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はい、本日はラディオ大山です。 いつも東方のラディオを聞いていただきましてありがとうございます。
今回の放送ですけれども、経営者保証改革プログラムについてお話したいと思います。
去年の12月23日に、経済産業省と金融庁財務省宛ての連盟で、経営者保証改革プログラムが公表されております。
いまだに無くならない個人保証が、政府が金融機関に対して共権を発動したということになります。
個人保証への金融庁の管理が強化されるということです。
2022年の12月23日の日経新聞にも、経営者の保証は来年からは不要という見出しで記事が出ていたということです。
実は、経営者保証に関するガイドラインがありまして、私も何度もこちらのラディオでも取り上げています。
今から8年ぐらい前からずっとこういうのが発動されているんですけれども、
銀行は個人保証に耐えられない融資をしなさいということなんですけれども、現実にはさほど変わっていなかったという現状があったわけですね。
そこで、今回の監督の強化に至った経緯があります。
監督の強化の具体的な内容は4つあるということで、こちらについてお話したいと思います。
まず1つは、個人保証を求める場合には、銀行は事業者に説明してその記録を残すことということで、
これが2023年の4月より実施ということで、どの部分が不十分だったか、個人保証が必要だったのか、何を改造にすれば不要となるのか、このように記載しなきゃいけないということですね。
2番目が、先に話した件の記録と金融庁に判記ごとに報告をすることというふうになってますね。
これが2023年の9月より実施というふうになっています。
あと3番目は、金融庁に個人保証専門の相談窓口を設けて、事業者から実態の声を集めるというふうになっています。
これは2023年の4月からということですね。
これが3つ目ですね。
4つ目が、この1・2・3の状況に応じて、金融庁から銀行に特別ヒアリングを行う。
こういった形で4項目、具体的な強化内容が上がっています。
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これまでの具体的な監督方法が指示されていなかったので、今回はかなり具体的な改革ということも言えるかと思いますよね。
新聞の記事のある通り、個人保証は不要ということで、この辺も皆さん、不動産賃貸業をやっていて、借り入れとか結構あるかと思いますけど、
この部分も個人保証の部分というのは意識されるといいんじゃないかなと思いますよね。
ということで、今回は個人保証について、経営者保証改革プログラム、これが公表されましたということで、お話をさせていただきました。
いつも東方のレイディをお聞きいただきましてありがとうございます。
またコメントやいいねも頂戴しましてありがとうございます。
それでは今回はこちらで失礼します。
ありがとうございました。
