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はい。こんにちは、ラディオ。お山です。
いつもですね、東のレディオを聞いただきまして、ありがとうございます。
はい、こちらの番組ですけれども、これから不動産賃貸経営をね、始められる皆様、
それとですね、将来事業処刑を行う予定の息子に残す音声の記録ということで、収録ですね、させていただきたいと思います。
はい、今回のね、テーマですけど、個人と、個人事業主と法人ということでね、お話したいと思います。
よく不動産のですね、賃貸業なんかやっている方ですと、個人がいいのか法人がいいのか、そういう議論なんかあるわけですよね。
基本的には私はですね、法人で賃貸業をね、やっていく方がいいかなと思っている派なんですね。
で、その理由についてお話しするんですけど、大前提としてですね、私から非常にお世話になってますJLTの杉田芳信塾長がね、話される言葉が非常にこれちょっと分かりやすくていいなと思っている言葉があるのでご紹介したいと思うんですけど、
不動産の賃貸業なんかやってますとね、物は法人、お金は個人と、これ杉田芳信塾長がおっしゃるんですよね。
物、不動産、これは法人、お金は個人ということで、個人の方は法人から給料をいただくということですね、基本的にね、役員報酬をね。
まあそういう感じで杉田芳信塾長なんかはね、話されるんですね。
あとは杉田芳信塾長よく言っているのが、税引き前で払うのか税引き後で払うのか、この違いはやっぱり理解した方がいいということですよね。
で、少しね、そこから話を進めていきますけど、私が思うのは、法人をね、うちは2つですね、運営してるんですけど、
これは息子2人おりますんでね、それぞれに法人箱を使った事業承継、相続をするということですね。
これが1つ理由としてね、あるんですね。
あと法人のね、メリットというか、そういうものってやっぱり繰越損金が10年繰り延べることができるということですね。
これ個人だとね、3年とかですよね。
あとやっぱり法人だとですね、経費の幅が非常に大きいということと、原価消却ですよね、ここの部分が非常に大きいかなと思いますね。
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で、先ほど言った事業承継なんかで考えると、箱を使った事業承継、相続ということですけど、
株価が上がらないようにね、いつもお話してますように、私はね、住民さんあんまり大きく積み上がらないように、あえてそうしてるんですね。
で、法人から個人に給料、役員報酬、または役員省与を払って、
まあその個人から今度はね、法人に役員借入金という形でね、入れてるわけですね。
まあそれで自己資本と金融関数はね、見てもらうということにしてます。
で、まあ結局のところを言いますとですね、まあ、個人と法人ってお財布が当然違うわけですよね。
で、法人のお金を個人で利用するとね、それはやっぱりね、まずいわけです。
金融関数はここすごいね、法人から個人への貸付金というのはアウトですよね。
アウトというか、まあマイナスにしか見られませんからね、そこは気をつける必要がありますね。
ですから、法人から個人にね、しっかり役員報酬を払うというのが非常に大事な部分かと思いますね。
まあ普段私ですね、社外輸出しないようにということで言ってますけど、あくまで社外輸出ですからね。
法人から個人へ役員報酬とか役員承諾を払うわけですけど、法人の方の法人税というのはそんな感じで極力抑えてやってるわけですね。
ただし個人はどうしても役員報酬とか役員承諾を取れば当然所得税とかは払ってますんでね。
そこの部分はちょっとご理解いただきたいと思いますね。
あとですね、これ給料とかそういうところの話でいくと、やっぱり一番いいのはね、やっぱり出張料費ですよね。
あと日当、まあこれ無税なので、法人から個人にお金をね、お財布が違うということを考えて、出張料費とか日当を払えばここは無税でお金が移せるということになってくるわけですね。
ざっくりしたちょっとお話をしたんですけど、個人と法人の違いと、個人と法人を生かしたね、できる限り外にお金が社外流出しないようにと、そういうことを考えて私はやってるわけですね。
ということで今回ね、こちらの方で終了とさせていただきたいと思います。
いつもですね、党のレディを聞いていただきましてありがとうございます。
またですね、コメント、いいねもですね、頂戴しましてありがとうございます。
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またね、励みともなります。
それではね、今回こちらので失礼いたします。ありがとうございました。