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はい、こんにちは、ラディオ。小山です。
いつも東方のラディオをお聴きいただきましてありがとうございます。
今回は、地震のリスクと対策ということで、2回目の放送をさせていただきたいと思います。
前回、ちょっとお話ししたんですけど、関東大震災が発生して100年経ちますということで、
地震のリスクについてお話ししているわけですけども、今回はその引き続き2回目ということでお話したいと思うんですね。
耐震診断をすること、特に急耐震のやつに関してはやった方がいいかなということで、前回お話したんですけど、
診断によって耐震性の不足が認められた場合には、耐震化の工事の早期実証を検討する必要があるかと思うんですね。
費用というのは決して約束はないんですけども、工事をすれば、その分減災はもちろん入居率の改善とか、
物件の売却価格の上昇といった資産価値のアップもメリットとして期待できるんじゃないかなというのがありますよね。
あと、耐震回収も耐震診断と同様に実施材によって賃貸住宅向けの助成金も用意されているということなんですね。
回収費用の一部を所得税から向上できる特別措置とかもあったりするようですので、
地震の際には必ず忘れずに活用したいところですよね。
と言いながらも、築40年以上の球体審の物件をあと何年運用するかとか、経営判断が必要ですよね。
そういう所有期間が短いのにやってもコスト倒れ、費用対抗とかそういう部分も安全とともに検討しなきゃいけない部分かと思いますので、
耐震工事をやっても採算が取れないようであれば、それはちょっと採算が合わなければという部分がありますよね。
立ち抜き量を用意してでも建て替えという選択肢とか、そういうこともあるかもしれませんという選択肢の中にはね。
大地震による入居者の支障とか高額な賠償責任を負うなどのリスクの低減をして、早々に健全な賃貸経営をスタートするということも解決策の一つかなということが言えますよね。
地震によるリスクを低減するには、次のようなポイントもあるのかなと思いますよね。
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地震で最も発生しやすいのが揺れを原因とした建物の一部の落下ですね。
具体的には外壁材とか外廊下とか日差しとか看板とか重量のあるものが落下すれば、その下部にいた人とかが、そういった被害が大きくなるということですね。
よくあるのがタイルの浮きとかそういうものでタイルが落下して下部を通行している方が怪我してと、そういうこともあり得ます。
そういう事故の発生を未然に防止するということが大事ですよね。
あと建物だけじゃなくてブロックベーも1981年の建築基準で厳格化されているということで、
現行の制度ではブロックベーも鉄筋入りの補強コンクリートブロックベーでも高さ2.2メートルまでと、鉄筋なしでは1.2メートルまでしか施工できないわけですね。
一定間隔で控え壁の設置も義務付けられているということで、高く積みすぎているブロックベーとかは非常にちょっと危険なので、
そういうものがもし自分の所有物件の中にあるようでしたら、一部高さの高い部分を撤去するとか、もしくはブロックベー自体を撤去するとか、
もしくは補強工事をするとか、そういった部分を検討する必要があるかと思いますね。
地震対策をしていく上では、地震体験者として忘れていけないのは、地震保険の加入ということになりますよね。
地震とか噴火とか津波を原因とした建物の損害は火災保険の対象とならず、地震保険でしか賄えないと、保障が賄えないということになりますので、
保障の上限は火災保険の保険金の30%から50%、建物は5000万円、火災は1000万円までということになっております。
ということで、こちらのほうをご参考にいただければと思います。
今回は地震のリスクと対策ということでお話をさせていただきました。
いつも東方のレイリーをお聞きいただきましてありがとうございます。
またコメント、いいねも頂戴しましてありがとうございます。
それでは今回はこちらまで失礼します。ありがとうございました。
