅れを取っているということですね。
政治分野の達成率は10.5%。
前回から比べると2ポイント上昇しているんですけどもね。
でも4分野では最も低かった。政治が一番低いと。
もう少し女性議員の活躍というか、そこを何とかしていかないとね。
そうですね。
毎日新聞の方では有識者のコメントが出ておりまして、
ちょっと一部気になるというか、興味深いなと思ったところがあったので紹介したいと思いますが、
岩手大学教授の貝妻恵子さんのコメントが出ておりまして、
女性の保守政治家を研究してきた方ということなんですね。
ジェンダーギャップ指数というのはあくまで物差しの一つですと。
どんな指標にも一長一短があり、
ジェンダーをめぐる複雑な現実の一部しか表すことができません。
でもその中でこのジェンダーギャップ指数は、
女性がどれだけ意思決定や経済活動にアクセスできているかを見る指標です。
特に先進国でのジェンダー格差を測るのに適していると言われています。
女性の活躍や登用が資本主義社会の発展に不可欠だという考えが背景にあるからだということなんですね。
そんな中ですね、高市総理が女性初の総理大臣に就任したということですけども、
このあたりに触れておりまして、
女性たちが政策には賛成できない部分もあるが、
12:00
女性総理誕生は嬉しいと感じることは不思議ではありません。
高市さんがその座に就くまでにどれだけの血を流してきたのか。
しかし同時にその血は男性中心社会で評価されるために流したものでもある。
生き残るにはそれしかできなかった自分の経験や葛藤と重ね合わせる人が
私たちの世代には多いと思います。
ちょうど男女雇用機械均等法が施行されたのが1986年。
この頃に高市さんも同世代ということで、
ちょうどその頃に社会人になった世代ということですよね。
今、女性でも保守的な価値観を掲げる政治家が各国で台頭していると。
その背景には先進国で進む権威主義家やポピュリズムの広がりがあると感じます。
高市さんら女性保守政治家の台頭は、
女性の工学歴化や社会進出といったフェミニズムの成果と保守政党による女性投与が交差する中で、
女性自身が生き残りと野心の両方から主体的にその機械に乗った現象だと見ています。
この方、楓さんは話しているんですね。
もう一つ、こういうところにも目を向けるべきではというところで、
なぜシングルマザーの貧困率は高いのか。
保育士や介護職など女性の多い職業の賃金が低いのか。
女性が意思決定層に入ることで賃金格差やケア労働の軽視、
女性の貧困といった構造的問題に挑戦できるかが重要です。
高学歴下による野心とか、そういうのを原動力にして女性が増えても、
あまり社会はいいほうには変わっていかないのかもしれない。
高市さんが総理になったからといって、男女平等に関する政策に積極的にやっているかというと、
そうではないですよね。
そういったところもいろいろあるということですね。
気になる方は記事を読んでいただきたいと思います。
EUのフォンデュアライエン・欧州委員長は、16日一般教書演説で、
15歳未満のSNS利用などを制限する子ども法案を提案すると発表しました。
動画アプリやAIサービスにも制限をかける内容となる見通しということです。
EU全域で発達や健康への悪影響から子どもを守る姿勢を示したということで、
ヨーロッパでも国単位では規制をかけているところが出始めていますけれども、
EU全体でも子どもに対して規制をかけていこうという、
それだけSNSなどの子どもに対する影響の深刻さというものが背景にあるのかなというところですね。
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最後に西日本新聞から社会面からですけれども、
成分や効能が市販薬と似たOTC類似薬を処方された患者に追加負担を求める新しい制度をめぐって、
厚生労働省は16日、追加負担の対象外とする患者の条件を取りまとめました。
がんや指定難病の患者は除外する、薬を長期間使用しているケースのほか、
入院患者や高校生年代までの子ども、そして生活保護受給者も対象から外すということですね。
この新しい制度は患者の自己負担を引き上げて、現役世代が支払う保険料の軽減につなげる狙いがあるということですけれども、
ただ患者団体から負担が増して病院の受診控えにつながるんじゃないかという懸念の声も上がっておりましたけれども、
対象外になるところを昨日話し合って、こういうところは対象外にしようというところを決めたということですね。