中間選挙とトランプ政権の支持率
これある意味、15年、16年から始まったトランプ時代が、もう10年経つわけなんですけれども、これがやっぱり終わりを迎えてくるということになってくるんです。
世界は、トランプ氏が期間を終えた後に、ごめん、やっぱあれはなかったことにしてって言って、元に戻るのか、それとももうずっとこのままなのかっていうのは結構気にしてると思うんですけど、それが結構今回の選挙
では、だいぶ占いそうな感じがしますね。
当面で言うと、ちょっと本当に金融危機的なものを待ってるんじゃないかという懸念が出てきたりということもあって、リーマンショック前の2056年と似た雰囲気はある。
いくつか無理な投資をして借り入れをやって、相当リスクが高くなってきている。破綻のリスクが出てきているようなビジネスが出始めてますねっていうあたりが、ちょっと気のされているところなんです。
トランプ氏にはそんなもの構わないからどんどんやれって話ですけれども。
ビデオポッドキャストニュースコネクト土曜版。こんにちは、パーソナリティの野村隆文です。
今日のゲストはマルビニ経済研究所社長の今村隆さんです。
テーマは直近に迫ったアメリカ中間選挙です。
11月3日に上院会員のアメリカ連邦議会選挙が実施されます。
トランプ政権への有権者の侵犯とも言われるこの選挙。
果たして現在の状況はどうなっているのか、そしてどのような結果が起こり得るのか。
その結果が今後の世界経済に与える影響はなど、この中間選挙のすべてを読み解いていきたいと思います。
それでは本編をどうぞ。
それではゲストをお呼びします。マルビニ経済研究所社長の今村隆さんです。よろしくお願いいたします。
今村さんのプロフィールをご紹介させていただきます。
1966年富山県生まれ、ひとつ橋大学小学部小学校を卒業後、89年にマルビニ株式会社に入社されます。
2008年から17年まで、マルビニ米国会社ワシントン事務所長を務められ、
ワシントンウォッチャーとしての分析とマルビニの対外政府障害を担われます。
2017年10月からはマルビニ経済研究所を率いられ、
米国政治経済から世界経済、国際政治、経済安全保障などの分析論説を行われています。
はい、ということで、今ちょうどそれこそマルビニ経済研究所さんのポッドキャスト
ジーインサイト分析世界の力学の政策を我々で担当させていただいているんですけど、
あのその時も初回のゲストとしてお越しいただきましてありがとうございました。
ありがとうございます、こちらこそ。
あのG2ですね、があのテーマで世界秩序がどういうふうになっていくかということを
そのポッドキャストでおっしゃっていただいたんですけど、
さっきこの収録前に伺ったんですけど、もう毎週社員の皆さんに国際情勢をブリーフィングされているんですか?
はい、もう世界情勢、マルビニで当然世界を舞台にビジネスをやってますから、
そしてそのビジネスにするに当たっては当然この取引先の皆さんですとか、
ステークホルダーの皆さんに、
マルビニでしっかりそうしていろんな情報をベースに仕事をしているんですよということがものすごく信頼に
つながりますので、できればそうしたネタ、それこそ
あとは昼に聞いて夕方、夜、それこそ会食の話のネタにしてもらっても十分というぐらいの
コーナー、いろいろいろいろいろいろ入り混ぜた話題をですね、
できればこの今非常に短くどう効率よく話すかということも言われてますけれども、
逆に背景をよく理解した方が結局
話の流れもスッと沿っていくので、
かえって得ですよということを私は思ってますんで、
ちょっと時間かけて30分解説しますよと、
よく聞きたい人は30分聞いてくださいということでやってます。
それもあれですよね、あんまり準備をせずにもう30分
ほぼアドリブで喋ってるというふうに分かったんですけど。
ほぼですね、だいたいその1週間いろいろ私も一応そういったことをカバーしてきてますから、
大事だと思うことはだいたいお話の頭の中に一応入っているというところがありますので、
ある意味落語みたいなものですよね。
そうなんですね。
じゃあもうこれもう毎週毎週やられてるから、
もう何でしょうね、ニュースを見ると
一体どういうふうに見えるかとか何を喋ればいいのかというのが頭に浮かんでくるってことなんですか?
はい、やっぱり長年やってきてますから、その話の組み立て、
こうした今回起きていくのは何と何が繋がっているのかなということは、
これはある意味経験が生きてくるところですね。
ちょっと社内の限りだと思いますけど、見たいなと思いました。
ありがとうございます。
ありがとうございます。
今日のテーマは、本当にワシントンにいらっしゃって、ワシントンウォッチャーとして長年勤められてきた今村さんに、
何と言ってもアメリカ中間選挙ですね、直近のおそらくも世界の今後を左右するような
選挙だと思うんですけど、それの読み解きをですね、今日は伺っていきたいなと思っております。
物価高・関税・イラン戦争で揺らぐ公約
まず情報としては、11月3日ですね、今年の中間選挙が行われまして、
これは大統領任期4年の折り返しに行われる連邦議会選挙が正式ですかね。
会員は435議席全てが開選で、
上院は約3分の1に該当する35議席が開選になると。
あと36の州と3の巡州で、州知事選挙も同時に実施されるという、本当に
選挙体ということなんですけど、直近9月中旬、これいろんな調査がありますけど、
トランプ政権の支持率がやっぱりだんだん下がってきていると。
私の見ている情報だと、現在39%支持率がですね、
強く不支持が53%で、2017年以来最低水準になっているということなんですけど、
今そういう支持率であるとか、トランプ氏がどう思われているかとか、
現状どういうことが起きているかっていうところから、
まず今村さんの目に映るものを伺ってもいいですか。
トランプ氏の支持率自体も上限は多分50%ちょっとなんですね。
というのは民主党支持者に徹底して嫌われてますし、
いわゆる無党派の人にしてもついていけないと思う人は多分1割、半分近くはいると思いますから、
当初ですからある意味5割が、いわゆる日本では8割9割に近いな支持率だと思うんですけど、
取れるというところでは、そこから一応最初は50%強に2期目はスタートしているんですね。
これやっぱり1期目よりもちょっと高くて、やっぱり1期目の実績がそれなりにあったからだと思うんです。
そして満を持して復活してきたので、
みんな何を期待したかというと20から24のバイデン政権の時には、やっぱりインフレだったんですね。
いろんな生活コストがやっぱり2割上がっちゃったんですよ。
これちょっと原則無理です。こうなっちゃうと勝てないので。
ふっと振り返ればトランプ氏の1期目というのは、そんなにインフレが突きつかったわけでもなければ、
やっぱりビジネスパーソンであったので、この人に任せればこのインフレ何とかしてくれるだろうと。
しかもトランプ氏は選挙戦の中で言い過ぎたと思うんですけど、私になればぶっかは下がるとまで言ってですね。
ある意味では私はトランプ氏の24年の勝利はそこだと思ってるんですよ。
だから白人労働者階級の人たち以外にも幅広く、それこそ黒人それからラティーノの人たちまでも支持が広がったんであって、
いろんな解釈がありますけども、
シンプルにぶっかだろうなと思っていました。
そして今回はその面で実績を上げられてないということで、非常に公約破ってるじゃないかという厳しい評価になってきていて、
そしてなんで公約が守られないんだと思ったら、誰も求めていないイランとの戦争が大きく響いているということですから、
自分のやったことが響いて、やっぱりそれが跳ね返ってきているという非常にきつい状態になってきてますよね。
なるほど。バイデン政権で2割って確かに相当苦しくなってますよね。
人々の暮らしが苦しくなっていて、ただ今はその2割どこじゃないというか、もっと上がっているというような感じなんですかね。
インフレ率で見れば最新の数字出てきたの3.7%です。
