企業価値担保権融資の施行と初期動向
企業のデットファイナンス。この番組は、デットファイナンスをもっと身近におテーマに、企業家と金融の架け橋となる番組です。
ベンチャーレッドのFlexCapitalとデットファイナンス支援のINQがお送りします。
企業家の皆様にとって金融がより身近に感じられるよう、デットファイナンスの最新トレンド、事例、インタビューなどをお届けします。
始まりました。企業のデットファイナンスプラス株式会社INQの若林です。FlexCapitalの菅井さん、上野さんどうぞよろしくお願いします。
菅井さん、早速聞きたいんですけども、5月25日に企業価値担保権の法律が施行されまして、各社が新聞等でリリースといいますか、取り組みを、第1号案件を発表したというのが続いています。
ちょっとこれについてお話ししていければなと思っています。
片山卒木金融担当大臣が、5月22日の閣議決定後の会見で、その時点で、まだ施行前なんですけど、20の金融機関延べ26件の取り組みが、5月25の施行の段階で実施予定だということであって、
実際、新聞等に出ていたので言いますと、私の方で見たのは9件ですね、発表されていましたというところで、各社いろんな取り組みをしていて、まだまだ非公表の内容が多くて、なかなか傾向としてですね、これだというものをつかめるにはいたらないような内容かなと思ったんですけど、菅井さんご覧になってどうでしたか。
そうですね。最初なので取り組まれる金融機関もいらっしゃって、取り組まれれば当然制度の開始ということで各種報道にも取り上げられるんだと思いますけれども、何か爆発的にそれによって世界が変わったというよりは、皆さんちょっと様子を見ながらやられているんじゃないかなというふうには感じています。
そうですよね。大手金融機関さんとかメガバンクさんですと水穂さんが一例出したのみで、タコーさんはまだ様子見なのかなという感じですし、その他結構預金残の大きいような金融機関さんちょっと控えているかなという感じで見えましたというところと、何か思考前から割と仕込んでた案件という意味では何か当たり前ですけど、新規でなかなか取り組める融資じゃないって感じかなというふうに思いましたと。
いろんなところがやっていて、大体ですね、再生の案件とかスタートアップの案件とか財務強化を目的としたとかあってというところで、私はもうちょっと象徴的なスタートアップの案件とかいっぱいあるのかなと思ってたんですけど、やっぱり再生が一定ありましたね。
そうですね。取り組まれている金融機関でいきますと、やっぱり知人の方のネームが多いので、日々お取引をされている企業の方に新たな形で融資を届けるということを目的にやられているケースっていうのが最初は多かったんだろうなというふうには思っていて、それが出てるんだと思います。
制度上は、もともと法整備の段階からスタートアップ向け融資にかなり親和性が高いだろうというふうに言われてはいるんですけれども、その動きはこれからという形かなというふうに思っています。
はい。ちょっといろいろ掘り下げて伺っていきたいところではあるんですけれども。
企業価値担保権融資の仕組みと目的
そもそも企業価値担保権融資っていうのはどういうものなのでしょうか。
そもそものところからまず整理してみましょう。
まず企業価値担保権というものに入る前に担保とはみたいな話だと思うんですけど、銀行が融資をする場合には必ずそのお金が返ってくるのかということを考えるっていうのが銀行ビジネスそのものだというふうに考えたときに、
100のお金を貸している企業がずっと100の原油金を持っていればお金が返ってくることは明確なんですけれども、融資ってそういうものではなくてしっかりと成長のためにお金を貸しますといったときに、日本の銀行はバブル崩壊以降の金融危機も経て、融資をしたお金が返ってくるかというものに対して企業が持つ資産を評価するっていうのを長らくやってきたという歴史があると思います。
資産はそれこそ現金は100は100というふうに見れるんだと思うんですけれども、それが不動産だと不動産の指標によって時価は変わりますし、動産だとそれは日々動いていくものなので、それがこの時点で存在しているのか存在していないのかっていうのが常に洗い替えられるものであって、かつこれも時価によって価格が変動するものという形で、
銀行のバランスシートにあるものってかなり評価が難しい。時価で評価するのが難しいという中で、企業の実際バランスシートに載っている資産に賭け目をかけながら融資が貸し倒れない範囲で融資をしてくるっていうのが基本的な考え方でしたと。
で、それをやっているとどうしても銀行としての資金供給力とかリスク提供力っていうのが高まってこなくて、ゆえ事業再生、企業再生であったりとか、成長企業、スタートアップのような成長企業に対する融資の資金がなかなか伸びてこなかったんですけれども、そこをなんとか制度という形で改革していこうというのが、この企業価値担保権の背後にある法制度であるというふうに思っています。
