国際女性デーとジェンダーギャップ指数
FM八ヶ岳 Day in Life 暮らしの羅針盤の時間です。池田政子が担当する第81回です。この番組は、身近な暮らしの中にある男女共同参画やジェンダーの問題についてお話ししています。
ちょっと戻りますが、先月3月8日は国際女性デーでした。世界の女性の地位向上と女性差別の撤廃を目指す国際的な連帯の日として、国連が1975年の国際婦人年に定めたものです。
今から110年くらい前のこの日に、当時のロシア帝国で、女性の労働者がパンと平和を求めるデモを起こして、ロシア革命につながった。それが由来とされているようです。
その国際女性デーに合わせて、毎年、上智大学教授の三浦麻里さんが統括している地域からジェンダー平等研究会という団体の作成した都道府県版ジェンダーギャップ指数というのが発表されています。
世界経済フォーラムによる世界各国のジェンダーギャップ指数については、この番組で何度も触れてきましたが、その手法を日本の都道府県レベルに応用して、地域ごとのジェンダーギャップを見える化したもので、今年で5年目になります。
山梨日日新聞も3月8日にかなり紙面を割いて記事にしています。さらに詳細なデータを知りたい方は、地域からジェンダー平等研究会のサイトで見ることができます。
世界経済フォーラムの場合は、政治、経済、教育、健康の4つの分野で評価していますが、健康分野は日本の場合、世界ランクが50位とそこそこ上位に入っているので、都道府県版ではこの分野の代わりに行政という分野を設けています。
山梨県のジェンダーギャップ指数分析
はい、さて山梨県はどうだったでしょう。政治、経済、行政、教育、最も全国順位が低かったのはどの分野だと思いますか。皆さんの予想通りでしょうか。政治分野です。昨年の再開を出しましたが、全国46位です。
ギャップ指数は、男性を1とした場合の女性の割合を表していて、完全に平等なら1.000となりますが、0.144という結果です。トップは東京都ですが、それでも指数は0.386、男性の4割にも達していません。山梨のランク、次に低かったのは教育分野です。
昨年と同じ45位で、指数は0.540でした。トップは指数0.730の徳島県ですから、かなり差があります。教育分野の評価の指標は、小・中・高校などの校長や県教育委員会の男女比などですが、山梨の場合、一番順位が低い、つまり全国で最も男女の格差が大きい指標は、
四年生大学進学率です。男子が86.5%なのに対し、女子は69.7%と、進学率自体は高いのですが、男女平等という点では最下位という状況が変わっていません。
行政分野も全国45位で、昨年と同じ順位です。指数は0.275で、トップの鳥取県の0.514と大きな差があります。一方で、経済分野は指数0.442で、全国7位でした。ただし、この経済分野については注意が必要です。
ここはちょっとややこしいのですが、各分野について、47都道府県のトップと最下位のジェンダーギャップ指数の幅・範囲に注目してみましょう。一番差が大きいのは、行政分野で0.277、
続いて、政治分野が0.249、教育分野が0.204となっていて、この3つの分野では0.200以上の幅・ばらつきがあります。
ところが、経済分野の幅は0.045で、ほとんど差がない。つまり、どんぐりの生比べとなっていて、その中での本当にわずかな違いで、山梨は全国7位ということになっているわけです。
また、ジェンダーギャップ指数の値そのものも問題です。山梨の共働き家庭の家事・育児などに使用する時間というものの男女比の指数は0.245です。
この指標については、女性を1とした場合、男性がどのくらいかという計算をしているので、山梨県の男性は、共働き家庭であっても、実際には女性の4分の1くらいしか家事・育児などになっていないのですが、でも全国2位となっています。
また、フルタイムの仕事に従事する男女間の賃金格差について、山梨は0.757、つまり女性は男性の4分の3にとどまっていて、全国32位です。ただ、賃金格差が最大の三重県と最小の高知県の指数の差は0.098と、やはり範囲が他の指標に比べて小さいです。
このように、経済分野のジェンダーギャップは、地域によってあまり大きな違いがなく、日本全体で取り組むべき課題だといえます。
