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本日はお山レディオです。いつも東方のレディオをお聞きいただきましてありがとうございます。
今回の内容ですけれども、経営者保証改革プログラムということでお話をしたいと思います。
こちらの経営者保証改革プログラムというのが、2022年12月23日に経済産業省と金融庁財務省の連名で公表されたんですね。
日経新聞なんかにも出ているわけですけれども、今回の経営者保証改革プログラムの内容ですね。
その2回目の放送をさせていただきたいと思います。2回目の内容は、スタートアップと創業時の保証は不要ですよ、という内容でお話ししたいと思います。
今回の改革プログラムの初めに出てくるのが、スタートアップと創業時の個人保証の不要の促進になっています。
金融機関が個人保証を求めてくる状況では、創業の意欲を阻害して国内での企業数が伸びていかないとか、そういうことで政府は考えたということなんですよね。
具体的な解決策としては、次の4点が挙げられております。内容をちょっとお話ししますね。
1つ目が、創業5年以内は個人保証を求めないということで、新たな信用保証制度の設立ということで、保証上限を3500万無担保と、これが2023年の3月から開始という制度が新しく設立させられるということですね。
2番目が、日本政策金融庫等における創業5年以内の会社には個人保証を求めない制度の要件の緩和ということで、政府系の金融機関の創業5年以内の個人保証を求めませんよう要件を緩和するということですね。
3番目が、商工中期におけるスタートアップ融資の個人保証の減速禁止。これは2022年の10月からすでに開始になっているということですね。これが3つ目です。
4つ目が、民間銀行へスタートアップ時の個人保証を求めない融資促進を政府から要請するということですね。
こういった形で4つあるわけですけども、信用保証の制度の設立については、年初の通常国会で議案を提出して、保証制度の法令を改定するということなんですね。
政府系と商工中期であれば、創業5年以内は個人保証をとられないということになるということですね。
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その分、都道府県の保証協会を軸とした保証協会制度で破綻時の対応ができるようにしようというのが、新たな保証制度の確立という部分になってくるかと思います。
今回は、スタートアップの企業・商業保証扶養という流れになってきているということでお話をさせていただきました。
いつも東方のレイリーを聞いていただきましてありがとうございます。また、コメントやいいねも頂戴しましてありがとうございます。
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ということで、今回はこちらで失礼します。ありがとうございました。
