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はい、フォーニチュアのラディオ、大山です。
いつもですね、東方のラディオを聞いただきましてありがとうございます。
はい、今回のね、テーマになりますけれども、これからですね、不動産賃貸経営をですね、始める皆様へということで、
今回はですね、法人化のメリットということでね、お話ししたいと思います。
はい、今回のテーマですね、不動産の賃貸業をね、目指される方、これから始めたばかりの方とかでもですね、
先々は不動産の方をね、複数取得していってということを考えたときに、よく出てくるお話がね、
法人化ということがね、出てくるかと思うんですけども、今回ですね、その法人化するためのですね、
法人化したときのメリットという部分についてね、ちょっとフォーカスしてお話をね、させていただきたいと思います。
はい、今回のテーマですね、中小の法人と言いましたけれど、
資本金がですね、1億円以下の法人ということに関してですね、お話ししたいと思います。
大体のね、大屋さんというのは、いわゆるね、一人社長とかそういった形、あとは家族とかね、
そういった形でマイクロ法人と言われるものになるかと思いますので、こちらに該当するかと思うんですね。
で、こちらのですね、法人化したときのメリットということでね、今回はお話しさせていただきます。
はい、まず一つがですね、通常の原価消却に加えてですね、さらに原価消却をですね、上乗せできる特別消却とか、
そういう制度があるんですね。これが一つですね。
で、2番目がですね、資産を買っても30万未満ならね、すべて経費にできるということで、
これもですね、消額原価消却資産の特例というものがね、ございます。
で、3番目がですね、多額の損失が発生したら最大でですね、10年間は税金をね、払わずに済むというのが、繰り越し欠損金と言われるものですね。
これ個人だと3年なんですよね。
4番目がですね、多額の損失が発生したら前年度のですね、法人税を取り戻せるということで、これが欠損金のですね、繰り戻し完付というものになりますよね。
あとまあ、よくね、聞くと思うんですけど、交際費ですよね。これがまあ、1社につき800万まで経費に計上することができるということになっています。
あとですね、法人税率がね、優遇されているというのがありますね。
あとは住民税が安いということで、数万円から10万円程度安く済むということですね。
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あとは、税務調査にはですね、税務署が対応するということになります。
これね、1億円以上はですね、国税が対応ということになるわけですね。
あとですね、その他で言いますと、法人化するメリットってね、特に賃貸業の中では、私はね、事業所付とか相続、これがね、法人についてすごいマッチするんじゃないかなというふうに思っています。
個人でね、不動産持っていると、その方が亡くなった時にね、そのご家族、相続に関するのでね、結構揉めたりするパターンってね、非常に多く見聞きすると思うんですよね。
私の近所でもそういう話っていうのをたくさん聞きます。
そういった中では、事業承継とか相続は法人を使ってね、法人を使ってっていう言い方はちょっとあまり良くないですね。
法人で事業承継をね、やるということがいいんじゃないかなというふうに私はね、考えております。
よくね、私の尊敬している杉田義信さんとかは、賃貸業やってて、物は法人、お金は個人とかっていうことを言うわけですけど、
いわゆる賃貸業で言えば、不動産、これは法人。
そこから薬品報酬とかね、そういうものを個人の方に給料を出してということで、個人の方はお金というふうにやっていくと、うまいことやれるのかなというふうには思いますよね。
ということで、今回ですね、かいつまんで法人化するとメリットとかね、そういう部分について、代表的なところをちょっとお話しさせていただきました。
もしこれから不動産賃貸業をやりながら、少し規模を大きくしていきたいとか、そういうことを考えた場合に、
法人を考えるということはね、一つ、税制の優遇措置とかそういうのも考えてもメリットは大きいかと思いますので、ご参考にいただければというふうに思います。
ということでね、今回は法人化のメリットということでね、お話しさせていただきました。
いつもですね、東方のレイディをお聞きいただきましてありがとうございます。
またですね、コメントやいいねもですね、頂戴しましてありがとうございます。
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それではね、今回はこちらので失礼します。ありがとうございました。
