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おはようございます。社会保険労務士でキャリアコンサルタントのかなや なおこです。
社労士なおこの働き方・多様性研究ラジオでは、働き方・ジェンダー・子育てをテーマにこうするしかないなという考え方を、こういう考え方もありかもしれへんなと思えるような小さなきっかけをお届けする番組です。
これってなんでこんなんなんやろうとか、えーこれおかしない?という違和感を出発点に、歴史や制度、統計や海外の事例もたどりながら考えていきたいと思います。
ジェンダーギャップ指数の概要
はい、それでは本日1月4日のですね、ノート記事の読み上げをしていきたいと思います。タイトルは、日本は148カ国中118位｜ジェンダーギャップ指数が示す課題、のお話です。
昨日私はですね、女性の休日という映画の話を書きました。この女性の休日という映画なんですが、1975年10月24日にアイスランドの女性の90%が家事も仕事も子育ても全部休んでしまうという、一斉に休日をとるという、そういう運動がね、あったんですよね。
そのドキュメンタリー映画なんですけれども、その感想記事を私は昨日ノートで書いたんですよね。そこに感想と合わせて、アイスランドはジェンダーギャップ指数が16年連続1位ということと、日本は118位であることを書きました。
で、よくこのジェンダーギャップ指数って聞いたことある方は大勢いらっしゃるかと思うんですけども、そもそもジェンダーギャップ指数って何なんでしょうか。
ジェンダーギャップ指数とは、WEF、世界経済フォーラムが毎年発表している男女間の格差、かっこジェンダーギャップって言うんですけども、それを測定比較するための指標なんですよね。
男女間の格差っていろいろあるかと思うんですけれども、男女間の格差というのは、例えば男性と女性の体の作りが違う差とかそういった話ではなくて、社会的文化的男女の差というものですかね。
例えば男性はこういった機会に恵まれているけれど、女性は女性であるがゆえにその機会を得ることが難しかったりとか、得られなかったりとか、そういった男女であるがゆえに権利や機会が受け取れない、限定されてしまうというか、それがジェンダーギャップというふうに捉えてもらえるとすごくわかりやすいかなと思います。
このジェンダー平等は経済的な回復力と繁栄を築くための戦略であると世界経済フォーラムは位置づけたんですよね。
その変革を推進するためのツールとして活用してもらうために作成しています。
2006年からの取り組みです。
このジェンダーギャップ指数なんですけれども、4つの主要分野から構成されているんですよね。
まず1つ目が経済的参加と機会、2つ目が教育的達成、3つ目が健康と生存、4つ目が政治的エンパワーメント。
まず経済的参加と機会から見ていきたいと思います。
この経済的参加と機会というのはどういったところでチェックするかというと、
労働参加率、類似業務における賃金の平等性、推定勤労所得、管理職や専門職に占める女性の割合を測定しています。
それで決められるということですね。
2つ目の教育的達成なんですが、識字率だったり、あとは初等教育、中等教育、高等教育における男女の就学率の差を評価して算定しています。
3つ目の健康と生存なんですが、出生時の正義化や健康寿命の男女差を分析して出しているそうです。
この出生時の正義というのは私はあまりピンとこなくて調べたんですけど、女子の出生数に対する男子の出生数の比率を測定した統計だそうなんですね。
なんでこんなデータを取るのかなってすごく不思議だったんですけど、行方不明の女性の数を把握することが1つの目的だそうです。
詳しく言うと、男の子を好む傾向って、今の日本ではどうかわからないですけど、後取りとかそういった観点からなのかな、男の子を好む傾向が強い国っているみたいなんですよ。
男の子が欲しいなと思っていても、女の子が生まれることって別によくあることだと思うんですよね。
その時に女の子が生まれた。だから殺害してしまって、どこか遠くにあってとか、行方不明の女性というのが私の想像の域を超えているんですけれども、
やっぱりそういう出生時の性比を気にするっていうことは、それが評価対象になるということは、今もそういう女性であるがゆえに、女性として生きることすらできなかった女性たちがきっと少なくない?むしろ多かったから、こういう評価基準に入っているのかなと感じました。
さて次に進みたいと思います。最後4つ目が政治的エンパワーメント。
