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はい、フォーニッツのラディオ、小山です。
いつもですね、東方のラディオを聞いただきまして、ありがとうございます。
はい、こちらの番組ですけれども、これから不動産賃貸経営をね、始められる皆様、
それとですね、将来事業処刑をね、行う息子に残す音声の記録として収録しております。
はい、こちらの番組のですね、スポンサーですけれども、
ハイクラスパリゾートのサンセットビーラー、総合損害保険代理店アトラス、
生命保険代理店株式会社ベストエージェンシー、
子育てお父さんを応援するNPO法人オットファーザー、
カスタムゴルフクラブ一等折りのMTGスタジオ、
石川県金沢市の宿泊施設金沢地帯、以上各社の提供でお送りします。
はい、今回の放送になりますけれども、今回の放送はですね、
前回の放送で、賃貸業を法人で行う理由ということで、
大きいところね、私が3つ考えているところについてお話をしたんですね。
今回は、その放送の中でお話していたね、中小企業、中小法人だとですね、
優遇されているメリットというか、そういうのがありますよということでちょっと触れたんですが、
そちらの内容についてですね、お話ししたいと思います。
世間一般にね、中小企業というのは資本金がね、1億円以下の会社ということになってきますよね。
ですから、この私のラジオを聞いていただいている皆さま、賃貸業をやっている方というのは、
そんなに資本金を大きくしている法人というのは少ないと思いますので、
今回の話では結構ね、該当するお話が多いと思いますので、ぜひお聞きいただければと思います。
資本金がね、1億円ということでお話ししたんですけど、
これ以下の法人なら中小企業という扱いですよね。
その中ではですね、いくつかメリットがあるわけですね。
まず一つ目ですね、通常の原価消却に加えてですね、さらに原価消却費をですね、上乗せできるメリットがあるということですね。
これがいわゆる特別消却ということになってきます。
2つ目がですね、資産を買っても30万未満ならね、それをすべて経費に計上できるということがあるわけですね。
これがまあ、消額原価消却資産の特例ということで、特例ですよね。
3番目がですね、多額の損失が発生した場合には最大で10年間ね、税金を払わなくて済むということで、
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これがね、繰り越し欠損金ということになってきます。
4番目がですね、多額の損失が発生した場合には前年度のね、法人税がね、返ってくるわけですね。
これは欠損金の繰り戻し完付というものになってくるわけですね。
5番目がですね、よく言われますけど、経費にするということで交際費ですね。
これで交際費がね、1社につきまして800万まで経費に計上できるということで、これがね、2社3社ということであればかける2ということにもなってきますよね。
これまでお話したやつも1社につきということですからね、当然ね。
あとですね、法人税率が優遇されているということで、個人の場合にはね、累進課税で年収が高くなってくればね、当然税金も重たく税率が上がってきますけど、
法人税ってどちらかというと国の方向性としては個人は上がる方向、法人の方は下げていくような傾向というのがありますので、そういった部分があるかなと思いますね。
あと、住民税が安いですね。これも数万円から10万円程度と安くて済むということですね。
あと、先ほど言いましたね、中小企業だとないんですけど、大企業ですね、外形標準課税がかからないということで、これ大企業にとっては重たい外形標準課税というのがあるわけですね、資本金1億を超えるもの。
利益が出なくてもね、例えば資本金の0.2%、資本割というものとか人件費とかね、支払い利息等の合計の0.5%、これね外形標準課税ということで税金がかかるということです。
これがね、中小企業になると当然ないということになってきますね。
あと9番目がですね、税務調査には国税じゃなくてね、税務署が対応するということになってきますね。
大企業、いわゆる資本金1億円以上は国税局が対応するということになっているわけですね。
いろいろね、メリットを今思いつくところをちょっとお話したんですけど、
特にね、原価消却の中で特別消却とか、小額原価消却費、原価消却資産の特例については、
新規で取得する予定があればね、これ絶対に使うように考えた方がいい制度ですよね。
あと、多額の損失が出た場合の再来で10年の繰り越し損金とか、前年の法人税が戻ってくるというものに関しては、
赤字が出した際には大きなメリットを受けられるということですね。
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逆に、私なんかもちょっと意識しているんですけど、繰り越し欠損金のコントロールをするということですね。
そうすることで法人税をコントロールできるということで、これがタックスコントロールにつながるということですよね。
そこで得たキャッシュローグを、さらに次の投資の方に投資物件を取得したりとか、
そういうことで再投資をして、いわゆる福利の効果を狙うということにつながってくるかと思いますね。
こういった形で、いろいろな法人を持つことで、そのメリットというのもあるわけですね。
前回のお話の中で言いましたけど、経営者個々に、個人がいいのか法人がいいのか、いろんな考え方があるかと思いますけど、
前回の法人を持つことのメリットと、それにおける税制面での優遇される措置とか、
そういう部分につきまして、今回はお話しさせていただきました。
いつもトモのレディを聞いただきましてありがとうございます。
また、コメント欄にも頂戴しましてありがとうございます。
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また放送する励みともなりますので、ぜひグッドボタンいただけましたら幸いです。
それでは今回はこちらで失礼いたします。ありがとうございました。