不動産でなかなかスタートアップ持ってなかったりとか、あともう1個あるのが担保ではないですけど代表者の連帯保証というものがあることによって、例えば事業処刑が進まないとかいろんな問題があったかなと思うんですけど、その解決策の1つとしてこの企業価値担保権っていう制度が法整備されたのかなというふうに思っているんですけど、そういう認識であっているんですか。
そうですね。その認識であっています。
そういった企業の価値を担保として取れるようになったっていう法整備かなと思うんですけど、この企業の価値ってどの範囲なのかな。
そうですね。ちょっとなかなか表現するのが難しいですけど、日々の企業そのものを担保にとっているということになっていて、それこそバランスシート上には評価可能な資産しか載らないわけですけれども、例えばスタートアップとかで言うと、それこそノウハウであったりとか知的財産、バランスシートに載らない知的財産とか、
そういったものが事業をこれからぐっと伸ばしていくための重要な要素、それこそ経営者の経営資質なんかもそれに含まれるんだと思うんですけれども、というものです。
これはなかなか数字上で評価ができないものであって、かつ日々変わっていくものになるので、担保としては取りにくいっていうのがこれまであったんですけれども、
そこも含めて企業の事業性を評価してそれを担保として取るっていうのが今回の制度になっています。
この企業の総財産というか、将来生み出すキャッシュフローとか、今おっしゃったような目に見えない資産みたいなものも含めて担保として取れるっていうことですね。
そうですね。
あくまでもこれは貸した金額の範囲内でっていう理解であったんですか。
細かく言うと極度型とかいろいろあるんですけれども、基本的にはその理解です。
企業価値担保権の行使と伴走支援
これ企業価値担保権って、不動産とか代表者の連帯保証とかをつけない代わりにある種、会社全体が担保になるみたいな感じですよね。
そうですね。
これ実行されたらどうなっちゃうっていうのは、もちろんまだ事例はないんですけど、どういうことをイメージしておくと企業価がいいんですか、最悪のケースとして。
そういう意味では、そもそも担保権を行使するっていうことが念頭に置かれているものではないっていうのが大事なポイントです。
もちろん担保権と言っているので、担保権を行使するっていうことが、実務上はできるんですけれども、
結局その担保権を行使したところで、バランスイートによっての財産っていうのは処分できるかもしれないですけれども、
載っていないものをどう評価するのかっていうのは、結局お人によってまちまちになるので、
担保権を行使して、その中にある会社そのものを切り売りしていくということはあまり想定されていなくて、
むしろ他の企業さんに事業を売却するとか、そういったものを主導するための権利というふうにお考えいただくといいかなと思います。
東宝銀行さんと福島県の銀行さんの事例が、いくつかある中の事例として非常に気になったんですけど、
その中の審査部の方のコメントとして、抜けない電化の砲塔っていうふうに表現してたんですよ。
電化の砲塔を抜くっていうことはもう最後の一手みたいなイメージだと思うんですけど、
それが抜けないっていうのがまさに今菅井さんがおっしゃったような、
あんまり強力に実行するっていうことがもともと想定されてないっていうか、
逆に継続的支援をしていく中で、金融機関が株を持たずに主導権を持つっていうための権利っていうイメージなのかなと思ったんですけど、
そうですね。通常の担保ってそれこそ不動産担保とかっていうのは、
本当にその会社が事業が日中も外もいかなくなって、
本当に融資を回収しないといけないってなったときに、その担保権を行使して不動産を処分して、
その売却資金で全額返ってくればハッピーだし、
全額返ってこなくても一部回収できれば、5月期を極小化できるっていう制度のものだと思うんですけれども、
企業価値担保権については、そういう会社が行き詰った状態に行ったときにどうしようというよりは、
それより手前で、その会社がそういう局面に入らないようにしっかりと伴走支援していくための仕組みだというふうに思っていまして、
当然その会社そのものを担保に取るので、担保に取る貸し手側にもそれなりの責任が伴うわけで、
しっかりと会社の経営に対して必要な経営支援をコミットしていくことによって、
企業が不幸な末路をたどらないように支援していくものだというふうに考えています。
企業価値担保権融資の対象企業と活用目的
この企業価値担保権融資なんですけれども、どういったコンディション、状況の会社さんあるいは、
どういった目的でこの新しい融資を使うというのが想定されて制度設計というかされたんですかね。
そうですね。ちょっと実際のケースでどういうふうに活用されていくのかというのはまさにこれからだと思うんですけれども、
制度上はまさにバランスシートだけでは評価できない、目に見えない価値みたいなものが存在している企業に対して、