バイデン政権の一時期も8%とか9%近い数字もありましたから、それに比べればトランプ氏にしてみればインフレをここまで抑えてきてるだろうって話はあるんですが、
有権者から見れば、やっぱり数年前に比べてあるものの価格がいくらなのかというところですとか、
それこそみんな自分の支払い能力があります。それを超えるものを買えなくなっちゃってきてるということで、かつて買えたものを諦めなきゃいけないとか、そうした累積なんですよね。
それで言うと少なくともインフレを抑えるといったのに、しかも一旦少しはインフレ率が収まってくるかと思ったらまた上がり始めちゃう。
毎日見ればガソリンスタンドのガソリンの値段っていうのはなんでこんな高いんだろうというところですとか、今だとちょっとディーゼルが問題になってきてる。
これ日本で言うと特にトラックとかいろんな輸送に使うバスとかはディーゼルなので、こちらの方が跳ね上がってるんですよね。
そうしたものから見えてくるとか、あとはそうした、ちょうど今最近で言うとiPhoneの新しいバージョンが出ましたけども、
これもやっぱり今そうした、これAIブームのせいなんですけれども、
半導体やチップの価格がものすごく、メモリの価格が跳ね上がってきて、新しいiPhoneの価格がものすごく高くなってますよね。
すべても含めて言ってることとやってることは違うじゃないかというところが、
まずトランプ氏の非常に岩盤新装じゃなくて24年は投票したという人たちが剥がれてるんですね。
そうっすよね、確かに生活に直結するところっていうのは、もちろん理念であるとかどういう思ってるかっていうのはあるとはいえ、
やっぱそこの経済面が揺らぐと支持が剥がれるってことなんですかね。
それで言うと、例えば物価が上がっていても給料も上がっていれば経済は成長してるってことだと思うんですけど、
あんまり給料は上がらずに物価だけ上がってるみたいな状態なんですかね。
給料もですね、多分日本に比べれば上がってるんですよ。
で、おそらくこれはある程度都市部に行くと日本ではどうでしょうね、
1000万ちょっと超えるような就任の人たちでも今生活が苦しいということを言って、
日本から見れば何を贅沢を言ってるのかという思いがちなんですけども、
それ結局その住宅の賃貸料ですとか、あるいは一連のそれこそエネルギーですね、
便器代とか全てに跳ね返ってくるので、
ここ最近で言うと多分物価の上昇率が賃金の伸び率が上回っちゃってる。
日本で言う実質賃金は、日本はちょっと今実質賃金上に出たしましたけど、プラスに出たしましたけども、
アメリカ逆なんですよね。実質賃金はむしろマイナスに出始めたということなんで、
非常に苦しいというのを、どちらかと最初はいわゆるアフォーダビリティって話だったんですが、
最近は露骨に生活区っていうふうに言いますから。
じゃあなんか一個ちょっと進んでる感じがしますね。
しかも今で言うと色々と金利も上がってきちゃったので、アメリカ人にとってみればささやかな夢である住宅が買えなくなってくる。
確かに。住宅の金利すごいですね。
今7%になっちゃった。これじゃ買えないですよね。
そうですね。そっか、だからそうすると生活設計っていうのがなかなか大変なっていってということですね。
それで言うと、それこそ日本から見るとかなりのイシューになっているイランでの戦争であるとか、あと関税ですよね。
そのあたりは有権者はどう受け止めてるんですかね。
関税はタワーアンプ市の思惑が完全に外れた政策になっちゃいましたよね。
当初は確かにアメリカの雇用がそうしたが海外から入ってくる、特に中国中心の安いものに奪われてるんだから、
これは関税を上げてアメリカの雇用を守って生存業を復活させるんだと言って、
これ一定の指示を得たんですね。日本だとちょっと理解し難いところはあるんですけども。
ところがですね、その思惑というのはトランプ氏が言ってたのは、
関税はもう外国企業ないしは輸出する側が払うんだ、あるいはあなたたちの負担はあんまりなくて、
むしろこれって財政というか税収になるので、これでずいぶん財政も改善するとか、
もう言いとこづくめだというふうに言い続けてきたんですけども、
これ1年で結果が出ちゃったんですね。もう大嘘つきだったんですよ。
なぜかというと、そもそも関税に無理がありましたけども、
そもそも輸出する側、貿易に関わる側からすると、そんなに利幅なんか取ってないんですよね。
それで15%とか25%、もの言ったら50%とかの関税を負担しろって言われれば、
それ転嫁する以外ないんですね。そうすることがだんだんわかってきて、
またアメリカの国内でもこうしたものを言ったら、アメリカ人が何割払ってるんだろうという分析は、
すぐにいろんなエコノミストや研究機関がありますから出てきてですね。
これで出てきたのは、8割から9割は結局輸入する側のアメリカ企業ないし、
アメリカの消費者が払ってるという数字が出てきちゃう。
しかも個人で見ても明らかに輸入費の価格は上がっているので、実感としてわかるわけですね。
挙句の果てにその関税はトランプ氏が強引なやり方をやって、結局それは違憲だと言って潰されちゃったわけなんですね。
この1年そうしてやった政策がある意味もう別に経済にプラスは何らもたらさないみたいな話になってきましたし、
もう一つトランプ氏が24年の選挙で言ったのは、私は愚かな戦争はしないというふうに言ってたんですよね。
やっぱりバイデン政権まで続いたアフガン、ニスタンですとかイラクとの戦争、結局撤退するまでこんなにかかった。
これはやっぱり民主党、共和党を超えてそういう安全保障や軍と結びついたところが、
アメリカ人の少なくとも国内のトランプ氏の支持層のような人たちのために全然なってない、
お金ばっかりかかる戦争をやってアメリカの国力を弱めているから、
私はそんなことはしませんよって言いながら、50年間誰も手を出さなかったイランとの戦争を始めたということで、
それもおそらくトランプ氏が最初言ってたような、もう電撃戦で終わるのであれば高い評価になったと思うんですけど、
結局今まだ続いていて、むしろアメリカが追い込まれちゃってるわけですから、
何をやってるんですかという話になりますよね。
やっぱり本当に思惑が2つとも外れたってことだったんですね。
共和党支持層とトランプ政治の変質
目の付けどころからトランプ氏はすごくいい、直感もものすごく鋭いんですよ。
そもそも岩盤真相っていうのもアメリカの社会の中ではもう忘れられた人たちだったし、
私も選挙の専門家なんかに、2016年の選挙ですが14年とか15年ぐらいですね、
話を聞いているときも、この労働者階級って人たちはどういう人たちなんですかって聞くと、
選挙の専門家にどうせ投票にも来ないんだから、無視していいというふうに言われてたんですが、
やっぱり恨みがたまっていくわけですよね。
しかも非常にアメリカ社会の中で彼らって詐欺すまれるんですよ、バカにされるというか。
その存在に気づいたのがトランプ氏だったんですね。
それはなぜかというとトランプ氏で別に不有数で、それこそ不動産王ですから、
縁もゆかりもないはずなんですけども、プロレスですとか、
あの頃のトランプ氏のエンターテイメントに浸透した中で、
この視聴者層がこの層なんですよね。
よく分かってたわけで、この層で塊で言うぞということは多分気がついたんだと思います。
結局この層をベースに共和党の予備選を勝ち抜いちゃって、
そして16年に選挙も勝っちゃったわけでして、
こうした組み合わせがいるというところもそうなんですけども、
なかなかそこから先ですよね。
打って出るトランプ氏の次のそうした人たちをどうすれば豊かにできるかとか、
その政策の面ではなかなかの成績がないですし、もともと政治家じゃないですから、
一期目はそこそこそこはプロに任せて、それでそれなりの成果が出たんですけども、
二期目は結局完全を突き進めるとか、これ一期目はブレーキかける人たちがいたんですね。
二期目はトランプ氏はそういった人たちを全部排除して、
