はじめに：アメリカ国内政治と対中政策の展望
こんにちは、経済キャスターの佐々木まなみです。
News Connect 国際欄のお時間です。
本日は、先週に引き続き、上智大学総合グローバル学部の前嶋和弘教授をゲストにお迎えし、お送りします。
先週は、米中首脳会談からG2時代の国際秩序について解説いただきましたが、今回はアメリカ国内の様子をひも解きます。
しばしば国家対国家で語られる外交ですが、実際には国内政治が強く作用します。
選挙、支持層、メディアなど、アメリカ国内の動きが政策にどう影響しているのか、秋の中間選挙の展望も含めて前嶋先生に伺いました。
それでは本編をどうぞ。
ではゲストは、上智大学総合グローバル学部の前嶋和弘教授です。よろしくお願いします。
ということで前回に引き続きとなります。ありがとうございます。
こちらこそです。喜んでです。
ありがとうございます。ではですね、早速本題に入ります。
まず最初のテーマは、アメリカの対中政策、誰が決める?です。
アメリカの対中政策、強行一変等ではなくて、いわゆるね、ディールに応じた柔軟な姿勢も見せるようになってきているかと思います。
なぜアメリカは今中国に対してこのような姿勢をとっているんでしょうか?
アメリカの対中政策、すごく大きな言葉ですが、まずちょっと3つぐらい申し上げます。
米国世論と対中政策の変遷
1つは、アメリカの国内世論は中国に対して否定的になっています。
過去最大ぐらいに否定的になっていますよね、アメリカの中国に対する世論は。
なぜかというと、これ日本からピンとこないところですが、まずコロナがあった。中国から来たんじゃないか。
さらにはその後に、アメリカを横断した気球があって、どうも中国から気球が通っていった。
ありましたね、そんな話。
私たちの家から中国の気球が見える。それがもしかしたら攻めてくるかもしれない。
あのあたりからだいぶ中国利害という感じになっています。
世界で世論調査を取ると、2つの国、アメリカと日本が中国に対する対外、最も悪いというか一番厳しい。
でもアメリカの厳しい度合いが結構前よりも高くなっている。こんな感じだと思います。
だからこれを踏まえると、アメリカの対中政策って議会にしても、大統領府にしても、大統領府は情勢でもいいですかね。
立法、理解ですね。どちらも中国に対して厳しいというのは、これは大前提があります。
この大前提はそうですけど、トランプ政権おっしゃられたような形でディールもあるので、だいぶ状況が変わってきたと。
第一次政権では、アメリカが中国をWTO、自由貿易の国際機関に入れたんだけど、結局のところは中国は自分たちを自由貿易にさせずに、
さまざまなものは公開せずに、安全保障の理由で特許で守っていて、自由貿易の果実だけ、メリットだけを中国は得ていたという感じで。
だから中国に騙されたっていうことを、トランプ政権も一回最初の方でみんな言ってて。
中国こそ悪いんだ。中国とは縁を切っていくんだ。経済的にデカップリングなんだっていう、そういう話を最初はしてきた。
2017年トランプ大中政権の時には、デカップリングなんてそんな聞いたことないよって話だったんですが、
どんどん言っていく中で、経済安保っていう言葉が大きくなったり、デカップリングっていう言葉が大きくなっていた。これが2つ目の議題。
で、ただその行政府、ホワイトホース執行府ですね、外交するんですが、第二次トランプ政権ではどうだったのかというと、
第一次トランプ政権の後のバイデン政権もどんどんアメリカと中国のデカップリングが進み、やっぱり中国に対する強い態度だったんだけど、
第二次トランプ政権も最初関税をかけて中国をコントロールしようとしたんだけど、全く効かなかったと。
これ前回も申し上げたとこなんですけども、結局関税かけてもアメリカと中国経済は相互依存というか、
アメリカの企業、例えばアップルが中国で生産しているので、iPhone、iPadが結局のところアメリカに入ってきて高くなってしまう。
そして中国はアメリカの大豆の最大の購入者です。
アメリカの大豆の50数%、52%、53%くらいは中国が買っているんですが、それを関税かけたらもう買わなくなった。
もうブラジルから買った。アメリカとしてはもう売りようがなかった。
中西部、大豆が取れるところはトランプ大統領のシーソーも多いので、さて困った。
さらには中国レアアース世界シェアの9割ですので、アメリカの最先端の兵器も中国のレアアースで動いているとすると、
中国と貿易戦争をしても実はそんなに大きなメリットはないんだ。アメリカがむしろ出血が多いんだって分かった。
というのが第2次トランプ政権の最初で。
そこからベセント財務長官は昨年の段階からデカンプリングなんて言葉はダメなんだって言い続けて、