2024年10月の国連女性差別撤廃委員会が日本政府に出した総括書件の中でも、女性の雇用に関する問題については、賃金格差が依然として大きいこと、管理職の女性割合が非常に少ないこと、女性が低賃金労働の職種に集中していて、それが年金給付に影響していることなどを指摘し、
多くの具体的な勧告が出されています。
世界経済フォーラムによる昨年のジェンダーギャップ指数では、日本は経済分野で0.612、世界ランクは112位でした。
その指標を見ると、同一労働における男女の賃金格差は0.603で93位、勤労所得の男女比は0.592で91位、管理的職業従事者の男女比は0.192で127位、ジェンダー平等には程遠い状況です。
山梨県の市町村議員におけるジェンダーギャップ
繰り返します。都道府県版ジェンダーギャップ指数について、山梨県は経済分野が全国7位でしたけれども、教育と行政分野がそれぞれ45位、そして政治分野は46位でした。
指数自体が一番低かったのは政治分野、次いで行政分野でした。
では、課題の多い政治分野、特に市町村議員の男女格差について山梨の状況を見てみましょう。
これについては、2022年のギャップ指数0.101から毎年わずかずつですが増えて、2026年版では0.141、それでも全国38位です。
ただ、今回使用された数値は、2024年12月末現在の統計データを基にしていますので、その後選挙があった市町村もあって、現在の状況を必ずしも反映していません。
そこで、今年3月時点での各市町村の男性議員と女性議員の数を調べてみました。
その結果、全市町村の合計で男性350人に対し、女性は47人でした。
今回発表された人数に比べて女性が2人減り、その分男性が増えて、指数は0.134となりました。
ただ、2025年版では0.125でしたので改善はされています。
この女性議員2名減少は、昨年の選挙で富士川口湖町と水戸町で女性議員が減ったためです。
わかりやすく議員定数のうちの女性議員の割合を言うと、現在、市町村議員全体の中で女性議員は11.8%しかいません。
そもそもリスナーの皆さんは、ご自分の住んでいる自治体の議会に女性議員が何人いるかご存知ですか?
ということでクイズです。今、山梨県で女性議員の割合が最も高い市町村はどこでしょうか?
答えは、今日の一曲目の後に、1952年のフランス映画、禁じられた遊びのテーマ曲、愛のロマンスです。
第二次大戦の最中、ドイツ軍の空襲に遭った幼い少女が、自分に追いかぶさってくれた母親が死んでしまったのを知って、
一人で当てもなく歩き出す場面、助けてくれた農家で、少年と一緒にお墓を作る遊びを繰り返す場面などが印象的でした。
ナルシゾ・イエペスのギターでどうぞ。
はい、クイズに戻ります。山梨で最も女性議員の割合が高い市町村、答えは笛吹市です。笛吹市は女性議員5人で26.3%です。では2位はどこでしょうか?
2番目は甲州市で23.5%です。3位は藤河町23.1%。続いて山梨市と西桂町が22.2%。6位が北都市で20.0%。この4市2町が女性議員2割台の議会です。
次は女性議員が1割台になりますが、7位が新崎市18.6%、8位中央市で16.7%、9位海市の15.8%、10位でようやく甲府市が出てきます15.6%、11位は昭和町の14.3%、12位が南アルクス市の13.6%です。
ここまでの12市町が女性議員が1割はいる議会ですが、県内市町村の4割程度にすぎません。続いて女性議員がいるけれど1割未満の自治体が6市町村あります。
鶴市、上野原市、藤吉田市、藤川口湖町、押の村、市川みさと町で皆女性議員は1名しかいません。そしてここまで名前が出てこなかった自治体は女性ゼロ議会、つまり女性議員がいない市町村ということになります。
大月市、早川町、水戸町、南部町、山中小村、成沢村、道志村、小菅村、田林村の9議会ですね。今回の都道府県版の発表では女性ゼロ議会は8議会で全国46位とされていますが、水戸町議会に女性議員がいなくなりましたので現状は9議会と増えてしまっています。
田林村については、1991年に村の女性たちに押されて初めて木下かな子さん、青柳康恵さんという2人の女性が立候補して当選しました。
そして1999年にはこの2人が揃って政府府議長に就任し、全国初の女性の政府府議長の誕生として注目された素晴らしい歴史があるのですが、その後は女性の立候補者が出ていません。
大月市における女性議員誕生への市民活動
