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はい、今日のラジオ、大山です。
いつもですね、東方のラジオをお聴きいただきましてありがとうございます。
はい、この番組のスポンサーですけれども、
ハイクラスパリゾートのサンセットビラ、総合損害保険代理店アトラス、
生命保険代理店株式会社ベストエージェンシー、
子育てお父さんを応援するNPO法人オットファーザー、
カスタムゴルフクラブ一頭盛りのMTGスタジオ、
石川県金沢市の宿泊施設金沢地帯、
以上、各社の提供でお送りします。
はい、今回ですね、金融機関への新しいですね、金融機関の新しいトピックということでね、話したいと思います。
はい、今回の内容ですね、直近のニュースの中でね、
一つ取り上げてお話ししようかなと思っています。
今回の内容なんですけれども、11月の末にですね、
岸田総理大臣と各大臣の命じでですね、金融機関宛にですね、通達がね、出されたそうです。
その内容がですね、コストインフレとコロナ後のですね、経済再生への向けてのですね、
借り入れ事業者に対する支援要請というのが示されているということなんですね。
その中では、借り入れ需要のですね、借り替え需要の新たな制度の創設というのが一つあります。
この中についてね、内容についてちょっとね、今回お話しするんですけれども、
今回の政府の通達の中では、新たな資金需要に対応するために、借り替えの需要へのですね、新たな補償制度を創設するというのがあるということなんですね。
この新たな制度に関しては、金融庁が既にですね、会合を行って協議が進んでいるということなんですけど、
その記事を見ていると、個人保証とかですね、不動産担保に頼らず、技術や事業の将来性を評価して、事業成長担保権という名称、事業成長担保権というね、方向で打ち出されているということですね。
結局、担保を設定する形というね、中身はどうあれですね、名称からするとそういうところかなという感じがしますけど、ただその技術のね、技術とか事業がうまくいかなかったときに、その担保権がどうなるのかという部分がね、焦点になってくると思いますよね。
こういうところのですね、詳細をこれから検討課題でね、来年度に創設予定ということになるということですね。
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できることならね、頼りたくない制度ということにはなるんですけど、とはいえね、コロナ禍で事業がなかなか立ち行かず、財務体質が悪化したものとか、融資とか利付けで難を逃れてたりする場合、
あとは今後の事業の見通しがね、立つ状況というケースでは、このような制度はないよりはあるほうが役に立つというふうになると思うんですけども、
来年度の国会で審議を通す予定ということですね。
新たな制度の内容と動向を注視していく必要があるかなという気がしますよね。
そもそもね、日本の中小企業とか銀行から担保を取られすぎという部分があって、頑強な財務体質でもですね、銀行からも取られると簡単に応じてしまわざるを得ない、そういうところがありますよね。
特に高齢の方の経営者とかはそういう傾向が強いというふうにも言いますよね。
これね、そういう時代背景があったという部分があるかと思うんですけど、ただね、今はね、担保はなくてもお金を借りる時代というのもね、以前から放送している中ではお話しているとおりで、
担保の要求というよりは事業生の優位性、そこの部分を重視してということを評価してほしいですよね。
ということで今回はですね、最近の直近のトピックの中で借り替え需要へのですね、新たな制度が創設される予定という内容についてお話をさせていただきました。
いつもですね、担保のレイディを聞いていただきましてありがとうございます。それでは今回はこちらで失礼します。ありがとうございました。