その価値が将来のキャッシュフローを生むか、将来の企業価値を高め売るかみたいなところを見ていくものになるので、
本当に不動産デベロッパーみたいな資産を抱えながら事業を行っている会社というよりは、スタートアップのようにバランス上には不動産もなくて、
一応ソフトウェア資産というのが計上されているんだけど、これがどれだけの価値なのか分からないみたいな、
資産性があまり伴っていないけれども、事業としては今後成長の余地がありそうだというような企業を対象にした制度設計になっているという形です。
なるほど。ありがとうございます。
その他にも結構、今回発表されている事例なんかを見ると、事業再生目的だったりとか、あるいは事業生計を見据えたみたいなのもあったんですけども、
こういった事例も今後出てきそうって感じですかね。
そうですね。まさに制度の趣旨からすると、その事業をいかに評価して、必要となればその事業の価値を高めるための事業譲渡とかM&Aとか事業生計とか、
そういったものを一緒になって考えていくという制度になるので、そういう事業生計を検討されている、まさに大変わりを迎えようとしている企業さんであったりとか、
少し業績に限りがある中で、どういうふうに立て直していくんだろうみたいなところがテーマになっている企業においても十分に活用の余地はあるんだろうなというふうに思っています。
スタートアップが企業価値担保権融資を活用する際の注意点
ありがとうございます。上野さん、どうですか。企業価値担保研究士、ちょっとイメージできました?
はい。スタートアップにとってはいい側面がかなり多いのかなって思ってまして、ぜひとも活用したいスタートアップさんっていらっしゃるんじゃないかなと思う反面、
逆に注意した方がいいポイントってあったりするんですかね。
そうですね。まだやっぱり導入事例が少ないので、どういうステージのスタートアップの方にどういうふうに活用されていくのかっていうのがちょっと見えていない部分は正直あるかなと思います。
どうしても全ての資産、全ての事業を担保としてお渡しすることになるので、それに対して出てくる融資の条件との兼ね合いによっては次の融資が取りにくくなってしまうとか、あるいはそれを良しとしない駅行きの投資家さんがいたりするかもしれないので、そこら辺の動きというかは注意が必要かなと思います。
そういう意味では、企業価値担保権を提供するということに対しては先ほどもちょっと述べたんですけれども、しっかりと伴走支援をしてくれる、そこにコミットしてくれる保険機関であることがすごく大事なので、そこは安易に提供するべきものでもないのかなというふうに思います。
なるほどですね。結構これは何て言うでしょう、蘇生するというか、その企業価値担保権を設定して融資するというところ、新しい制度ということもあって、結構この審査、蘇生コストみたいなものがかなりかかるというイメージでいいんですかね。
そうですね。蘇生にかかるコスト、手間も含めたコストと一件あたりの融資金額みたいな話っていうのは、銀行の事業における再産性の観点ではすごく大事だなというふうには思ってます。
そういう意味では、比較的アーリーの企業様が、すごくそんなに大きくない金額で融資を引かれるという時に、これが活用されるのかっていうのは、少しまだちょっとよく見えない部分かなというふうには思います。
結構モニタリングのコストとかもかかりそうですし、というところで言うと、やっぱり1億円に対してかかる、予診、審査、蘇生のコストみたいなと10億円の融資にかけるというところで言うと、あんまり変わらないから、だったら大きい金額やったほうがいいっていう力学働きそうだなっていうのが当初ありそうなので、
今おっしゃっていただいたように、シードアーリーでガンガン使えますみたいな感じではまずなさそうかなというところですかね。あと、VCさんなど既存の投資家さんとか、あとは後で入ってくる投資家さんがちょっとこれがあるとっていう、何でしょう、少し様子見ちゃうというか、っていうのは具体的に言うと、どんなことが想像されるからなんでしょうかね。
そうですね、先ほど法制度の趣旨として、この担保権を行使するときというのは、事業を城として、その対価で借り入れを回収しようというような制度設計になっているというふうにお話をしたんですけれども、これは以前にもお話したかもしれないですけれども、日本のスタートアップマーケットって、イグジットがかなりIPを返帳になっていて、
株主間契約、マイクリティ調達の契約も、かなりIPを施行する契約になっているというか、少しM&Aに制限がかかりそうな契約っていうのも中にはあるんだというふうに理解をしています。これから多分、それこそ日経新聞でもニュースになってたと思いますけれども、この企業価値担保権と合わせて、スタートアップ市場そのものがIPを返帳からM&Aも取り入れていくっていうマーケットに変わってくると、投資家さんの考え方も少し変わってくると思います。