本当に自分に忠実な人たちばっかりを周りにかき集めたら、
もう完全にどんどんやれっていう人たちが、
ある意味そうした通商政策を担うことになっちゃったりとか、
そして戦争なんてそもそもいらんということで、
戦争なんて本来は関心なかったはずなんですけども、
これはやっぱり大統領の魔力とポジションの魔力だと思います。
世界を動かせる軍を、自分がやっぱり動かせるというところにものすごく高揚感というかあるんでしょうね。
そして支えかれるわけです。歴史に名を残したい。
これをやれば歴史に名を残せますよと。
たぶんそれで支えたのがネタニアフ市長。
しかもこの年の初めには、アメリカにある意味はめかっていたベネズエラに対して電撃作戦をやったらうまくいったという。
もうこれは本当に絶妙だった。
あえて体制を壊さないで、今の体制を残しながらアメリカの圧力をかけていつでもどうにでもなるんだぞと言うと、
結局ベネズエラもその意味である意味崩れてた国でしたから、
そういった強権体制がアメリカにすり寄ってきたという形になって、
今それなりの安定した関係を保っているんですよね。
同じことがたぶんイランにも通用すると思われたのか、
それでやってみたらイランはベネズエラの国じゃなかったというところで、
今収集がつかなくなっているというところですよね。
すごく興味深いですね。
確かに結構日本から見るとトランプ氏の暴走じゃないんですけど、
結構なんでそんなことやるのみたいな話が割と連日のように出てくるんですけど、
ただ一方で元々不動産王でありビジネスパーソンとして成功した人であり、
なんならアメリカの選挙を2回も勝ち抜いている人なので、
当然勝負感というか優れた部分もあるわけですよね。
そこがやっぱり見つけ出す勝負感はあるんだけど、
その後やっぱりそれが続かなかったという感じなんですかね。
政治の実績として続かなかったというのは。
特に国防と言いますか、安全保障の方も、
やっぱり軍の、ある意味軍も解体に近い動きをしているんですよね。
軍自体で非常にキャリアを積み上げてきた。
それこそこの人種もかなり多様になってきたようなトップの幹部と、
今のヘグセス長官が次から次へと解任してみたりとかですね。
そうしてやっぱり仕組みとして大統領にやっぱり従う仕組みになってるんですね。
誰であろうと。
そこで大統領がこうだと言えば、やっぱりなかなかノーって言えないわけでして、
イランとの戦争もある意味ネタに本当に巻き込まれた。
ここでやればあなたは50年間のアメリカの宿敵の国を打ち砕くこともできますし、
しかもあのイランの体制を覆す、もう本当に崩壊に向かう。
そして核兵器の脅威も全部排除できる。
こんなチャンスはないじゃないかと言われて踏み切ったんですよね。
ところがイランは非常に強固だったので、
あっさりと体制も壊れることもなければ、より強固になってしまった。
しかも今この面と向かってアメリカと直接の戦争をするわけで、
この軍事力で見れば圧倒的に負けてますからそれは勝負にならないんですけども、
やっぱり非対称の戦いなんですね。
体制さえ維持できればいいと。
それはイランの国民の生活がどんなに厳しくなろうと、
反対派に覆されるような立ち、今状態じゃないですから。
しかも目の前にはホルムズ海峡がある。
ここを抑えてしまうと非常に世界を揺るがせる。
アメリカさえ苦しめられるということはこれ分かったわけですし、
しかもそうしたところを守るには、
アメリカは非常に高額のミサイルをどんどん打ち込む攻撃しかできないんですけれども、
イランにしてみればドローンや安価なミサイルで抵抗すれば十分という、
非対称な戦いになって結局半年もっちゃったというところです。
そしてアメリカは落ちてはなくなっている。
本当に攻め込むとすれば、例えば地上を送り込むとかオプションはあるんですよ。
ただこれアメリカから軍に膨大な犠牲者が出ますから、やっぱりできないというところで、
やっぱりイランがそれをある意味ミス化してますよね。
非常にその意味で有能な国ではありますから、
そうしたところに抵抗されちゃうとアメリカといえどもどうにもならなくなるということが見えてきて、
ちょうどこのタイミングで選挙を迎えてしまったということですね。
そういうことですね。
いやちょっと今年1年の国際ニュースを振り返るといろんなものが見えてきますね。
そうすると選挙を迎えて、そういうふうに国民から見放されつつあるということだと、やはり民主党が大勝ちする。
でもそうでもないというような話も今村さんおっしゃってますけど、その辺りっていかがですか?
民主党の路線対立と選挙区改編
夏とか少なくとも中間選挙で本格化するのはレイバーレイと言われる8月末から9月末のアメリカの夏休み最後の祝日みたいな、
これが終わるといえば選挙モードになるんですけども、
その段階でも民主党ってやっぱり24年の大統領選挙のまだ傷が癒えてないんですね。
じゃあ28年の候補誰ですかというと、いまだに党内で世論調査をやるとハリス氏がトップにくるんですね。
ところが掛けサイトを見てわかるんですけどハリス氏は絶対勝てないというふうに言われてます。
でも変わる新しい対等する候補が出てくるかというと、
おそらく潜在能力ない氏は実績のある人たちはいないでもないんですけども、
そうした人たち知名度がまだ足りないとか、あるいはまだ若すぎるとかということもあって、
本当にいろんな条件が揃った候補がいない状態です。
それから党内でもこれまでずっと恩恵あるいは中道に行って、
本来の民主党のある意味支持がある、いわゆる社会福祉をしっかり充実させるとか、
格差の是正に取り組むといったリベラルな政策を突き進めるんだという人たち、
これ左のほうにいるんですね。
こことの路線対立がありまして、16年もそれから20年はなんとかうまくいきましたが、
24年も結局ある意味これで内部対立で負けたというところはあるんですね。
やっぱり共振力は維持できないということもあって、
じゃあこれが挽回できてますかというと、むしろ今やっぱり左だということで、
民主社会主義者という自ら訴える人たちが出てきて、
この人たちが予備選を次から次に貸し抜き出したんですね。
これじゃあ党がまとまらないということで、路線対立も抱えたままさすがに、
これじゃ勝てないだろうという見方が結構強かったんですね。
ところが中間選挙ってある意味、有権者から見れば非常にわかりやすい選挙なんですね。
何をやったって別に政権がひっくり返るわけではないので、
本当に信任投票であって、有権者にとって評価できない政策を結構やってるのであれば、
これは思いっきり押し置きをする選挙なんですよ。
かといって対戦は崩れるわけではないですが、思いっきり押し置きはできるんですね。
典型的にちょっと遡りますけども、2010年の当時のオバマ政権の時にやっぱり惨敗してることがあったんですね。
当時はやっぱりそうした医療保険制度の改革をやって、これ今非常に評価されてるんですけども、
当時はもう小さな政府とか自分で頑張るんだというアメリカのこの活力と言いますか、
それを結構反対するような政策だったんです。ものすごくやっぱりアレルギー反応が出て、
その時に共和党もやっぱり2008年の惨敗を期して、
こんな党どうするんだろうと思っていったんですが、結局あの時に対処してるんです。
やっぱり今回もそのバネが働いているというところがあって、
ただ一方でこの選挙制度もかなり成熟してきちゃっていて、
アメリカって結構選挙モッドと言いますか、10年に1回本当は9割の変更と人口に合わせてやるんですけども、
今回ですね、やっぱり劣勢と思った共和党の特に、共和党がこの衆議会とか全部握ってる州ですね、
ここで露骨に民主党支持者が多いような、いわゆる選挙区だけを小さく踏み入って、
残りは共和党がうまく組み込めるような、共和党のこの当選者が多くなるような9割の変更、
これよくゲリマンダって言いますけども、これを露骨にやってきたんですね。
これ直近でやったってことなんですか?
