00:08
はい、本日のラディオ、小山です。
いつもですね、東京のラディオを聞いただきまして、ありがとうございます。
はい、こちらの番組ですけれども、これからが不動産賃貸経営をね、始められる皆様。
それとですね、将来事業処刑をね、行う予定の息子に残す音声の記録ということで収録させていただいております。
はい、こちらの番組のスポンサーですけれども、
ハイクラスパリゾートのサンセットビラ、総合損害保険代理店株式会社KRC、
生命保険代理店株式会社ベストエージェンシー、
小沢堂々さんを応援するNPO法人オットファーザー、
カスタムゴルフクラブ同盛りのMTGスタジオ、
石川県金沢市の宿泊施設金沢ハッチタビ、
以上各社の提供でお送りします。
はい、今回のね、テーマになりますけれども、今回のテーマはですね、
複数法人の勧めということでお話したいと思います。
はい、今回のテーマなんですけれども、
今回のお話は、所得の非常に高い方の会社法人の経営について、
ちょっとお話ししたいなと思いますね。
はい、今回のテーマは前回の放送の中でですね、
ある方からコメントをちょっとね、頂戴しまして、
その件についてね、ちょっと私の思うところをお話ししたいと思います。
お名前はね、許可もちょっといただいてないので、
お名前はちょっとお出しするのはやめますけれども、
気になる方はね、前回のコメント欄ちょっといただくと、
非常に詳細にね、コメントをいただいた方の内容がちょっと書かれてまして、
ちょっとそちらをご覧になればと思うんですけれども、
ご覧いただければと思いますけれども、
会社経営者の方でね、薬局ですとか、太陽光ですとか、
太陽光のメンテナンス事業とか、複数ね、事業をやられている方のお話なんですね。
非常にちょっと所得がね、高いんですよね。
法人経営で税金の話とか色々ちょっとあるので、
私が思うのはね、こういった所得の高い方については、
所得800万円以下に抑えるということで、
複数法人でね、経営した方が私はね、いいかなと思うんですね。
私ならばそういう風に考えますね。
いわゆる所得の分散を考えるということなんですよね。
03:05
いつもね、こちらのスタンドFMでお話してますように、
社外流出しないとか、キャッシュロー経営という視点で私はね、
お話をさせていただいてますけれども、
そもそもね、圧倒的に所得が高い方というのは、
なかなかね、税金を抑えると言っても非常にちょっとね、
なかなか払わざるを得ない、そういう状況にもあるかと思うんですけど、
そういうことを考えたときに、各事業ですね、
いろんな冒頭でちょっとお話したご質問者さん、
コメントいただいた方のような形で複数の事業をやられている場合には、
それぞれの事業で法人立ち上げて、
所得の分散を測った方がいいかなというのが私の考えなんですね。
今回のお話というのは非常に所得が高い方のお話になりますので、
該当する方、そうでない方も当然いらっしゃると思いますね。
特に事業をやられている方ですよね、経営者になりますので、
そういった所得の高い方というのはいらっしゃるわけですよね。
実はですね、これは以前、私の友人でも、
同じように太陽光の関係の会社をやられている方が、
友人がいるんですよね。
その方は太陽光のコンサルとか、
太陽光の設置のコンサルとか、
あとは施工の方も一部やってたりとかする会社で、
起業して4年か5年なんですけど、
非常にすごい勢いで拡大して売り上げ規模を大きくして、
社員の方も14、5名雇われたりなんかしている会社をやられている方がいらっしゃるんですけど、
その方なんかは、起業して4、5年ですけど、
法人税なんかも8,000万以上払ってということで、
非常に売上規模から非常にちょっと大きい会社を成長させてきたわけですけども、
その方と話している中で、私がおこがましいですけども、
ちょっとお話したのは、それだけ税金払うんであれば、
所得の分散を考えた方がよろしくないですかということでお話ししたんですよね。
普段私のこちらのスタンドFMでお話している通り、
会社経営っていろんな経済情勢とか社会情勢によって、
よくなったり悪くなったりとかっていうことが非常にちょっと大きいわけですよね。