こちらは国会議員や閣僚に占める女性の割合、過去50年間における女性国家原子の在任期間などを測定します。
この算定されたものをスコアにしていくんですけれども、スコアの見方を少し説明したいと思います。スコアは0から1の範囲内で算出されます。
1というのが100%、完全な平等を達成した状態が1です。逆に0というのは完全に不平等な状態を指します。つまり1に近ければ近いほどジェンダーギャップ、性別による不平等が少ないということになります。
日本の順位と問題点
2025年の報告書によりますと、ここから一気に1位から10位まで読み上げていきます。
まず1位がアイスランド、2位がフィンランド、3位がノルウェー、4位がイギリス、5位がニュージーランド、6位がスウェーデン、7位がモルドバ共和国、8位がナミビア、9位がドイツ、10位がアイルランドです。
これらの上位10カ国は、いずれも少なくとも80%以上ジェンダーギャップを解消していることを示しています。
特にアイスランド1位ですね。1位のアイスランドは16年連続で世界1位を維持していまして、2022年以来90%を超えている。唯一の国です。
2022年すごいですね。4年前からずっと90%を超えている。
このトップ10カ国のうち、8カ国はヨーロッパの国々が占めているんですが、5位にニュージーランドがいたりとか、8位にナミビアがいたりとか、
あと今回初めてイギリスとモルドバが新たにトップ10入りしたりとか。
ただね、やっぱり悲しいのが、1位から10位にどこもアジアの国が入っていないっていうところですね。
果たしてアジアはどのような結果になっているのでしょうかということで、また詳しくはノート記事に記載しているんですけれども、
1位というか、一番アジアの中で高いジェンダーギャップ指数が少ない国というのが、1位がフィリピンです。
世界ランキングでいうと20位。
日本はアジアの中では14位なんですが、下から数えた方が早いですね。
世界ランキング的にも118位。
このジェンダーギャップ指数は148カ国が参加しているんですよね。
148カ国中118位です。
ジェンダーギャップ指数のスコアも0.66。
若干1位に近いけれども、ほぼほぼ9大点ですよね。
なので、この数字から見ると、日本は男女間の格差というか、ジェンダーギャップがあるんだなというふうに表れているのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
次に日本の分野別に詳細を見ていきたいと思います。
分野別の分析と課題
まず経済的参加と機会ですね。
こちらは112位でした。
今回112位ということで、最も進展が見られた分野だそうです。
女性の労働力率が上がったりとか、管理職に占める女性の割合の上昇、
男女の賃金格差も多少改善があったから順位を上げたそうですね。
教育的達成というのがあるんですけど、ほぼ横ばいと書いてるんですが、こちらも数字が1なんですよね。
1ということは、つまり男女差が完全にない状態、平等であるという状態なので、
教育における男女間の格差はないと、この指標では評価できるのかなと思います。
こちら健康と生存ですね。
こちらも50位というふうに高い水準を保ちつつ、大きな変化はありませんでした。
さて、一番問題というか、一番順位を下げているものは何か。
次にご紹介する政治的エンパワーメントですね。
こちらは、前年の11.8%から8.5%へ大きく低下しました。
最大の要因として挙げられるのが、女性閣僚の割合が25%から10%へ大幅に減少したこととされています。
日本が世界的に大きく順位を下げている要因は、やはり政治分野が大きいと考えられます。
日本では、2025年10月21日に高市さない氏が日本初の女性内閣総理大臣に就任しました。
なので、もしかしたらこのことが来年の指数改善につながるかもしれません。
また、国会議員の女性の割合は19%。まだまだ低い水準です。
管理職に占める女性の割合は、令和6年の雇用均等基本調査結果のデータによると、
こちら役員も含むのですが、それでは12.3%。
教育水準は高いにも関わらず、上に行けば行くほど女性が減っているのが現状ではないでしょうか。
また、女性は非正規雇用が多く、日本では非正規雇用から管理職の道へ進むのはほぼ不可能。
可能であってもかなり厳しい道のりとなっている現状です。
ジェンダーギャップ指数から見る日本の課題、皆さんはどう感じられましたでしょうか。
はい、それでは最後までお聞きくださりありがとうございます。
本日もご機嫌な一日となりますように、金谷奈子でした。