直近です。この夏にやりました。
これかなりグレーゾーンで、これいけんじゃないかという見方が結構あるんですけども、
今の最高裁、補修班が多い中ではこれ通っちゃうんですね、結構ね。
それもあって、実は接戦の選挙区会員なんかでも40ぐらいしかないとかって言われてる。
民主党も対抗してきますから、結局誰がいつになっても共和党の候補しか当選しない選挙区と民主党しか投票しない選挙区、
その2つが大半の選挙区になっているので、
その支持率の差がある程度広がったところで、アメリカ全部小選挙区ですので、結局差はつかないという見方があって。
だから今回もせいぜいハイライト20、最大30ぐらいじゃないかと。
かつてオバマの頃とか、2006年に大敗した頃っていうのは、56時ざらに動いてたんですね。
なるほど、そっか。
もともと地域によって、こっちは共和党、こっちは民主党ってはっきりアメリカはしていて、
その中で揺れ動くところもあるんですけど、
その区割りの変更によって揺れ動くところがすごい少なくなってるってことですか。
会員はすごい重要です。
ただ会員は半数取ればいいので、ここはさすがに民主党の優勢はさすがに覆らないと。
おそらく勝率、今予想でいても90何%とか言ってますよね。
じゃあほぼ出てますね、結局は。
共和党のいわゆる情勢を読んで選挙を指揮している、そうしたところから見ても会員はダメだというふうなことが、
いろんなメディアに漏れ聞こえてきてますよね。
ちょっといろいろ覚悟しようみたいな。
なるほど。
常委員になってきてまして、常委員は元々現有議席が全部で100あるんですけども、53対47で共和党が多いんですね。
日本の参議院みたいに参議院は3年に1回ですけども、2年に1回3分の1ずつ改選していきます。
そして今回は、さすがに民主党がひっくり返すと4議席取らなきゃいけないんですけども、4市を取らなきゃいけないんですが、
今回の改選の対象がいわゆるこの赤い州、常に共和党が強い州、それからこの前回の24年の大統領選挙でいうと、トランプ氏が多分ハリスに投票率で10ポイント以上の差をつけて勝ったような州が大半なんですね。
さすがにこれひっくり返せないだろうということで、いくつか接戦種を取り返したとしても、3つまでじゃないか。
50じゃダメなんですね。この100ですから、最後は副大統領が出てくるので、野党は51取らなきゃいけないんです。
4は無理でしょうという話だったものですから、上院はひっくり返らないという見方が多かったんですけども、
その9月以降の特にこうしたその赤い州での共和党候補の不信が目立ちだしたんですね。
それはやっぱり紐解いていくと先ほどのインフレの話とかになってきて、
どちらかと言うと、恩懸な共和党の支持者ないしや無党派層のトランプ氏に投票したような層が裏切られたと思って、
今回は投票に行かないとか、あるいは投票先をミストに変えるとかっていう話が出てきて、
特にこういう赤い州でレッドステートでの共和党の苦戦がだいぶ目立ってきている。
これを全部集計すると、いやいや51超えるんじゃないかという民主党がですね、という話になってきているということですよね。
民主党がその超える可能性もあるにはあるわけなんですね、その共和党候補の不信が。
むしろ今のうち、本当に世論調査、州単位の世論調査が本当に正確なのであれば、
53とってもおかしくないという話になってきている。
じゃあ当初よりもだいぶあれですね。
だいぶですから、ある意味共和党の自滅に近い話ですからね。
なるほど。
中間選挙後の議会と2028年大統領選
そうすると、会員側はおそらく民主党勝利が気を張り方そうだろうと、
上院はもともとひっくり返されはしないかもというところから、民主党がでもひっくり返すかもというところに行っているというのが現状だと思うんですけど、
例えばそういう結果が出たとして、この後のアメリカ政治にどういう影響があるのか、
ちょっとこのあたりは多分日本人としてもかなり気になるところかなと思うんですけど、何かご意見が掛かってもいいですか。
まずは本当に上下両院を本当に民主党が押さえたとしても、いわゆるトランプ氏が弾劾されるという可能性はまだまだ低いんです。
それはなぜかというと上院は3分の2が必要だから。
いくら何でも共和党の上院議員が弾劾に賛成しないだろうという見方ですね。
これかつて起こりかけたのは、それこそウォーターゲート事件の後のニクソン大統領が辞任した時なんですけども、
この時は弾劾寸前まで行ったんですね。もういろいろ明らかに苦労なので、
もう当時の共和党の上院議員がニクソン氏に詰め合ったと言われてます。
あの時にはもうこのままだと弾劾を通すぞと、名誉のためならまだ撤退する道もあるというふうなことに近いことを多分言ったんでしょうね、おそらく。
ニクソン氏が先に辞任して弾劾にはならなかったんですけども、
今回そこまで剥がれているかどうかですね、この選挙結果次第ではあり得ないということまで言い切れないんですけれども、
ただ可能性は非常に低いと思います。やっぱり共和党トランプ党になってますから。
そうするとやっぱり民主党はこれから何をするか、今よく言われてるのは徹底したこのトランプ政権のやった政策のいわゆるインベスティゲーションという調査。
トランプ氏結構、かつてのある意味、アメリカの政治って結構良識って成り立ってたところがあるんですね。
自分にあんまり利権高いファミリービジネスみたいなところにそうした特効者にならないと、それは一線隠すんだと。
ただ明確なルールないんですね。そこに常識にあえて挑戦するトランプ氏が何が悪いんだというところから出てきて、
しかも今結構トランプ氏自身は別にしてですね、ファミリーの露骨なやっぱり汚職に近い、いろんなこの少なくともファミリーで相当今回ビジネスで稼いでることは確かなんですね。
これいいのかという話があったりですとか、ちょうどここを一両打ちするとトランプ氏のジュニアの元婚約者、今ギリシャ大使だった方が、
これはもうさすがにトランプ氏がやめさせたんですけれども、露骨にやっぱり汚職に近いことをやってたという疑惑が出てきてですね、そうした話が出てきて、有権者のあなたの選挙への関心事は何ですかというふうに出る
と、どうでしょうね、4番目か5番ぐらいに汚職って話が出てくる。
やっぱり結構これは指示者にもだいぶその不満が溜まっていて、これをやりだして、ひたすら徹底した調査あるいは議会に呼び出して質問をするというふうに話がかなり出てきてるんですね。
それもあるので少なくとも上院は何としても過半数を守りきらなければということで、今共和党はそこの最後の守りに徹してきているという見方もあるぐらい。
ただおそらくそれ自体はそんなにこの争点としては持たないと思いますから、むしろすぐにおそらく28年の選挙戦が一応唇を切っちゃうんだと思います。
これある意味トランプ時代のこの15年16年から始まったトランプ時代がもう10年経つわけなんですけども、これがやっぱり終わりを迎えてくるということになってくるでしょうね。