これまでの、あるいは今現在のスタートアップマーケットと投資家さんのプレファレンスでいうと、IPを目指してほしいっていうふうに、エクイティー投資家さんと場合によっては事業上等でっていうふうに捉えて、企業価値担保権をお付けになる金融機関との間で、少しコンフリクトが発生する可能性はあると思っていて、そこらへんを少し気にされるエクイティープレイヤーの方はいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。
人生をまだ傾向とか実態がなかなか事例として出てこないフェーズですと、投資家さんもちょっと様子見て慎重になるっていうことがありえそうってことなんですね。
一方で先ほどおっしゃいましたけれども、かなりそういう意味ではこれまでよりも踏み込んだ融資ができる可能性が存在していて、それがレバレッジを利かす形で企業の成長に資する資金となった場合は、それは企業価値を高めるという観点でレッドプレイヤー、エクイティープレイヤーがウィンウィンな関係になるっていうこともあると思うので、
そういったちょっと大きめな成功事例というか成功体験みたいなものが出てくると一気に制度としては使われていくようになるんだろうなというふうに思っています。
企業価値担保権融資の審査と今後の展望
ありがとうございます。いずれにせよかなりハンズオンというか、モニタリング含めて金融機関がより踏み込んでいく支援の一つのつながりの一つとして、この企業価値担保権を使うっていう事例が来そうだなっていうところで、
例えば、最強賃金さんですかねの事例とかですと、業務資本提携もして、レッドも出して人材派遣もしてみたいな、3名一体の支援みたいなケースとかがあったんですけども、なんかPEみたいというかすごい踏み込んだ感じの支援だなと思いましたし、
そういった事例が増えてきそうだなっていうところがあって、期待もありつつ、スタートアップ企業家としてはすぐ飛びつくというよりかは、まずその土台となるような金融機関さんとの取引、お付き合いっていうのを深めていく過程の中で判断していったほうが良さそうですかね。
そうですね。金融機関と有志のご相談なんかをされると、おそらくいくつかのオプションが提示されることになって、そのオプションの一つとして、企業価値担保権付きですとこうなりますみたいなご提案を受けるケースは今後出てくると思います。
そこではやっぱり先ほど申し上げた通り、相手型となる金融機関の方がどれだけ事業に対して興味関心を抱いて、それこそ経営支援もなんとなればビジネスマッチングの支援とかも含めた経営支援にコミットしていただけるのかみたいな体制はしっかり見ていただいたほうが良いかなというふうに思ってまして、
この最強銀行さんの例で言うと、人も出してということだと思うんですけれども、そこはまさにスタートアップの資金計画であったりとか財務計画であったりとか、そういったところの手助けをっていう意図が少しもしかしたらあるのかもしれないなというふうには思っていて、そういったコミットメントがしっかりと伴っているかっていうのは借り手側としてもしっかり見ていきながら判断いただくのかなというふうには思っています。
はい。いずれにせよハンズオン支援だったり、KPIのモニタリングだったり、あるいはコベナンスっていうものをきちんと設定して、ある程度幅をきちんと狭めてというか、モニタリングしていきながら支援するっていうことがベースにある融資なので、そういったところが許容できるというか、そういうスタートアップであればこの企業価値担保権を活用する意義っていうのがあるのかなというふうに思っています。
はい。
思うので、そういう意味ではある程度シードアーリから少しステージが進んで、事業の不確実性が下がったスタートアップがいいのかなというふうには思ったんですけど、どうですかね。他にどういうベンチャースタートアップが企業価値担保権使う余地ありそうですかね。
そうですね。ちょっと今の話と相反しちゃうかもしれないんですけど、かなりレイター寄りのスタートアップになると、もはや企業価値担保権がなくとも資金を得られる可能性があって、得られる資金がちょっと足りない、もうちょっとレバレッジを利かせたいというか、もうちょっと成長のための資金を踏みたいっていうときに企業価値担保を差し出すので、もうちょっと金額を伸ばしてもらえませんかみたいなものは、
レイター側のスタートアップにおいてはあるんだろうなと思ってます。本当はやっぱりまさに赤字を掘っている、アーリーからミドルぐらいのスタートアップ企業向けの成長資金がこの制度によって伸びてくると、スタートアップマーケットの裾野を広げるという意味ではすごく良いんだろうなとは思ってるんですけど、
先ほどの規模の問題であったりとかも、もちろん存在しているので、徐々に滲み出てくるといいなというか、より若い企業のステージにも汎用的に使える制度として滲み出てくると、資金流通量が増えて、より成長を支援できる輪が広がるんじゃないかなというふうに思ってます。その辺はすごく我々としても期待したい部分ではあるかなというふうに思ってます。