最近はデカンプリングは終わったなんて言葉を言っている。米中AI協力だみたいなことまで言っている。
っていうような経済に特化している革命あたりはそんな風になってきた。
全体としてはまた安全保障のところでは、中国の現状変更の動きにとっても反対している人たちがいる。
それはやっぱりある。ただ最終的にトランプ大統領の顔を見ながら動いているわけですね。
アメリカが出してくる様々な軍事安全保障の文書、国家安全保障戦略、
去年の12月の後に国防戦略というのが出たんですが、国防戦略はものすごく中国に対して厳しく言っている。
というのは多分あまり経済のことと関係なくて、中国の動きはやっぱり牽制しないといけないですよと、
トランプ政権の中の中国に対して厳しい人たちをやっている。こんな感じだと思うんですね。
その話が文章化されている。ただ実際トランプ大統領はその文章と違う動きになっていて、
むしろデカップリングというか防衛も中国に物を買わせる、中国からレア数を売るカードになっている。
こんな風に見えますよね。そう考えていくと、ご質問に簡単に答えると、
アメリカの耐久政策は誰が決める?世論を見ながらなんだけど最終的にはトランプ大統領が。
みんなトランプ大統領の顔を見ながら決めている。こんな感じだと思いますよね。
トランプ政権における絶対的影響力
まとめると、それまでは関税のカードで世界をコントロールしようとしたけど、やっぱりなかなかトランプもチキンでうまくいかなくて、
中国にはむしろ物を輸出して買ってもらった方がいいというような判断になってきた。
だからディール的なことをもっと重視するようになった。
ただ一方で、全体的な世論としては厳しいので、さまざまな周辺国務長官だったり、あるいは国防副長官というのがあって、
ヘグセス国防長官はテレビキャスターなのであまりよく分かっていない。国防副長官は投資家なのであまり分かっていない。
国防次官はコルビーという人です。これよくよく分かっていて、中国の脅威を言っている人なんです。
ここまで降りるんだけど、この辺りの声はあまり上に反映されていない。
日本はコルビー頼りで、第二次トランプ政権直前にコルビーが日本で本を出したりして、
これから中国に対して日本と一緒にやって厳しく出ますよっていうような形で、
かなり日本の安全保障の関係者もいいなと思っていたんですよ。状況がかなり違って。
結構ね、去年の米朝首脳会談のアジアで今日明らかにコルビーがいなかった。
今回いたかいなかやかもあまり話題になっていない。こんな感じですよね。
だから最終的にトランプの顔を見ながら動いている。こんな感じでしょうね。
今いろいろな方の名前も出てきましたけども、
なので第二次トランプ政権、影の主役というか、実はいろんなことを動かしている人物って誰なんでしょうかね、それぞれ。
トランプしかない。みんなトランプの顔を見ながら動いているので、そうじゃないと追い出されるので。
そういった意味では第一次政権の時よりも第二次政権の方が、よりもっとトランプに従わなきゃというような。
おっしゃる通りですね。第一次政権の時にトランプ大統領はこんなことを言ってますね。
私は大きな大統領になって失敗をした。自分に反対する奴らを周りに出ちゃった。これは本当に失敗した。
確かに当時ですね、様々な方たち、安全保障担当補佐官だったり、あるいは国防長官、マティス国防長官というのがいましたね。
安全保障担当補佐官と何人か、やっぱりトランプ大統領を本当に止めたわけですね。
例えば、2017年末から18年の頭にかけて北朝鮮のミサイル問題が大きくなった時に、トランプ大統領はどうも北朝鮮に攻め込むことを心の中で決めてた。
だけど、そんなことをしたら、韓国が火の海で、東京も結構火の海になるからやめてほしいっていうのは、もうみんなで動いて、ほとんどいろんな意味で書類隠したりして、いろいろやったらしいんですね。
そういうのが内幕、内幕諸で出てきています。幕朧諸出てきてますけども、だからそういう状況が嫌だったわけですね。
逆に第2次トランプ政権はそういう止める人がいない。だからベネズエラの進行があったし、だからイランへの攻撃があったわけですね。
そう考えていくと、やっぱり誰が決めるのか、基本的にトランプだよねって感じだと思うんですね。顔を見ながらってことだと思います。
例えば、ルビーを国務長官だったり、バンス副大統領はイランへの攻撃に対して、ちょっとイスラエルがイラン核兵器作るくらいまで濃縮してるとか言ってるけど、嘘っぽいよね。
もっと汚い言葉で、絶対ありえないみたいなことを言ってた中で、トランプ大統領が俺は攻撃しようと思うんだがどうかな、ネタニアフによると、今もうイランは核兵器開発直前で、あと向こうのトップ殺してしまえば政権転覆するから、政権が変わるから、どうだ、やろうかと思うんだけどって言って、ルビーもバンスも何も言わなかったところ、ヘグセス国防長官がやりましょう、レッツズイットとか言っちゃって、やったな、一緒にやろうみたいなことを言って。