しかもこれはちゃんと今回、中間戦でそれなりに負けはしなければ今後もトランプ的な政治が続くという話につながってくるんですけども。
ですからバンス副大統領なんかはその後継者ということで明確に見えてくるんですが、今回負けるようであればこの路線じゃダメだという可能性が出てきてですね。
そうすると共和党も例えば今党内の世論調査をやると、1位はやっぱりバンス副大統領なんですけども、追いかけてルビオ国務長官なんですけども、
2人とも吹き飛ばされる可能性が出てくるということで、これじゃ勝てないという話になるとか、路線の刷新が必要だということになってきて、その後継者的な人じゃかえってその負の遺産を引き積むことになるということ
になってくるので。
民主党は民主党で多分これも刷新という話になってくるでしょうから、両方の党が、もともと今回久々に両方とも新人候補が出てくる選挙になりますので、それより機運が高まっていって、2年間延々と大統領選挙になる
という。
これアメリカにとっては別に構わないんですけれども、世界から見ているとアメリカが不在になってくると、国内の選挙にひたすら関心を示しているということになってくるということになってくるんでしょうね。
非常に重要なポイントですね。
そうですね、なるほど。
ちょっと順を持って伺いたいんですけど、インベスティゲーション、調査が、もし民主党が議席をたくさん取った場合は行われていくだろうということなんですけど、これはファミリーを訴えられるとか、何なら訴追さ
れるとかそういう話になるんですかね。
ファミリーですとか、トランプ氏のお友達ですね。
よく見てみれば、今回イランとの交渉、あるいはロシアそれからウクライナに関しても、朝廷みたいなことをやろうとしているトランプ氏の特使というのも、娘の子のクシューナー氏ですとか、ウィットコフ氏もそう
なんですよ。
ある意味不動産の仲間なんですよ。
この方々も含めて、いろんな海外で実はそうした権益に近いビジネスで、いろんな名前が出てきたりしてますから、こうした層もおそらく徹底した厳しい調査の対象になってくると思われますよね。
それはあれですか、トランプ氏在任期間中にそうなっていくということですか、やめた後に在任期間中に。
トランプ氏自身は卒位できないにしても、少なくとも関係者を議会に呼べば、出てこなければ、それこそ議会侮辱罪という形になる。
もう習慣の恐れもありますから、おそらく呼ばれてそれは出ていくしかないということになりますし、
それをやれば結局トランプ氏最後は何をやったのかというイメージダウンにもつながりますが、民主党にしてみれば徹底してこれをやろうとするでしょうね。
そういうことですね。
そうですよね、これも外からニュースが流れていくと、すごいインサイダー取引っぽくてやってるなって感じがしたんですよね。
一連よく言われてるのが暗号試算ってことですよね。
これは新しい動きを結構トランプ氏は率先して、ある意味野放しにすることによって、いろんなビジネスが盛り上がってプラスの面があるんですけども、
どうもそういう、どちらかといっても汚色とまで言い切れないにしてもちょっとグレーだなと思わせるところが相当膨らんできちゃってるところがあって、
ある意味トランプ氏にどう取り入れるかが、自分を豊かにするためみたいにはいいんだという、このムードにもなりかねないところまで来てるんですよね。
そこに民主党が不器用させるみたいな話はあり得ますし、もう一つは、おそらくトランプ氏も会員を取りこぼしただけでも、
いろんな新しい法律、それから法改正が必要な政策ができなくなるんですね。通らなくなるので。
そうすると大統領頼みになっていって、そしてまた議会にそうした押し量らなくてもない政策になってくると、やっぱり外交になってくる。
そこで改めて、あるいは大統領令一本でできること。
しかもここ最近のトランプ氏を見てると、この方も政治家になって実は10年ですので、熟練政治家になってきているような雰囲気もあった時期もあるんですが、
特に今年に入ってからの動きを見ていると、いろいろやっぱり周辺にあんまり有能な、おそらくそっきも率直に言っていない。
米政の財務長官ぐらいですね。そうした中で、周辺から的確なアドバイスをしてくれる方もなかなかいなくなってきているのか、
だんだんやっぱり若い頃の自分に戻ってきている。ある意味不動産者に戻ってきているところがあるんですよ、見ていると。
それ何かというと、結局ホワイトハウスに巨大な宴会場を作りたがるとか、あるいはいろんな建物に自分の名前をつけたがる。地名もそうですよね。
これって昔の不動産アントピーさんの名残だなという思わせるところがあって、私も実際ワシントンでいろんなある専門家から、これから2年間この人何するの?というふうに聞くと、ホワイトハウスの前に行ってクレーン
いっぱい建てるの見てみろ、あれがやりたいことの一つだとというふうに。
そうすると、おそらくこうしたところにレガシー作りというのは建物作りなのかもしれません。あと外製物作るみたいな話も現実にあるんですよね。
すごいですね。物理的にこのレガシーを残そうとしているということですね。
現にホワイトハウスの裏庭とか庭も改造してヘリポートみたいなの作っちゃったりとか、そこに習近平氏を呼んで非常に誇らしげに、たぶん習近平氏不思議な顔をしてたというところもあったりなんですけども。
そうしたレガシー作りとか。ただレガシーを作ろうとすると先ほどの外交の話に戻ってくるので、人がやらなかったことをやる。だからイランも攻撃したんですよね。
そうするとイランと袋工事に入っちゃってますから、何をするかというと、手っ取り早いのはキューバーですね。
キューバーも体制は相当脆弱になってますから、そんなに時間はかからないでしょうけども、ただ落とすのはいいんです。現体制を崩壊に持ち行くのはいいんですけども、
その後極めてこうした経済がうまくいってないキューバーの責任も多いことになるので、これどうなるのかという話があります。
あとは日本とで非常に気がかりなのは北朝鮮との関係強化ですね。
強化ですね。
ある意味、非常にキム・ジョンウン氏のことは気に入ってるみたいですから、おそらく北朝鮮を訪問するとか、首脳会談はどこかでやろうとするでしょうし、
北朝鮮訪問みたいなことも可能性も決して低くはないと思います。
その場合に、そうした同盟国ないしはこのアジアの安全、特にこの東アジアの安全保障とか、この辺りを配慮したそれなりの熟慮した行動をとっていただけるのか、ちょっと微妙なんですよね。
残り2年間ということになるわけなんですけど、そして2期目の2年間でもレイムラックってこともある通り、そんなにもうやれることは少ないって話で、となると逆に言うと何をやっていくんだろうって感じ
なんですけど、やっぱり今村さんのおっしゃる通り、
自分の名前を後世に残すための行動をいろいろやっていくんじゃないかってことなんですかね。
米中関係と日本の安全保障
おそらくいろんなことがですね、やっぱりトランプ氏はやっぱり直感なんですよね。直感頼みになってきて、おそらくますます直感が研ぎ澄まされてくる。