企業価値算定の方法とFlex Capitalの取り組み
ここまでお話を伺ってきたのは雑感なんですけど、例えば東方銀行さんの事例とかでも、DCFっていう将来キャッシュフローを価値算定する方法ではなかなか説明が難しいので、KPI管理に切り替えましたみたいなのがあったんですけど、
そういった形でこの企業価値そのものを担保価値として算定するっていうところに結構いろんなやり方が出てきそうだなというか、皆さんいろいろここにやり方というかノウハウというか、そもそも銀行さんができるところとできないところとかって結構反応分かれそうだなみたいなのがすごい感じたんですけど、ちょっと言いにくい質問です。
そうですね。結構やっぱりおっしゃる通りで、そこがやっぱり本質だなと思ってます。それこそスタートアップのエクイティマーケットにおけるバリエーションも一応一定のロジックはあるものの、かなり数字上には現れない成長というものを織り込んで出している部分もあるので、
過去のやっぱりトラックレコードだけでは企業価値担保権を前提とする事業価値っていうのを算出するっていうのは相当難しいんだろうなと思ってます。
KPIを計測するというのはある種正しいかなとも思っていまして、KPIの状況がある種の先行指標となって、企業の今後の成長というものを捉えていけるものであるならば、それが正しいんだろうなと思います。
我々もフレックスキャピタルとしてはかなり細かい流度のデータをもらいながら、そこのKPIを見ている部分があるんですけれども、KPIを見て先々の成長の可能性と成長の適切さといったらいいんですかね、というものを見ていくことができれば、
過去のトラクションから価値を算出するとは違ったものの見方ができる部分があるんだろうなというふうに思っています。
ありがとうございます。お話を伺っていてまさにフレックスキャピタルさんが今審査で使っていらっしゃるシステムというのがまさに企業価値を算定するシステムになっているのかなと思ったので、できそうですよね。
そうですね。できそうですね。
すごい、そこは今後のフレックスキャピタルが企業価値担保権を使うのかみたいな。
そうですね。企業価値担保権を取るか取らないかは本当にいわゆる引き当て上の手当てをするかどうかだけだというふうに思っていて、
私たち自身はずっと事業性を評価するということでスタートアップ向けに融資をしているので、やってることは何も変わらない。いいのかなというふうに思っているという感じです。
企業価値担保権融資の普及への期待
ありがとうございます。めろさんどうですか。企業価値担保権。ちょっとイメージつきました。
はい、結構ワードだけ聞くとすごく固くてわかりにくいイメージだったんですけども、スタートアップでも結構そのが広がっていけば、いろんな企業が取り入れて活用してもっともっと成長できるいい、本当に融資の方法かなと思うので、ぜひとも今後広がっていくことを祈ってスタートアップたちも頑張ってやっていけたらいいんだろうなって思っております。
そうですね。この企業価値担保権っていう制度としてできることによって、これまで決算書とか不動産の価値とか割と限定的に見られてたところのもっとスタートアップとか事業者の事業性みたいなところを見るっていう文化というかノウハウ自体が広がっていくといいきっかけになるかもしれないですよね。
おっしゃっておいたと思います。
まとめと今後の配信予定
ありがとうございます。今日は企業価値担保権5月25日に施行したところで出てきた事例について伺いましてというところで、そもそも企業価値担保権とはどういうものって、総財産に対して担保が設定できるよっていうのであるというところと、スタートアップ企業家はどのあたり注意したらいいのかっていうところは、そもそもまずちょっと様子見た方がいいんじゃないかみたいな話ですね。
あと必ずしもレイターできちんと融資を受けられるような状態になったら、これ別に設定する必要もないけど、例えばもっとこういうところを見てもらってもっと融資してほしいとか、条件面で改善してほしいとか、そういったときに企業価値担保権っていうのをやっていくといいんじゃないかっていうところと、まだVCさんとかも様子見の段階なのでそこはきちんとコミュニケーションをとって使う使わないみたいなところをしっかりやっていくみたいなところのお話をしたいと思います。
今回は企業価値担保権についてお話しさせていただきました。
菅井さん、上野さんありがとうございました。
ありがとうございました。
お聞きいただきましてありがとうございました。
ベンチャーデッドのフレックスキャピタルとデッドファイナンス支援のインクがお送りします。
企業のデッドファイナンスプラス毎週水曜日の朝8時に配信しています。
企業家の皆様にとって金融がより身近に感じられるようデッドファイナンスの最新トレンド事例インタビューをお届けしますのでぜひフォローをお願いいたします。
それでは本日はこの辺でごきげんよう。
