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はい、フォーニチュアラディオ、大山です。
いつもですね、東方のラディオを聞いていただきまして、ありがとうございます。
はい、この番組のソンサーですけれども、
ハイクラスパリゾートのサンセットビラ、
総合損害保険代理店アトラス、
生命保険代理店株式会社ベストエージェンシー、
子育てお父さんを応援するNPO法人ホットファザー、
カスタムゴルフクラブ一頭盛りのMTGスタジオ、
石川県金沢市の宿泊施設、金沢八度、
以上、各社の提供でお送りします。
はい、今回ですね、経営者保証についてですね、お話ししたいと思います。
少し前のね、私のこちらのレイディオでも、
経営者保証のガイドラインについてね、ちょっとご紹介させていただきました。
経営者保証に関するですね、ガイドラインという名前ですけど、
結構ね、耳にすることって多いと思うんですけど、
金融機関さんがね、有志のサイト会に、
その経営者の個人のね、保証を取る取らないとか、
そういった部分の話をね、させていただいたんですね。
ガイドラインの内容の中では、今ね、これが平成25年から26年、
この辺にね、施行になっているわけですね。
で、もう軽くこれ8年ぐらい経っているわけですけども、
ガイドラインの内容の主だったところをお話しすると、
例えば新規の有志時に、個人の保証なしで有志するとか、
既存の有志も個人保証を解除することができるとか、
あと事業承継とかですね、
その際に前の経営者の個人保証を継承しなくても良いとか、
そういったね、個人経営において有志に関してですね、
経営者の個人の保証を付けなくて済むというところもガイドラインですよね。
これはね、金融庁の私の中では、
個人保証とか担保に依存しない事業性の有志をしなさいということで、
金融機関さんにね、そういったお達しが出ているということでね、
こちらのご紹介しました。
こういった内容があるわけですけども、
実際にその個人保証があるなしで考えますと、
実際にはこういったガイドラインとかそういうお達しがあるにも関わらず、
個人保証なしの有志というのはまだ全体の約2割ぐらいだと言われているんですね。
実際には8割ぐらいは個人保証を提供して、
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経営者の方が個人保証を提供して有志を受けているという状態があるわけですね。
そうなりますと、例えばもし会社の方が立ち行かなくなった場合に、
家とか財産を奪われて家族が離散したりとか、
もしくは一番最悪の場合には自殺とかそういった悲劇が起こったりとかいうことがあるわけですよね。
例えば株式会社は有限責任という部分があると思うんですよね。
それであるにも関わらず個人の保証を提供するということで、
ほとんど無限責任という状況に8割個人保証を提供している有志の場合の経営者の方は
落ち入っているということも裏を返すとそういうことにもなり得るわけですよね。
ということで有志の際には個人保証のありなしって結構大きい話になってきますので、
銀行賛同の交渉の中でもそれを出して交渉してみるのがよろしいんじゃないかなというふうにも思いますよね。
ということで今回個人保証について経営者の個人保証ということでお話をさせていただきました。
いつも東方のレイディを聞いていただきましてありがとうございます。
またコメントやいいねも頂戴しましてありがとうございます。
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ということで今回はこちらで失礼します。ありがとうございました。