最近トランプ大統領、お前が先に言ったよね、みたいなことを言い出してますけど。
え、なそりつけですか。
なそりつけで、だからそうなってます。
だから基本的にトランプの顔色を見て、四書する人ばっかりなので、四書政権なので、いかにトランプの心の中、四書をうまくやるか、そういう政権になっちゃってますね。
中間選挙の行方とトランプ氏の戦略
でもトランプの今までのいろいろな行動も、結局は全て自分の支持率アップにつなげたいっていうところもあると思うんですよね。
特に直近でいくと、中間選挙、この秋に行われます。
正直、中間選挙、本来だったら中間評価みたいな形で、政権を握っている方の党は議席を減らすこともあるのかなと思うんですけど、今回はどうなると見てますか。
これちょっと2つ申し上げます。
中間選挙っていう名前が悪くて、会員が全部435回選、上院が100人いますが3分の1回選で、今年はプラスで2つがあります。
ルビオの分とバンスの分があるので、35であります。
週3同時選挙なわけですね。日本でいくとダブル選挙になるわけですね。
そういうことですよね。
それが2年ごとにある。
昔の英語でいくと、昔のアメリカとはジェネラルエレクション、総選挙なんですね。
近年それは大統領、それでたまたまウルード氏の時、グースルの時に総選挙があるわけですが、会員と上院の。
たまたまウルード氏の時だけ大統領選挙がある。4年に1回ある。要するに2回に1回あるわけですね。
っていう感じなんですけど。
だいぶ状況が変わって、大統領目線から見たら中間的な。
要するに大統領の中間テストですね、みたいなことを日本でよく言われます。
いやー違いますと言わざるを得なくて、本当はね。
これなぜかというと、そもそも会員は、あるいは上院は独自の動きをしているので、
例えばずっと、今じゃない、ちょっと前ぐらいまで、アメリカの政治って政党対政党じゃなくて大統領対議会なので、ほとんど連動しなかった。
でも、という状況だった。今は連動して政党対政党になり、
かなりこの20年になっているので連動してはいます。
で、ちょっと話をします。
で、中間選挙どうなのか。おっしゃられた通り、大統領の政党は連動してないとしても、
最近は特に連動するようになっているけれども、特に最近が大きいですけど、
基本的に大負けします。これはもう政策の問題じゃないんです。
なぜかというと、景気とかイランの攻撃とかそういうことではなくて、
簡単に言うと投票率の問題です。
なぜかというと、大統領選挙近年は60%投票率を超えます。
中間選挙は40%台です。
そうすると大統領の応援団がいかない。大統領の政党の分が少ない。
ですので、まずこうですね。
第二次大戦以降、中間選挙で会員はマイナス、平均して26、大統領の政党が。
上院はマイナス4。近年では26とか50、60、40とか、
そういう数字が特に近年では連動しているというか、
その分大統領の応援団がいかないから大きく議席を減らします。
今どうなのか。今アメリカの言い方で言うと119議会というんですが、
去年のスタートの時から、実際に去年おととしの選挙から新しく議会がスタートしたんですが、
会員はわずか5人席差で共和党が多い。上院もわずか6人席差で共和党が多い。
平均してマイナス26ですから、絶対低いカール。
上院は微妙。6で平均してマイナス4だから微妙です。
だから政策とか何とかをほっといてもこれぐらい。
それに政策がちょっと関わるぐらいな感じでしょうかね。
だから基本的に私いつも同じことを言っています。
スタートの時からこのトランプ政権はレムダックです。
みんな期間選挙終わったらレムダックです。もう動けませんって言ってますけど、
スタートの時からレムダックですと言い続けてます。
これ理由があって5人席差でとりあえず会員は共和党の方が多いんだけど、
とは言ってもアメリカ、党に拘束はないから5人席差って同点なんですね。
上院って100人いるけれども少数派が多数派を止めることができる
合法的議事妨害フィリバスターっていうのがあって、
それは41票あれば59票まで止めることができる。
民主党47もある共和党53。だから何も動かない議会。
だから議会を無視して様々に動いてくるだろうと。
最初からレムダックだからそれ分かってるからトランプ大統領としては
様々な議会を無視する方策を作っていく。その通りになったんですね。
どういうことかというとアメリカ立法府、ルールを作るのが議会で、
それを行政命令大統領令に落とし込んで執行するというか
行政をしていくのが大統領。だから根拠法が行政命令大統領令には必要なんだけど、