政治分野の全国状況については、山梨日日新聞に三浦麻里さんのコメントがあります。
女性ゼロ議会は減少傾向だが、増加や横ばいの自治体もある。女性がゼロでなくても、1人だけの議会では女性の声を政治に反映させるには十分だ。
山梨県の場合、女性ゼロと女性1人のみの市町村議会を合わせると55.6%、半数を超えています。県議会の女性議員も36名中2名で、全国45位です。
それでもほんの少しずつ、県全体の女性議員の割合は増えてきて、かつ比較的若い世代の方が立候補して当選し、先輩の女性議員とともに活動しているケースも出てきています。
さて、山梨県の13ある市の中で、女性議員ゼロは大月市だけです。
私が代表している山梨地域女性誌キキガキプロジェクトは、女性が初の選挙権を行使した1946年4月の衆議院選挙から2022年2月までのすべての選挙について、女性の立候補者とその到落についてのリストを作成しています。
そのリストを見ると、大月市で一番最初に名前が出てきたのは、1951年、昭和26年4月の選挙で小泉義子さんという方が北鶴郡七穂村議会の選挙に立候補し、当選しています。
現在の大月市七穂町です。今から75年も前ですね。
その次に大月市で立候補者が出たのは、それから約50年も経った1999年で、2人の女性が立候補して山崎義美さんという方が当選し、4年後の2003年にも同じ2人が立候補して山崎さんが当選しています。
でもその後は2007年以降、現在まで大月市議会選挙での女性の立候補者はいません。
大月市議会は20年くらい女性ゼロが続いているということですね。
その状況を何とかしようと、今年2月に市民有志が女性議員の誕生を大月市という団体を立ち上げたことが、2月18日の山梨日日新聞で報道されました。
性別を問わず誰もが生き生きと暮らせる明るく多様な未来の市議会をつくっていくというのが設立の趣旨です。
この団体の会長になったのは佐藤嘉子さん。女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書の大月市議会での採択に尽力された方です。
これまで何度かお話ししてきた選択議定書批准を求める意見書の件ですが、今年3月現在、山梨県内27市町村のうち26市町村で採択されています。
大月市はその26番目、昨年12月議会で採択されました。
もともと県東部3市町村については、上野原市と鶴市のたった2人の女性議員と男女共同参画推進委員長などの経験者が実行委員会をつくって、
2024年11月に選択議定書について、東部地域の議員と住民がともに学ぶ学習会を開き、男性議員を含めて約60名が参加されました。
大月市の参画推進委員長を長くされた佐藤嘉子さんもこの実行委員会に入っていました。
その後、私が代表している女性差別撤廃アクション山梨から、6自治体の議会に意見書提出を求める請願を出し、大月市を除く2市3村の議会では意見書が採択されました。
大月市議会では、2024年の12月議会で、請願の委員会審議が行われ、私も請願者として出席を求められました。
その時、ある年配の議員の方が、「大月市に女性差別なんかない。」と発言。
それに対して、私が女性議員がいないことを一つの例として挙げましたが、その発言も影響したらしく、結局審議無料で廃案となりました。
その後、佐藤さんたちは署名活動に取り組んで、人口2万人の大月市で、1500筆以上の署名を添えて、新たな請願を提出しました。
その際は、同派の違う3名の議員が、紹介議員となってくれて、その後も多くの議員に個別に説明を行ったそうです。
その結果は、おそらく全国的にも珍しい経緯をたどりました。
請願を審議する委員会は不採択としたのですけれども、本会議では、委員長の不採択という報告の後、起立採決したところ、委員会の報告とは逆に賛成多数で請願が採択されました。
これまでの議会運営の慣行からすると予想外の結果だったため、議会運営委員会の中の賛成議員の名前で、
意見書の案を提出し、賛成多数でこの意見書が可決されたのです。
この過程を傍聴していた佐藤さんたちは、市民が動けば議員も本気になって聞いてくれると実感したとおっしゃっていました。
そして、こういう経験が今回の女性議員の擁立を目指す団体の立ち上げにつながったようです。
佐藤さんのお話では、団体の核になる発起人が30名で、候補者の擁立、そのための勉強会、そして賛同者を募るという3つの柱を立てて活動するとのこと。
