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はい、こんにちは、ラジオ大山です。
いつもですね、東京のラジオをお聴きいただきましてありがとうございます。
今回の放送はですね、賃貸業を法人化して行うことのメリットということでお話しさせていただきたいと思います。
今回の放送なんですけど、よくね、個人がいいのか法人がいいのかっていうそういう議論って賃貸業を行っていく中ではね、結構ありますよね。
その中では、いろいろ視点ってあるかと思うんですけど、私自身はね、法人化して賃貸経営をやっていった方が非常にいいんじゃないかなと。
選択肢としては、ある程度事業を進めていこうと考えるのであれば、法人化一択かなと私自身は思っているんですね。
今回はその法人化することのメリットということでお話しさせていただきます。
まずね、一つ目がですね、所得をコントロールしやすいということですね。
言い換えると節税効果とかそういう部分にもなりますよね。
所得の分散をしやすいということで、役員報酬とかね、家族の給与ということで所得を分散することができるわけですね。
経費の幅が広がるということで、例えば接待交際費とかね、役員がね、仕事に使う車両費とか出張料費とかね、そういうものが経費にしやすかったり。
あとは退職金の活用がすることができるということですね。
法人なら自分に退職金を支払って、法人は経費に計上できるということですね。
これが一つですね。あとはですね、資金調達とかの信用力の向上ということですね。
法人化していった事業を行ったほうがですね、銀行のプロパー融資という部分でもね、有意に働くんじゃないかなと思いますよね。
やっぱり事業としての実績、決算書ベースで事業を継続すれば、毎期毎期積み上げてきたものがね、銀行に評価されやすいという部分で、事業性の融資の獲得にも近づけるかと思いますね。
あとは法人名技能がね、社会的信用力というか、そういう部分もあるのかなと思いますね。
これが二つ目ですね。
三つ目がですね、相続事業承継。これをね、スムーズにやっていくためにも、箱を使った法人を使って事業を継承していくということですね。
箱を使うことによってですね、相続税の節税とか、承継の対策がしやすいということになりますよね。
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これらの話はね、ちょくちょくしてますけど、株式の移転がね、やりやすくなるということですね。
あとですね、財務管理の仕組み化とかね、透明化することができるということですね。
会計処理とか決算によって、数字をね、明確的にこうできますよね。
戦略的に経営判断をしていけるということがありますよね。
要はですね、資産と負債、あとキャッシュロー、この辺の見える化がしやすいということですね。
あとですね、賃貸業での法人の注意ということで、注意点ということでお話すると、
規模が小さいうちはね、設立コストとか税理士さんの報酬とか、社会保険料の負担が重くなりがちなんですけど、
いずれ大きくするということでね、考えればここはね、必要経費ということで、私はね、割り切っていった方がいいかなとは思ってますね。
あと法人税はね、赤字でも均等割りが課税されるということですね。
これがね、デメリットとして考えることができるかと思うんですけども、
やっぱり賃貸業での法人課のメリットというと、その節税効果が大きかったり、個人だとね、所得税プラス住民税が最大でね、55%と言われますね。
法人ならね、実質、実行税率というのがだいたい30%税後ということで、利益が大きくなるほどね、法人課のほうが有利かと思いますね。
国の方針としても基本的には、法人はね、法人税を下げていく方向、個人の所得税を上げていく方向ということで、税金の面でも優遇措置とかいうのもありますよね。
当然、経費に上げられる幅も法人のほうが大きいということになりますよね。
あとは、所得の分散ということで、家族を役員とかそういう形で法人を設立すれば、給与の支払いでね、所得を分散することができて、圧縮することができるということですね。
税金の圧縮につながるということにもなってくるかと思います。
あとはですね、税制面での優遇というのもあって、即時焼却とかですね、特別焼却とか、こういう部分をね、優遇措置があるということですね。
それと、原価焼却につきましてはね、法人ですと任意焼却になりますけれども、個人だとね、強制焼却という形となりますね。
あと、赤字が出たときに繰越損金という形で、法人の場合は10年間繰り延べることができるわけですね。
私なんかはね、こちらの繰越損金は非常に意識してまして、繰越損金をね、いかにコントロールするかという部分を意識しているんですよね。
こういう税制面の優遇措置というのも非常に大きいですよね。
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あと、倒産防止協裁とかそういうのも加入することができますね。
倒産防止協裁なんかは、法人複数持っていればですね、その法人の数だけ加入することができて、実際にね、非常に優遇された協裁となりますので、これを生かさない手はないなというふうに思いますね。
こんな感じでね、非常に税制面でも法人というのは優遇されてますし、事業承継とか、よくこちらの例流では取り上げてますけども、
こちらの部分でもね、できる限り株価が上がらないようにということで、ファミリーでの事業承継に非常に法人の方が適しているかと思いますね。
そういう部分を考えると、やっぱり法人化を考えた方が私はいいんじゃないかなと思いますね。
これは経営者の方の考え方になりますけれども、デメリットって途中でお話したいくつかしかありませんので、
ほぼね、当然初期のここにかかるコストとはありますけど、一度賃貸業を始めると考えたならば、本気でやるなら法人化の一択肢ではないかなということで思ったりしますね。
こちらの法人化についての放送というのは、これまでも何回か放送しておりますので、リンクをいくつか貼らせていただきますので、ご参考に詳細聞いていただければと思います。
それでは今回はこちらので失礼いたします。ありがとうございました。