しかも世界がトランプ氏は直感頼みだよとわかっていて、これ特に権威主義の国から見ると非常に扱いやすいリーダーになっちゃってるんですよね。
特にここ最近のトランプ氏自身も非常に仲がいいのはプーチン氏だったりとか習近平氏だったりとか、みんな揃ってこの権威主義の国のリーダー。
この国がそれぞれトランプ氏の扱い方をわかっちゃってきたところがあって、自国に有利なようにトランプ氏をもてなすというところが結構露骨になってきてますよね。
今回も選挙戦の中で非常にトランプ氏はディーゼルの価格に苦しんでるんですけども、
さっそくプーチン氏が出てきて、私がディーゼルオイルを供給してあげるについては制裁を緩和してくれというふうに言ったらあっさり応じてしまって。
他の国々はどうかというと、ロシアから燃料を買った場合には二次制裁するぞということを言われてるわけなんです。
ロシアにそうしたディーゼルを輸入するというのは当然ロシアに対して支払うわけでして、それがウクライナでの戦備になっていくということを考えていくと、
これ実は共和党の議員の中でも反対が結構多いんですけども、これではなってないということね。
でも追い詰められたトランプ氏にしてみれば何が悪いのかという話。私に任せればうまくできるというところで来てますし、こうした政策ですね。
それから米中にしてもやはり中国の何としても台湾との統一に向けた、別に戦争したいわけじゃないんですね。
台湾がある意味諦める形で統一に持っていこうとする中で、もうアメリカが台湾なんかサポートしませんよということを台湾に思い込ませるような、
その多分ナラティブを作ろうとしているという中で米中首脳会談でやっぱりどうもその方向が見えていったところもありますよね。
あのプーチン氏、習近平氏がトランプ氏が直感的に好ましく思ってるっていうのは何故なんですか。どのあたりのポイントに。
やっぱり国内でものその強烈なリーダーシップを発揮して、そして国をパフォーマンスは別です。
自分の思い通りのことをできているということでものすごく憧れなんだと思うんですね。
しかもそうした大国を切り盛りしていて、世界から盗られているリーダーと私は互角ないしはそれを超えるぐらいな付き合いをしているということを国内に示すということができるという意味で、
非常に権威主義のリーダーを好んでいるところは結構見えてます。逆に民主主義でいろいろと国内でギクシャクしたことを取り組まざるを得ない、
ヨーロッパの国々とかに対しては非常にある意味リスペクトしてないと言いますか軽く扱っているところがありますよね。
今のこの流れで伺うんですけど、でもそうですね。そうすると、例えばロシアと戦争状態にあるウクライナは当然やっぱその動きっていうのを警戒するわけですし、
習近平氏とトランプ氏の関係が強いとしたら当然台湾であり日本であるというところも結構そこは注意をしなきゃいけないということですよね。
特に東アジアはそうですよね。今回もある意味中国はなりの歴史の解釈を世界に浸透させようとしているわけですよね。
今回もやっぱり米中首脳会談で多分日本をドッキリさせたのはかつてアメリカと中国が同盟国だったという話。
高井総理が言って中国に対していろいろ釘を刺したはずなんですけども、そこに関してはあっさりトランプ氏はそうしたことを言ってしまったみたいなところがあったりとか、
その後いろいろと実際のこのファクトシートにはやや修正した動きも出てきてますけどもですね。
でもやっぱりそうした話を作りたがってそれに乗ってしまうところがあったりということもありますし、
その先にはやっぱり太平洋アメリカと中国で分け合うみたいなところに乗ってきちゃうんじゃないかという。
あの構想になってきちゃうんですね。
実際アメリカと中国で、しかもある意味レイアース重要鉱物では、ある意味徹底した反転構成をかけられて、
今首脳圏どちらかというと握られ気味になってしまっているところもありますので。
そういうことですね。
ちょっと1個話を戻して、さっき先ほど、2028年の大統領選挙がもう中間選挙終わったら実情始まっていくんじゃないかってお話があったじゃないですか。
で、中間選挙の結果いかんでトランプ路線が継承されそうになるのか、それとも共和党側で何らか修正の動きが起きるのかっていう、
そこの今分岐点にいるってことなんですかね。
本当に今回が惨敗に近いような負け方になるのであれば、この路線じゃダメだという話が共和党内で出ていてですね。
そうすると、ある意味今トランプ氏の代弁者になっていて、
トランプ氏に強く推薦される形になっているバンス氏の評価が相当厳しく低く下がるはずなんですね。
そしてそうなると共和党は他には候補がなかなか見当たらない状態ですから、
でもおそらく意欲を持っている人たちがたくさんいるので、その人たちが名乗りを挙げ出す形で、
おそらく1からのスタートでこの候補者選びが今から始まるということになる。
これが多分そうした負け方次第はそれが始まるんですけども、
そこそこの負けにとどまる内地は、もし上院を抑えられる、五次を維持できるのであれば、
やっぱりバンス氏だという話が出てくると思いますけれども、
やっぱりそれにしてもですね、このバンス氏でいいのかというあたりの、
このバンス氏に対する厳しいこれからのいわゆる腹探し、それから審査といったものが始まると思いますね。
やっぱり世界はトランプ政権4年間あるじゃないですか、半分過ぎて、結構めちゃくちゃになったので、
トランプ氏が期間を終えた後に、ごめんやっぱあれはなかったことにしてって言っても元に戻るのか、
それとももうずっとこのままなのかっていうのは結構気にしてると思うんですけど、
それが結構今回の選挙ではだいぶ占いそうな感じがしますね。
はい、ちょっとただある意味いろんなものが混在する結果になりそうですよね。
トランプ氏の別に岩盤思想をトランプ氏否定なんかしてないですから、
この層はまとまった形で、おそらくトランプ氏的なものをこれからも続けてくれということで残ってくるんですよね。
そこがたぶんバンス氏のおそらく支持基盤にもなってくる感じでして、
アメリカの一定割合はこうした人たちだということが、トランプ氏以降ではかつて忘れられた人たちだったんですけども、
今後も別にこの人たちは消えるわけではなく、これからも縮小しているわけではなく、むしろ白差が広がってきちゃうとこういう人たちに増えちゃう可能性も出てきますので。
ちょっとまだ気が早いですけど、2028年の大統領選挙っていうと、
仮にトランプ路線が今回の中間選挙ではそんなに負けなかったということで、
じゃあバンス氏だねってなった時に今バンス氏が立つじゃないですか。
先ほどおっしゃった通り民主党はまだそんなにピンとくる候補者がいないという状態ですよね。
そうすると大統領選挙と引き続き共和党が有利な状態が続いているってことなんですかね。
ただ大統領選挙の前の中間選挙ってやっぱり大統領選挙に影響してくるんですよ。
やっぱり2014年の場合もそれから遡って2006年の場合も、
やっぱり勝った政党が次の大統領選挙に勝ってるんですね。