個人的な意見で考えると、
太陽光なんかの事業っていうのは特に国策とかそういう部分っていうのも結構大きいと思いますし、
好調な時、不調な時とか、そういう何も大きいような、
そういう印象すら私自身は持っているんですよね。
ですから、所得を限りなく800万円に抑えてという形で、
所得をコントロールしながら、
複数法人で経営された方がよろしくないですか、
06:01
私ならそういうふうにしますということで、
太陽光コンサルの方に私ごときが支難しているという、
ちょっと不思議な状況にありますけど、
私の考えをその方にお話をさせていただいたんですよね。
そういう部分も考えても、
税金の部分とかそういうものは勉強した方がいいですよね。
そういうことをよくわからずに、
ただ闇雲に希望を負ったりとか売り上げ希望を負うと、
やたら税金ばかり払うようになってきて、
いざ会社が景気が悪くなってきたりとか、
財務体質があまり良くない場合には、
一気に傾いたりとか、そういうことすらあるわけですね。
ですから、いつも私は社外流出しないようにということで、
中小の霊財法人であれば、
いくら手元にお金を残せるかという部分に注視して、
やっていった方がいいと思っているんですよね。
大きく稼ぐよりは絶対に破綻しないということを
考えた方がいいのかなと思いますよね。
まして、私なんかの不動産の賃貸業であれば、
私と家内と、いずれ事業所経する息子とという形で、
同族でやっているわけですから、
絶対に破綻してはいけませんし、
より安全にということを考えた方がいいのかなと思いますよね。
そういう意図で、私の場合には、
複数法人での会社経営をお勧めしていますし、
所得の分散を考えた方がいいと思いますよね。
ただ、これちょっと視点を変えると、
事業所経、同族内での事業所経を考えた場合にはそうなんですけれども、
会社を売りアウトしようと考えた場合には、
純資産を大きくしていった方が、
会社を大きく売却することができるということにもなりますので、
考え方がちょっと逆行していると思うんですよね。
そういった場合には、一つの法人で売り上げとか、
純資産を大きくしていってという形になるかと思いますけど、
いずれ子供の世代とかに事業所経を考えるのであれば、
複数法人で所得を抑えつつやっていくのがいいのかな、
というのが私の考えなんですよね。
こういう部分も考えながらということで、
いろいろ経営者によって考え方がまた変わるかと思いますので、
これどっちが正解というのはなくて、
自分が将来的にどうしようかと考えているか、
将来像によって全然選択する方法って変わってくるかと思いますよね。
ただ、ある程度不動産を始めた頃に、
どういう方向性でいくかということはやっぱり考えた方がいいですよね。
私の場合には息子が2人おりますので、
09:02
法人は2社でやっているんですよね。
というのは、1社しか法人がなくて息子が2人いると、
いずれその中で揉めたりとか、そういうことも中には考えられますよね。
よく同族、家族内での骨肉の争いとかって聞きますけど、
相族ってお金が絡むとやっぱり人っていろんなトラブルとか揉み事とかって発生したりしますので、
そういうことを極力排除するためにも、
もし私が亡くなった後に息子たちが揉めたりとかそういうことがないように、
そういった形で法人を2つ構えてということでやってますので、
少しご参考にいただければというふうに思いますよね。
今回のお話というのは、どっちが正解とかいうことはなくて、
経営者の考え方によるということをお話ししたいのと、
事業所権、家族に相続を考えた場合に事業所権を考えて、
法人での事業所権の相続を考えると、
そういったことを意識した方がいいのかなということでお話をさせていただきました。
いつも東音のレディを聞いただきましてありがとうございます。
またコメントの意念も頂戴しましてありがとうございます。
また今回の内容がいいなと思われましたら、
ぜひグッドボタンいただけますと大変嬉しいですよね。
また励みともなります。
それでは今回はこちらで失礼いたします。ありがとうございました。
