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はい、フォーニチュアのレディオ、大山です。
いつもですね、東のレディオを聴いただきましてありがとうございます。
はい、こちらの番組ですけれども、これから不動産賃貸系をね、始められる皆様、
それとですね、将来事業処刑をね、行う予定の息子に残す音声の記録ということで、収録ですね、させていただきたいと思います。
はい、今回のね、テーマになりますけれども、前回の放送に引き続き、サラバカンパニー様からのご質問について、
その回答の2回目ということで放送させていただきたいと思います。
はい、早速ですけどね、ご質問の内容をちょっと読ませていただきますけれども、
巡視さんとね、キャッシュというテーマで放送させていただいた放送会について、
ご質問いただいた回のご質問の2つ目ですね、こちらについてお話しさせていただくんですけれども、
質問の内容はですね、原価消却が終了してね、帳簿価格がゼロになった木造の家屋と、
法人が役員から借り入れている、役員借入金は非常常企業を相続したときの株価の評価に影響しないものでしょうか、ということでご質問いただいてますね。
今回はそちらのご質問についてね、私の考えるところをね、お話しさせていただきたいと思います。
まず原価消却が完了した帳簿価格、ゼロって書いてますけど、これは実際に母貨1円ということで、建物価格が母貨1円と、そういう認識だと思うんですよね。
土地の部分についてはですね、原価消却しませんので、取得価格そのまま帳簿価格が残るということになってきますよね。
対応年数越えの木造の子建てとか、アパートとかそういうものですよね。
法人が役員から借り入れている、役員借入金は非常常企業を相続したときに株価の評価に影響しないものでしょうか、ということでご質問ですけど、
これ少し前回の放送の中にも少し内容をかぶってくるかもしれませんけどね。
原価消却を取りながら、あと役員報酬とか払って、それをまた役員借入金ということで、法人の中に突っ込んでというのがね、もともとのこの放送会の中でお話している部分になりますよね。
その説明の中でもお話ししたんですけども、基本的にはですね、やっぱり法人の株価というのは純資産ということになってきますよね。
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ですから毎期毎期利益が大きく積み上がってくれば、利益乗与金という形で積み上がってくればですね、純資産が大きくなってきますので、
当然その、例えば私の場合ですと息子に事業承継する際に株価が上がってくるので、ちょっと大変になってくるかなということがありますよね。
ですからあえて私は純資産、いわゆる利益乗与金積み上げるよりも、役員借入金という形でやってますということでお話したわけですね。
その役員借入金については、厳密に言うとこちらですね、固定負債の長期の弁債義務のない役員借入金という形で、
帳簿上、決算書の財務書表の中では私は計上しているわけですね。
そうすれば金融機関さんも、役員借入金というのは資本制の弁債義務のない借入金ということで自己支温と言っていただけるということで、
これは純メガバンクさんとか、信金さん、信組さん、まち銀さん、どこもね、
こちらの方はそういったね、支温金、自己支温という形で見ていただけるということは確認しておりますので、
そこの分の認識に間違いはないかと思うんですよね。
やっぱり事業承継を考えて、同族、家族内での事業承継を考えると、株価が上がるとやっぱりよろしくないですよね。
ですから利益上金積み上げるよりは、役員借入金として自己支温に計上した方が、株価に影響しないということになってきますね。
逆にですね、前回の放送の中でもお話ししたように、役員借入金が多く法人の中に残っていますと、
これが今度個人の方の相続の話になってきますので、
ここの部分はね、徐々に会社が成長していって、キャッシュリッジな会社になっていけば、それを徐々に減らしていけばいいと思うんですよね。
そういった考えでいます。
ですからいかにね、社外リスしないようにということ、まず法人税を減らしたいという、社外リスを減らしたいということが意図がありますので、
そういうことで私は考えていますね。
まず法人を安定した、安全なところに早く行けるように、そういった形で法人を成長させていくということをね、まず第一に考えているわけですね。
役員借入金ですとね、そういった形で個人の方の相続の話になってきますので、
それもね、徐々に会社の成長と伴ってね、その部分をちょっと意識して改善していけばいいと思いますし、
まずはね、法人として成長させるというのがまず第一だと思いますので、
その中ではね、やっぱりね、キャッシュロー経営という形で社外リスしない、そういったあの万弱な会社のですね、基盤を作るというのが何よりも大事だと思うんですよね。
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よく利益上位金をね、たくさん積み上げて税金を払ってという形でね、そういったXのポストなんか見ますけども、
実際でもですね、そこで利益のうちの2割5分とか3割とか払っていると、やっぱりね、手元にお金残る2割5分から3割ぐらい減るわけですから、
意外とね、賃貸業やってもそんなにね、キャッシュを積み上げていくというのは非常に簡単ではないかなというふうに思いますよね。
ですから会社の規模とか売上だとかとか、いつもお話してますように、そこにね、クローズアップするのではなくて、いかにやっぱり現金を手元に置けるかということを考えた方がいいと思うんですよね。
その中では今回お話しているような利益常用金を積み上げるよりも、一度法人の役員とかそういうところで役員報酬として出してあげて、その部分を役員仮入金としてまた法人の中に入れてあげればね、金融官さんの目線としてもそちらは代表者からの仮入金ということで、
自己承認という形で見ていただけるので、そういった認識でね、やっていけばいいんじゃないかなというふうには思います。
このように会社の経営者の方の考え方とか経営方針によるかと思いますので、事業承継を考えた場合にはそういうふうに考えますけれども、
例えばですね、M&Aで会社を売却しようと考えた場合には、よく言われるのがね、会社を売却するときのの連帯とかって言われますけど、
こちらね、純資産プラス税引き後のキャッシュローの5年分、それの和が大体の連帯と言われてますので、ということはやっぱり純資産を積み上げていったほうがいいわけですね。
ですから、やっぱり目的に応じてどこに向かうか、どこに向かっていくかということはやっぱりそれに意識しないと、向かう方向性とか取る方法が変わってくるということがね、一つ言えるかと思いますので、
これもね、経営者の考え方次第かなと思いますので、ご参考にね、いただければと思います。
それではね、今回はこちらの方で失礼いたします。ありがとうございました。