それで言うと、おそらく勝てば民主党の中もやっぱりまとまろうという機運が出てくる。
逆に民主社会主義者の人たちが出てきた場合、党内の内部対立より激化するという見方もありますけども、
新しい候補が出てくるということで、やっぱり急進力になってくると思いますよね。
じゃあ、民主党の中間選挙を勝ったというその勢いが続くかどうか、
そしてバンス氏、トランプ政権を継承するであろう人がどれくらい取るか、
そこの綱引きが今後2年間で行われていくという感じなんですかね。
民主党も勝ち方次第で、やっぱり勝ちきれなかったとなれば、
両方は自分たちが良かったので、党内対立して儲かった方が悪かったという話を訴え出すでしょうから、
この時はまとまらなくなりますけどね、たぶん。
ちょっとあれですね、やっぱり2年後にどうなのかがすごい気になりますね。
AI投資の過熱と金融危機の懸念
やっぱり10年かけてこれをやってきて、やっぱりアメリカってある意味変わらないんですよね。
トランプ氏、さっきの関税の話でも製造業を取り戻すんだって言ったんですけども、
結局、始めた関税なんかで製造業は戻ってこないんですよ。
一方で、それはなぜかというと、有権者なしで労働者の皆さんに、特に若者ですけども、
これから頑張って製造業の復興で、あなたも製造業に行ってくれってみんな嫌なんですね。
一方でアメリカと全然違ってきてるのは、それこそAIです。
AI、テックというか、ここはやっぱりアメリカの先端ないし、今の中核の産業になってきてるわけで、みんなやっぱりここに行きたいんですよ。
こうした産業があって、これが伸びているという点で、アメリカは今でも世界最先端の国であって、
こうしたものを何も特に政権がサポートしなくても勝手に出てくるというところが強さではあって、
トランプ氏もおそらくこれに対して大きな貢献があるんですね。何もしなかったということであってですね。
それによってうまくテックの中でもトランプ氏とうまく付き合い方というのを見出すような人たちが出てきて、
今こうした特にAI関連ということで見れば、巨大な投資が行われて、今アメリカの景気を支えるような形になってきてるんですけども、
これもですね、次の選挙でちょっとそれなりの評価を受けることになりますよね。
今回もあまりのデータセンターの建設に対しても、いわゆる迷惑施設扱いになってきてるところがあって、
これも民主党になればちょっとブレーキがかかるみたいな、今市場はちょっとこれを心配しだしてますけどね。
ちょっと言ってだけマーケットというところに関わりたいんですけど、
中間選挙の結果がそのマーケットに与える影響っていうのがどうなっていくかというところで言うと、
今AI投資がもうどんどん進んでいて、基本株高なんですけど、
そこにその流れに何か修正がかかりそうなのか、そのあたりってカワセも含めていかがですか?
まだマーケットは十分読み込めてないと思う。
中間選挙の後は上がるって言うんですけども、
今回はちょっとそうした大きなAIという、私はこれ産業革命だと思ってるんですけども、
この流れがあって、そしてトランプ10年がもしかしたら終わるかもしれないという流れがいろいろ積み重ねてくると、
ちょっと読めなくなってくるんですね。
じゃあ、一本上司というか、必ずこっち側になりそうだっていうのが、今割とどのなんでしょうね。
これしかも様子を見ているような感じってことはどうなんですかね。
特に今ですね、これ選挙にも影響してきちゃうんですけども、
AI関連の投資がとにかく膨らんできて、ハイパースケーラーですらもう自分の資金では足りなくて、
仮入れ、ないしは支えを発行して、どんどんデータセンター投資あたりを突き進めている状況であって、
これが実はアメリカの権利を押し上げてるんですね。
いろんなやっぱり、ある意味その投資うまくいくのかというあたりの懸念も最近出てきたりということがあって、
長期的にはおそらくアメリカを変えていくと思うんですけども、
短期に今各社があまりにも短期な競争をやっていて、
過剰投資の局面にはちょっと来ちゃってる可能性があるんですね。
過剰投資の結局その投資に採算合いますかという話があって、
しかも人の金借りてますから、早く収益を上げなきゃいけないんですよね、返済するために。
そのモデルがかなり怪しいという見方が今出てきていて、
長期的にはそれ解決されていくんでしょうけれども、当面で言うとちょっと本当に金融的なものを待ってるんじゃないかという懸念が出てきたり、
ということもあって、ちょっとそれに付き合う2年間になりそうなんですね。
ちょっとあれですね、身構えなきゃいけないですね、俺の話というか。
結構局面として見ればリーマンショック前の2005、6年と似た雰囲気はあるんですよね。
あ、そうですか。リーマンショック前と似た雰囲気を感じますか。
あの時はやっぱりあれは住宅だったんですけども、
もうおそらく課題にリスクを取り付けに立ちちゃいけない住宅前に立って、そこにもうとにかく資金を貸し付けちゃって、
課題な貸し付けをして、それを証券化と称して、しかも高い格付けまでつけて、
広く金融システムにばらまいちゃったんですね。
みんなそれが蓋を開けたら劣化しているということが分かっちゃったので、
アメリカの金融システムが凍りつくような形になって、リーマンショックが起きたんですけれども。
今さすがにそこ、それが迫っているような局面ではないんですけども、
昨日あたりから出てきているのにしても、いくつか無理な投資をして借り入れをやって、
相当リスクが高くなってきている、破綻のリスクが出てきているようなビジネスが出始めてますね、
というあたりはちょっと危惧されているところなんです。
トランプ氏はそんなもの構わないからどんどんやれって話ですけれども、
またハイパースケーラーのほうはハイパースケーラーで、ある意味使命感に駆られているので、
今これを突き進めなければ中国との競争がとか、あるいは
もうAAはそれによってもどんどんアメリカを良くするんだから、もう急がなければいけないと、
あるいはもっと露骨に言うと、今私たちが投資しないと競争に負けて我々がいなくなっちゃうから、
追い出されるからという。それをこの大手数社がやっていて、
大手数社に資金力があるからここまでのことができちゃってるわけなんですよね。
そこに出てくるそうしたいろんな課題な部分、あるいはリスクの部分といったものはちょっと大きくなってきて、
それがいろんな中間選挙にもそれなりの影響を及ぼしてきて、それは選挙が終わっても残り続けるんですね。
これは本当に身構えた方が良さそうだなって感じはしますね。
これは日本にも関わってきてますからね。
日本についてもまさに伺おうと思っていたんですけど、
日本への影響と今後の米国外交
中間選挙しかり、この後トランプ路線というのが次の選挙に向けて継承されるのが良いのかというところは、
当然日本にもかかってくるわけなんですけど、
どうなんですか?
トランプ氏の残り2年間やそれ以降っていうのは、
日本は何を見てどんなことが起きそうだというふうに考えたほうが良いんでしょうか?
