令和8・9年度の8項目調査
あなたが将来、病気とか怪我で、病院のベッドで目覚めたときを、ちょっと想像してみてください。
あまり想像したくないかもしれませんが。
ですよね。でも、そこでどんな治療を受けられるか、あるいは看護師さんがどれくらい頻繁に様子を見に来てくれるかっていうのが、実は今、国が密かに行っているある調査で決まるとしたら、どう思いますか?
いや、それはびっくりする方が多いんじゃないでしょうか。
はい。今回はですね、日本の医療ルールの元締めである中医協が出した、今後の医療費とか入院の仕組みを決めるための最新の調査資料を深掘りしていきます。
一見すると、ただの退屈な官僚データに見えるんですよね。
そうなんですよ。でも、これがあなた自身の未来の病院体験をどう塗り替えるのか、その裏側を徹底的に解き明かすのが今回のミッションです。
それでは、紐解いていきましょう。
はい。医療の未来を想像を描くには、当然ですが、まず現場のリアルな数字が必要不可欠なんですね。
データがないと始まらないですよね。
そうなんです。なので、国は令和8年度と9年度の2年間で、救急みたいな9世紀から満世紀、あとは最近増えているオンライン診療ですね。
患者のそばに看護師がいて、画面越しに医師の診察を受けるパターンとか。
D2P with Nとか呼ばれるやつですね。
その通りです。そういうものまで含めて、全部で8つの項目を幅広く調査する計画を立てているんです。
なるほど。これってつまり、医療システム自体に対する国を挙げた超大規模な健康診断みたいなものですよね。
まさにその表現がぴったりだと思います。
でも、資料を読んでてちょっと気になったのが、スケジュールの部分なんです。健康診断なら一気にまとめてやった方が絶対効率いいじゃないですか。
普通はそう思いますよね。
なのになぜか8項目のうち、賃上げの効果と医療資源の少ない地域の実態っていう2つだけ、あえて令和9年度に調査を送らせてますよね。これ何でなんですか。
ここが非常に興味深いところなんです。実はこれ、制度変更がもたらす効果のタイムRAGを見極めるための意図的な戦略なんですよ。
調査時期を分ける理由と積み残し課題
意図的なタイムRAGですか。
はい。ルールを変えても、現場の給料が実際に上がったりとか、地方の意思不足が解消されたりするまでには、どうしても時間がかかりますから。
ああ、確かに。今日ルールが変わって、明日給料が上がるわけじゃないですもんね。
そうなんです。新しい仕組みが本当に現場に浸透しているのか、正確な数値を測るために、あえて1年待っているわけです。
なるほどですね。国もただ漫然とデータを集めているわけじゃないんだな。
でも、この大規模な健康診断が順調に進む一方で、前回の議論から積み残されている厄介な3つの宿題があるって資料にはありましたよね。
ええ。資料を深く読み解くと、まさにそこが浮き彫りになります。解決の難しい中長期的な課題ですね。まず1つ目が持参薬のルールです。
持参薬っていうのは、患者さんが家から持ってくる薬のことですよね。
そうです。患者さんが入院するときに、普段飲んでいる薬を持ち込めば、もちろん薬代の節約にはなります。でも、ここからがジレンマなんです。
と言いますと。
看護師がですね、その持ち込まれた大量の薬の種類とか安全性を一つ一つ確認するために、ものすごい時間を奪われているんですよ。
ああ、なるほど。安全性を担保するための確認作業が、逆に現場の首を絞めているというか、圧迫しているわけですか。
その通りです。コスト削減と現場の負担増の綱引き状態ですね。そして2つ目の宿題が看護必要度の指標の再検証です。
ちょっと待ってください。その指標って、要は患者さんがどれくらい看護の手間を必要とするかを測るスケールのことですよね。
はい、まさにそれです。で、問題なのは、その評価基準のベースが、なんと約20年前のものだということなんです。
え、20年前ですか。それはちょっと古すぎませんか。
そうなんですよ。医療技術も入院患者さんの高齢化の度合いも当時とは全く違うのに、古い定規で今の病棟の忙しさを測り続けているわけです。
定額払いと患者選別のリスク
いや、20年前の定規で今の医療を測るのはさすがに無理がありますね。
はい。これが本当に今の実態に合っているのかという強い危機感が背景にあります。
なるほど。そしてもう一つの宿題が、私が一番引っかかった部分なんですけど、放課月入院における患者別評価ってやつですよね。
え、非常に重要なポイントですね。
これ簡単に言うと、どんな治療をしても入院期間中の支払いが1日あたり基本的に定額になるっていう仕組みですよね。
そうです。いわゆる丸めと呼ばれるような定額払いの仕組みですね。
ここが疑問なんですけど、もし病院に入るお金が一律だとしたら、病院側としてはどうしても手間とかコストのかからない軽症の患者さんばっかりを選んで入院させたくなりませんか。
それって本当に公平な仕組みなんでしょうか。
これを全体像と結びつけるとですね、まさにその患者の選別という最も恐ろしいリスクに行き着くんです。
患者の選別ですか。
定額性の弊害で本当に手厚いケアが必要な重症の高齢者なんかが、うちではちょっとと入院を断られてしまうかもしれない。
それは怖いです。
それを防ぐために、一律のどんぶり勘定ではなくて、最新のデータを使って、この患者さんにはこれだけの手間がかかると個別に細かく評価する仕組みへアップデートすることが不可欠なんですね。
なるほど。つまりこれはどういう意味を持つのかということですよね。
私たちが普段ニュースで、なんか難しそうだなと見過ごしがちな調査とか制度設計の話って決して他人事じゃないってことですね。
まさにその通りです。
あなたが将来適切なベッドで適切な治療を受けられるか、そして現場の医療従事者の方々が燃え尽きずに働けるかどうかに直接つながっているわけですね。
回答率58.8％と声なき病院
そこで最後に非常に重要な疑問が浮かび上がってくるんです。
何でしょうか。
この医療制度を決めるための大規模な調査ですが、国がどれだけ回収率を上げようと努力しても直近のデータだと入院施設の回答率は58.8%にとどまっているんです。
え、58.8%半分ちょっとですか。じゃあ残りの40%近い病院の声はそもそもデータとして存在していないってことですか。
そういうことになります。この約40%のいわば声なき病院の実態は次のルール作りには全く反映されません。
それはちょっと見過ごせない事実ですね。
もし、あなたが将来命を預けることになる地元の病院がこの未回答の40%に含まれていて、人員不足で悲鳴を上げていたとしたらどうでしょうか。
うーん、考えさせられますね。
日本の医療の未来は、この声を出せた一部の病院のデータだけで決められてしまって良いのだろうか。
これこそが私たちが直視すべき最大の問いなんですよね。
