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おはようございます。2月10日木曜日、ニュースコネクト、パーソナリティの野村隆文です。
今週から始まりました、この番組では、1日1つ5分間で、世界のメガトレンドがわかるニュースを解説していきます。
朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
さて、先日、韓国のカルチャーに詳しい方と会食をしていたんですけど、そこで何気なく、モッパンという単語が出てきました。
リスナーの皆さん、この単語をご存知でしょうか?
これはですね、韓国語で食べる放送を略した造語でして、
YouTubeでですね、何か例えばラーメンとかですね、焼きそばとか、そういった人が食事をするシーンをひたすら映した動画をアップロードすることを指す言葉です。
で、これがですね、2020年のイギリスの流行語大賞に選ばれまして、
韓国ではもう10年来使われていた言葉なんですけど、世界に今広がっているという言葉です。
で、このですね、人が食べるだけのYouTube動画というのが、実は日本でも支持が集まっていて、
で、何でかっていうと、このコロナ禍でですね、なかなか人と食事ができずに、一人で寂しく食事をとることが多いということで、
こういった動画を流しながら、人と一緒に食事をしているような気分を味わうといった、そういった行動が見られるということですね。
で、お恥ずかしながら、この単語、イギリスで流行語大賞に選ばれたのが去年なんですけど、
私全く知らなくてですね、ひょっとしたらリスナーの皆さんは古いよと思われるかもしれないんですけど、
自分のこのアンテナの低さとですね、あとは確かにこれが流行るっていうのは世相を反映しているなというふうに思いました。
さて今日は、労働者不足と給与引上げに関するニュースです。
世界各国では深刻な労働者不足が続いていまして、優秀な人材の囲い込みに各社が躍起になっています。
アメリカのCNBCやCNNなどが報じたところにおりますと、
アメリカのAmazon.comがホワイトカラー社員の基本給を大幅に引き上げる決定をしました。
現在16万ドル、約1850万円としている基本年収の上限を、2倍以上の35万ドル、約4050万円にするということです。
そしてAmazonでは基本年収のほかにも、株式報酬も社員に付与しているため、実際の支給額はさらに増える見込みです。
同社は給与引き上げの理由の一つとして、競争が激しい労働市場を挙げています。
CNNが報道したところにおりますと、社員宛のメモで、
この1年は特に競争の激しい労働市場であり、様々な選択肢を徹底的に分析し、
我々のビジネスの経済性と優秀な人材を引き付け競争力を維持する必要性を比較検討した結果、
通常の年よりも大きな報酬の引き上げを行うことにしたと発表しました。
また、CNBCによりますと、アマゾンは賃金が市場の水準以下だとして従業員から非難されていました。
内部調査で、アマゾンを辞めたい最大の理由が基本給の低さだと分かって増額を決めたと言います。
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実際にテクノロジー業界の報酬を調査しているレベルズという会社によりますと、
アマゾンは昨年は技術職の給与が多い上位7社には入りませんでした。
例えば比較すると、旧Facebook、今はメタという名前なんですけど、
そちらはですね、最高で90万ドル、約1億円を超える報酬を得る社員もいるということで、
それだけ報酬に差がついているということです。
一方でですね、株価が影響しているという声もありまして、
今までアマゾンは基本給がそこまで高くなくても株式報酬でカバーして従業員の給信力を保っていたんですけど、
現在アマゾンの株価は昨年夏をピークに下落傾向にあります。
そこでですね、株式でその報酬をカバーすることができなくなって、今回休業を引き上げたという見立てもあります。
で、あとはですね、Appleも規模は違うんですが、店舗スタッフの待遇改善に乗り出しました。
昨日ブルームバーグが報じたところによりますと、
アメリカの店舗の従業員を対象に福利構成の大幅な拡充を計画しているということです。
例えばなんですけど、フルタイムそしてパートタイムの従業員の両方について有給病気休暇の日数を倍にすること、
それから現在は金属5年から年間の休暇日数が増えるところ、金属3年で増えるようにすること、
それからですね、パートタイム従業員に対して初めて最大6日の有給休暇が与えられまして、
育児休暇も初めて付与されるということです。
こういったアメリカの状況はですね、他にも例えばハンバーガーチェーンの時給が2000円を超えていたり、
あとはですね、小売店の店舗スタッフが年収1000万円を超えるなどしていまして、
とにかく給与アップとそしてインフレが進んでいるといった状況です。
一方で日本はですね、なかなか給与が上がらずにですね、
直近でもむしろNTTドコモの基本給が下がるんじゃないかといった報道もあったぐらいな状況でして、
とにかくこの物価差が出てしまうと輸入品の価格に反映されてしまうので、
日本にとってはかなり望ましくない状況が起きてしまっているなと思います。
この世界の経済成長にですね、日本企業もついていかなければいけないという、そういった正念場を迎えています。
ニュースコネクト、お相手は野村貴文でした。
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それでは良い一日をお過ごしください。