トランプ氏は中国とは競争、本当に競争するつもりでなくてよく分かんないところはありますけども、
アメリカの広くトランプ氏以外も含めた議会ですとか、いろいろこの経済も含めれば中国は競争相手なんですよね。
やっぱりその面では今回米中首脳会談見てましても、大胆な情報なんか全然なかったですから、
トランプ氏と言うよりもできなかったという話なんで、
その競争相手で非常に強大な国、しかも人口で言えばはるかに多く、
アメリカに追いつくかもしれない国というところと、
それからしかも軍事力で言うと中国はどんどん増してくる。
そうした中国と競争していくためには、日本でかけがえのないパートナー、
頼りにされてるわけです。
日米関係の話なんかワシントンで聞いてても、やっぱり指揮者からは何を心配してるんだと。
かけがえのないピースが絶対必要だよという話が出てくる。
その面では実は安心できるところはあって、
ただ、だからこそ分担を求められて、日本も防衛費を増やさなければ、
そこを中国から新型軍国主義だというふうに噛みつかれてるわけですよね。
その関係になってるわけなんですけども、
トランプ氏はその意味でワイルドカード的なところがあって、
中国との関係をある意味そうしたアメリカの標準的なスタンスから見ればかき乱す立場でありますから、
ちょっと日本にそうした悪影響が出てくるようなところもある一方で、
あとこれはもう若い頃からのトランプ氏の考えですけど、
ある意味日本はアメリカを騙して稼いできたみたいだと。
これ完全に誤解だと思いますけども、
巨額の貿易黒字はそうだろうとか、
今でもそれを取り返したいから完全なんだとかっていう話。
その名残として結局残ったのが今の対米投資、
イニシアトル、5500億とかですね。
大きいやつですね、巨額の通貨。
なるほど、そっか、だから結構日米関係が今後どうなっていくのっていうのは、
割とこれも日本のメディアおよび日本人の方から見えているものではあるんですけど、
現地にいると、結構いえいえもう何を心配してるんだっていうようなトーンになっているということですか?
なかなか貿易で見ると日本って、
日本の経済自体がなかなか停滞したというのもあってですね、
なんか存在感ってそんななくなってるんですけども、
じゃあ日本金は現地で何やってるかというと、
いろんなアメリカのいろんな細部に染み込んでいくような形で投資をしてですね、
そちらが結局、対米、今回出てきた投資で5500億くらいでしたけども、
8千数百億ドルの対米直接投資の残高もあるんですね。
広くアメリカの中に組み込まれているわけで、
我々マルベイなんかもその一つなんです。
いろんなアメリカの、決してこれAI産業じゃないです。
むしろアメリカの従来型のオールドインドストリーに深く食い込んでいて、
ただそこでしっかり稼いでるんですね。
その意味で結構日米連結みたいなところにビジネス関係でなってきているところがあって、
そこをトランス政権の下ではあんまりこの経済に悪さはしなかったですから、
関税を除けばですね。
そこのベースはあるという面で大丈夫なところはあるんですけども、
ちょっとこれから先で言うと、
対米、例の投資者の5500億ドルはちょっと無理した背伸びの部分がありますから、
ここで無理な要求が出てきて、
採算が合わないように投資をすることになっちゃうんじゃないかという、
懸念はちょっといろいろ特に日本のビジネス界ちょっと若干この、
警戒とまで言いませんけれども、
ちょっと懸念を持ちながら見ているところではありますよね。
ありがとうございます。
ちょっとそろそろまとめにかかるかと思うんですけど、
日本という立場で考えると、
主にアメリカに対しては2つで、
まず安全保障ですよね。
これが本当に東アジアに興味を持ち継げられるのみたいな話と、
あとはまさに今野さんがおっしゃった経済面ですね。
日本に対しても結構大きい関税かけてくるなみたいな話なので、
ただ一方で直接投資みたいな話があるときに、
引き続きビジネスパートナーであり続けるのかどうかみたいな、
やっぱりそこの部分って大きいと思うんですけど、
それぞれ見た目としてはどういうことをお感じになってますか?
もうですね、
関税にはあんまり関心ないと思うんですよ。
やっぱりあんまりうまくいかなかったというところがあったりとか、
今、脅しをかけるような取り組みは時よりあるでしょうけども、
しかも残り2年ですからみんなそれを見据えているわけで、
ここの部分じゃなくて、
やっぱり着地に投資を増やしているというところがありますし、
あとはやっぱりそうは言っても、
アメリカのトランプ政権になってからドンロー主義みたいな、
米中、南北アメリカの、
政力権をアメリカが持つことが大事だみたいな発想になっちゃっているところがあるので、
そうなっちゃうと他の地域に対して関心が失われてきて、
というところがあるんですね。
ただこれもちょっと一方でつなぎ止める部分があって、
米中って経済的には頼りにならないんですよ、アメリカにしても。
ラテンアメリカなんてアメリカの市場にも対してならない。
やっぱりその成長センターどこかというとアジアなんですよね。
そこに関心は持ち続けるので、
関心はあり続けるでしょうから、
さすがにこのアジアからアメリカが引きますみたいな話にはならないところが出てきますけれども、
いろいろとやっぱりイランも含めて、ある意味戦争疲れみたいなところがありますから、
これもなかなか解決がないまま2年間終わっちゃう可能性があってですね。
やっぱりいろいろ私もイラン関係のアメリカの専門家と話をしていたら、
やっぱり出てくる一つの方向がノーピースだって言うんですよ。
エスカレーションは多分できない。
新たな地上軍投入なんて戦争もなければ、
かといって今から一時覚書まで行きましたけれども、
あの覚書を作るところが精一杯であって、
なかなかそこから定戦への強引なんて、
それもやっぱり進める枠組みは両方にないみたいな話があったんです。
そうなっちゃうと3パス的に相変わらずホルムズ海峡と睨み合ってるみたいな状態が、
お互いにすり減らしていくという。
それにアメリカは持つのかとか、
あるいは中東の今回のアメリカの基地結構痛めつけられてますから、
ちょっとそうした機運ですね。
いつまでそうした世界にアメリカ軍がいる必要があるのかっていうところは、
出てくるところがあって、
これがちょっと日本にも影響してくる可能性は、
日本から撤退みたいなことはないにしてもですね、
ちょっとそうした後ろ向きになってくるところはあり得ますよね。
なるほど。
日本からは撤退しないにせよ、
台湾は興味を持つかとかみたいな、
そこはやっぱあるんですかね。
一つ台湾がただ価値を持ち続けるとすると、
実は今年で台湾ってもう二桁成長するって言ってるんですよね。
これはもういわゆるTSMCとかの反動体メモリーなんですよ。
台湾がそうしたアメリカに欠かせない地域であり続けて、
しかも政権が独立するなんてことを言い出せなければ、
このまま行く、
中国もそんなに手出しはできないというところにはなってくるでしょうし、
台湾にしても我々の将来は中国統一するしかないなんて思いにはならない、
ところ次第なんですよね。
なるほどありがとうございます。
でもやっぱり中間選挙の実度もそうですし、
トランプ氏がどういう人であり一体何を考えているのかっていうのが、
そこがすごく今日のインタビューでもよくわかったと思うと同時に、
やっぱそこを知っていかないと常に翻弄されるというか、
日本は一国ではなかなか安全保障が難しいんで、
そうするとやっぱそれをうまく知って、
うまく対処するってことなんだなってことを感じましたね。
高市さんはそれをやってるってことなんですか?
うまくやってるんですかね?
高市 ここまでは懸命に多分対応されてるんですよね。
ただ本当のアメリカの方向を変えるとかそのとこまではできない。
多分誰がやってもできないという話だと思いますけども。
っていうことですね。
分かりました。
いやありがとうございます。
ちょっと中間選挙前に本当に世界の現在をかなり
分かりやすくおさらいできたような感じがいたしました。
高市 はい、ありがとうございます。
っていうことで今日はマルヴェン経済研究所社長の
今村高市さんにお越しいただきました。
ありがとうございました。
高市 はい、どうもありがとうございました。
ニュースコネクトお相手は野村高文でした。
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