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はい、ポニカのレディオ、小山です。
いつもですね、東方のレディオを聞いていただきまして、ありがとうございます。
はい、こちらの番組ですけれども、これから不動産賃貸経営をね、始められる皆様、
それとですね、将来事業承継をね、行う予定の息子に残す音声の記録ということで収録させていただいております。
はい、こちらの番組のスポンサーですけれども、
ハイクラスパリゾートのサンセットビーラー、総合損害保険代理店株式会社KRC、
生命保険代理店株式会社ベストエージェンシー、
子育てお父さんを応援するNPO法人オットファーザー、
カスタムゴルフクラブ一等おごりのMTG STUDIO、
石川県金沢市の宿泊施設金沢ハッチ旅、以上各社の提供でお送りします。
はい、今回のテーマになりますけれども、今回のテーマはですね、
相続と事業承継についてね、お話ししたいと思います。
はい、今回のテーマなんですけど、第1700回放送をお念した際に、
事業承継の内容とかもね、今後の放送の中で聞いてみたいという、
そういうリクエストもちょっといただきましたので、
相続と事業承継に関するね、私の考え方をちょっとお話ししようかなと思ってますね。
はい、それでですね、まず私は不動産の賃貸業、これ専業でやってるんですけども、
将来ね、不動産とか持ってますと必ず相続とかって発生しますよね。
その中では、いつも私がお話してるのは、
いわゆる不動産は法人で持ちつつ、いわゆるお金は個人の方へということで、
物は法人、お金は個人と、そういう言い方をしてね、そこを意識してるわけですね。
こちらの部分については、私が非常にお世話になってますJLTの杉田義信塾長がね、
常々口にされてる言葉なんですけど、そこの部分を私はかなり意識してますね。
で、なぜ物は法人、お金は個人なのかと言いますと、
やっぱりですね、個人で不動産とか相続すると、相続税とか非常に大きくかかってしまうということで、
やっぱり法人箱の中で不動産を所有して、そこから役員報酬とか給料を個人の方に払うというのが一番すっきりしてますし、
相続対策にもなるということにもなってくるわけですね。
これが相続に関しての一つの考え方、メインにある考え方ということになりますよね。
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それとですね、あと事業処刑とか相続の中で出てくるのがね、
そしたら法人で不動産の賃貸業を行っていった場合に、
純資産を大きくするのか、純資産はそこそこで、役員借入金とかね、
大きく突っ込んで自己支援とみられるのかと、そういうことがあるわけですけども、
事業処刑を考えた場合にね、例えばこの世代に相続事業処刑しようと思った場合に、
株価が上がるとね、結構これ移すの大変になってくるんですよね。
事業処刑というのもですね、短期間でボンと移せるわけではなくて、
少しずつ株価を息子の代とかに移行していくような形になってきますよね。
株式を譲渡していくような形ね。
ですから家庭内の同族での事業処刑を考えた場合には、
やっぱり株価が上がると結構大変なんですよね。
そういうのもあって、私はですね、利益常用金とかね、
原資産の部分についてはあまりね、多くそこにこう、よりはむしろですね、
役員報酬とかそういうもので払って、その残ったお金を役員借入金という形で、
法人の中に入れるという形でやっておりますよね。
そうした方が株価も上がりませんしね。
対銀行としても、役員借入金というのは自己資本と見ますので、
そういった形でね、やっております。
この辺の部分につきましては、例えばその事業処刑でね、
子どもの世代に移すとなると、今お話したような内容でやっていくのが、
私はね、一番ベストなんじゃないかなと考えてますけども、
例えばその法人をですね、いずれバイアウトしようと考えているような方というのは、
逆にね、いわゆる准資産を大きくすることを考えた方がいいですよね。
よくね、お話ししておりますけれども、
会社の価値というのは、売上とか売上規模とかそういうものが評価されるわけではなくてですね、
いわゆる准資産ですよね。
の連帯というのは、准資産プラス税引き後のキャッシュローの5年分とかって言われたりしてますよね。
ですから准資産、こちらの分を大きくしたほうが、
結局バイアウトする際の会社を売却するときに評価が高くなるので、
まあいいのではないかなと思いますよね。
ですから、どういった将来、法人を最後、
最後というかその将来を考えるかということになってきますよね。
そういったところを見せながら、法人を設立するときも考えたほうがいいですね。
そうしないとですね、向かう方向性が変わってきますので、
法人立てたけれどもということにもなりかねませんので、
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その意味はね、理解した上法人の経営をやっていったほうがいいかと思いますね。
それと合わせてですね、事業処刑を考えた場合には、
子供の代にね、今度は経営者としての教育をちょっとやっていかなきゃいけないわけですね。
まあよくね、富裕層の方、資産家の方が3代に立てばね、
普通の人に成り下がってしまうと、資産を食いつぶすと、
そういうことを言われたりしますけど、それはね、
まあ言葉は悪いですけど、バカ息子じゃないですけどね、
不勉強なそういったね、子供の世代とか孫の世代がね、
学ばなければ、そういうことにも資産を失ったりとかいうことにもなってくるわけですね。
だから、その辺はね、事業処刑のその辺の将来的な部分を考える上でも、
子供への教育とかね、孫へのそういうね、教育、
経営者としての教育っていうのもね、きちっとやっていかないと、
結局ね、親の世代はそうやって一生懸命やったけれども、
子供の世代がね、よくよく理解せずに、
資産を食いつぶしてしまうと、まあそういうことにもなりかねないわけですね。
まあですから、事業処刑はね、自身でのその、
そういったね、相続対策とか、事業処刑に関する知識もそうなんですけど、
子供の世代にね、いかにその知識を伝承するかということが非常に大事になってくるわけですね。
まあこの辺もね、不動産始めたばかりの方というのは、
こういう部分ってあまり意識している方ってほとんどいないような実感としてね、
思いますけれども、将来的にね、必ずこういう話で出てくるんですよね。
賃貸経営を継続していけば、5年、10年、15年、20年と経てばね、
必ずそういう話というのが出てきますので、
まあこういった部分を意識しながらね、
自分がどういう方向に向かっていくかということをね、考える必要がありますので、
まあぜひね、この辺はね、相続、あと事業処刑ね、
いろいろね、そういった部分、将来を見据えて考えながらね、
賃貸経営をね、やられた方がよろしいのかなと思いますよね。
ということで、今回はですね、相続と事業処刑についてね、
まあ私の考えになりますけどね、お話しさせていただきました。
いつもですね、東方のレディを聞いただきましてありがとうございます。
またですね、コメントにもですね、頂戴しましてありがとうございます。
また今回の内容がですね、いいなと思われましたら、
ぜひね、グッドボタンいただけますと大変ね、嬉しいですし、励みとなります。
それではね、今回はこちらので失礼いたします。ありがとうございました。
ありがとうございました。