毎月、市議会議員などを招いての勉強会を開いて、今年11月末頃までには、女性の立候補者を1人ではなく2人擁立したいというお考えでした。
発起人のメンバーは、60代後半から80代の女性たちの他に、30代から50代までの女性もいて、この方々は皆さん、他県から大月市に移住してきた住民で、選択議定書をめぐる取組の際につながりができたとのことでした。
出身地も世代も違う女性たちが、一緒に女性議員を出す活動に当たっていることは、まさに多様性を含んだ活動だと思いました。
お話の最後に佐藤さんは、3月議会をみんなで傍聴に行った時に、市の職員から、ご苦労様です、また来てくださいと声をかけられ、議員の方々からも、傍聴者がいるとみんな緊張するから来てくださいと言われたとおっしゃっていました。
住民の諦めない地道な活動が、議会に新しい景色を生み出しているわけですね。
ということで、県内市町村で意見書の採択がされていないのは、藤吉田氏のみとなっています。
山梨県の行政分野におけるジェンダーギャップ
では今日の2曲目、竹内マリアの人生の扉です。2014年のライブからお聴きください。
さて最後に、山梨の行政分野でのジェンダーギャップに触れておきたいと思います。
全国45位という順位は、昨年と変わりませんが、1つだけ順位を大きく上げた指標があります。
それは、県職員の育休取得率の男女格差です。
昨年は指数0.344で全国39位でしたが、今年は指数が0.639と大幅にアップしました。
この数値は、総務省の2023年度のデータを使って算出されています。
山梨県の第5次男女共同参画計画では、県は育児休業を取得する男性職員の割合を2026年に100%にするという目標値を設定していますが、
山梨県男女共同参画令和6年度年次報告書によれば、令和6年2024年度で110.7%と既にその目標が達成されています。
100%を超えているのは、その年度以前に育休が取得可能になった人も含んでいるからだそうです。
ただ、育休を取ったといっても、どれくらいの日数を取ったのか、1週間なのか1年なのかは大きな違いです。
そこで県の所管課である男女共同参画多様性推進課に問い合わせて、根拠となるデータが掲載されているサイトを教えていただきました。
それによると、令和2年度の県の男性職員の育児休業取得率は13.4%でしたので、この間、県として男性の育休取得を積極的に奨励して目標値の100%を達成していることがわかります。
一方で、令和6年度の男性職員・女性職員別の育児休業取得期間の分布状況というデータを見ると、男性職員の場合、1か月以下が62.7%、1か月以上6か月以下が31.3%、
6か月以上1年以下が3.6%、1年以上2年以下が2.4%となっています。100%育休取得の中身の6割が1か月以下というのはとても残念です。
出産して赤ちゃんを抱える女性の側からすれば、1か月以下という範囲でもそれが1週間なのか4週間なのかはずいぶん違いますし、1か月以上6か月以下という範囲でも1か月なのか6か月なのかはもっと大きな違いですよね。
もう少し首都基幹の区分を細かくして密度の高いデータにすれば、100%達成という中身をさらに向上させる目標を設定できるし、するべきだと思いました。
なんちゃって育休という言葉がありますね。男性が育休を取っても期間がとても短かったり、育休中に育児をしないことを意味する言葉です。
現在の山梨県の状況のように、1か月未満の取得者が6割という状況では、結局は出産後で体調が十分に回復しない女性が家事・育児の大部分を担うことになって、男性の育児経験は非常に限定的でしょう。
取得率だけではなく、その期間にも着目して、育児にしっかり関わり、子育ての経験を詰めるような期間と質を保証できる仕組みをさらに進めていただきたいと思います。
全国45位という行政分野のほかの指標では、県の防災会議の男女比が0.083で47位、県の審議会員の男女比が0.378で46位、また市町村の審議会の男女比も0.367で45位というのが目立ちます。
県の第5次男女共同参画計画では、県の審議会の女性割合について、令和2年の32.5%を40.0%に引き上げる目標値を設定していますが、昨年の報告書では最新値が31.5%と後退してしまっています。
こういう指標は県や市町村が改善しようと取り組めば直接改善できるものですよね。審議会は様々な担当部署に置かれていると思いますが、ぜひジェンダー主流化という考え方で全ての政策にジェンダー視点という横串を通してほしいですし、
そのために知事を本部長とする山梨県男女共同参画推進本部というのが設置されているわけです。
鳥取県は都道府県版ジェンダーギャップ指数が発表されて以来、行政分野で全国一位を続けていますが、前知事である片山よしひろさんが、市川夫妻記念会の発布している女性展望という雑誌の最新刊739号に、知事時代どういう取り組みをしたか記号しています。
例えば、県の男女共同参画推進条例を制定する際に、県の各種審議会などでは、男女いずれも4割を下回らない範囲で委員を任命するという4割条項を盛り込んだことで、一気に審議会の女性割合が進んだとのことです。
これは積極的改善措置という方法ですね。審議会などに各種団体の長を任命するという、いわゆる当て職というやり方では、現状ではどうしても男性に偏ります。もちろん、この改善措置を実施するには、女性の人材の発掘や育成も必要です。
また、片山前知事は、女性が選挙に出る際のハードルを少しでも下げるために、県が主催して女性の政治参画を促す塾を開いて、知事自身が塾長を務め、その結果、卒業生の中から何人も女性議員が誕生したそうです。知事がリーダーシップを発揮した事例ですね。
第5次山梨県男女共同参画計画には、政治分野における女性の参画促進という項目があって、県立男女共同参画推進センターによる政治参画に必要な知見を提供する講座の開催などが挙げられています。
センターは、今年の国際女性デイ記念事業として、若い女性たちが地方選挙に立候補するための支援をする50'sプロジェクトという団体の農場桃子さんを招いての講座や、県議会の傍聴を実施しました。
センターには、さらに進めて、このような単発の授業ではなく、立候補に意欲のある女性たちが必要な知識を学び、仲間づくりができる連続的な学習機会を提供してほしいと思います。
立候補することへのハードルをもっと低くするにはどうしたら良いか、これまでの男性中心の議会が作ってきた議会運営の在り方や、そもそも選挙の方法が今のままで良いのかどうかも議論する必要があるのではないでしょうか。
地域からジェンダー平等研究会のホームページには、三浦麻里さんの次のような言葉が掲載されています。ジェンダーギャップは男女比を意味しますが、そのギャップが大きいということは、女性は男性と比べて教育や就労の機会が制限され、声を意思決定に反映させにくいことを意味しています。
ジェンダーギャップ解消に向けた課題と目標
人権の観点から問題ですし、人口の半分を占める女性が能力を開花させられなければ、社会や経済の発展も難しくなるでしょう。重要なことは、指数を通じて地域の課題を見つめ、他の地域の講じれいに学び、変革の推進力を生み出すことです。
男女格差と地域格差の2つの視点を交差させながら、どのような取り組みが必要かを見つけるツールとして使ってもらいたいと思います。性別に関わらず、誰もが生きやすい、取り残されない社会が実現して、こうした指標は不要になることが私たちの目標です。
そうですね。今はまだこういう指標によって、様々な男女の格差を可視化することが必要なわけですね。2021年に山梨県知事は、「性別による社会格差を徹底解消する男女共同参画先進権実現に向けて取り組み断交宣言」というのを表明しました。それでもずっと全国最低ランクをさまよってきた山梨県です。
住民と行政、議会が一緒になって、あらゆる分野でのジェンダーギャップの解消を目指す取り組みを進めていかなければ、若い世代の人口流出は止まらないでしょう。県内市町村版のジェンダーギャップ指数というのを作成してみるのもいいかもしれません。
女性差別なんてどこにあるのか、そこに長く住んでいる人には気づきにくいジェンダー不平等の実態がデータによって認識されるかもしれません。最後にジョン・レノンのイマジンをお聞きください。想像してごらん。すべての人々が平和に暮らしているところ、1971年のリリースです。
まだまだジェンダーギャップが大きい山梨県ですが、若い世代の方々が結婚についてどう考えているか、次回は山梨総合研究所の檜原地下研究員をお招きして、令和の結婚についてお話を伺います。
私の孫が絵を描いて遊びながら呟いた言葉です。何と言っていいかわかりませんでした。ではまた。