トランプ大統領って異質の大統領令で基本的にほとんど法律がない。
ないか大昔のものを使ってる。日本で分かりやすい例を挙げると相互関税。
70年代のアイーパー国際緊急貿易法でしたっけ。国際緊急経済法か。
っていうのを無理やり使って関係ないところで関税を分けてる。
だから最高裁が止めた。移民狩り、移民の追い出しは1798年。
江戸時代の法律で適正外国人法っていうのを使ってる。
これはアメリカですごく反発、いろいろ批判があって昔から動かさないことで
みんな同意してるようなものをいまだにまたゾンビが復活しちゃった。
っていうような形で最初から議会に頼らないことになってるので、
すいません今日の中間選挙後トランプどうなるかって話なんですが変わりません。
もう最初からこんな感じです。
ただ中間選挙後何が変わるかというと、おそらく会員の方がひっくり返ると
弾劾が可能なので、トランプ弾劾の動きが今年の中間選挙の前ぐらいからわーっと盛り上がって
会員は過半数で弾劾を上院に訴追っていう感じなんですが、上院に訴えることができて
上院は弾劾の裁判をするって形ですが、上院は3分の2が必要なんでこれは通らないですが
弾劾を始める可能性は多分やるだろうってことになります。それが次の争点ですよね。
次期大統領候補の動向と共和党のジレンマ
一方の民主党、日本のメディア見てると、今民主党って誰が勢いあるのっていうのは正直わからない。
私の記憶では、カマラ・ハリス、ブティ・ジェッシュ、この辺りとかしか名前浮かばないんですけども
それでそのほうがいいですよ。なぜかというと、そもそも大統領選挙のことを考えますね。
今度聞いてらっしゃる皆さん、今年が中間選挙というか、下院の全部と上院の3分の1の選挙があって
2026年が今年28ウル年ですね。ウル年は大統領選挙が入ってくる。
大統領選挙が28年。今2年ある。2年ちょっと。2年だな。2年ちょっとかな。11月だからそうですね。
ということなんですが、この間隔を見てみるとどうなのかというと、ちょっと時間軸を戻して
2016年トランプが出てきて勝った時がありました。2014年のこの5、6月で誰が一番共和党で次のリーダーかって言ったら
ジェブ・ブッシュだった。2番目がスコット・オーカーだった。民主党政権、オバマ政権の時に次の共和党の対抗は誰だろう。
ジェブ・ブッシュだよね。やっぱりしっかりお兄さんのジョージ・W・ブッシュをしっかり知ってるし、フロリダの州知事だからいいよね。
あるいはウィスコンシンの州知事でこの人こそバランスが取れた素晴らしい大統領になるよね、スコット・オーカーってみんな言ってた。
言ってたんですかその頃に。だからトランプのトロ字も出てこなかった。
トランプが出て出馬を決めたのが2015年の秋ですので、そこらへんから一気に状況が変わった。
要するに今出てる人は消える。今民主党で出ない方がいい。
それだけたくさんやっつけられますので。今なんとなくさっきはハリスの話が出ましたね、プテジェチの話が出ましたね。
プテジェチはハリスですね。今出てくるのはハリスだったりカリフォルニア州知事だったりこの2人ぐらいがよく出てくるニューサムですね。
ハリス・ニューサム。バンスは共和党なので民主党側の方で。この2人の名前が出てくる。
それだけ叩かれる。それだけターゲットになる。
当時はジェブ・ブッシュ、またブッシュ系か。温党でとってもいいんだけど、だめだ。ちょっと目立たないよね。
スコット・ウォーカー年齢よりも年がいってるように見えるし、ピンとこないよね。政策はいいけどね。みたいなことは言ってたんだけど、低評価。
それにもうちょっと分かりやすい。未曾有の分断、未曾有の結構の中でよりポピュリスト的な人の方がいいので、もうちょっと後の方がいいわけですね。
話を整理していくと、今絶対静かにしているオカシオ・コルテスという民主党のサハラがいますが、
あの辺りがどうしよう。上院の方が引退したら、シューマーが引退したらニューヨークのシューマーの後に行くか、大統領選挙に行くかとか今考えてるんでしょうね。
中間選挙終わったあたりに一気に出てくる。それが普通で、あるいは来年出てくる。今静かにしておいた方がいい。
今出てくる候補は民主党の中西部の州知事、ベシアとかペンシバリアのベシアだったり、ミネソタナ・ウォールズ、去年のマイムの副大統領候補だったり、あのあたりですね。
これは残る可能性がありますけど、だから今出てこない方がいいわけですね。
民主党のコンサルタントと話すと、本当に恩恵な人しか出てこない。むしろもうちょっと目立つ方がいいのかもしれない。
今おっしゃったところ、共和党の方はどうかというと、トランプ大統領の後は正当な後継者になると。
そうするとバンス、副大統領で、ルビーを国務長官で、もうトランプ、わかりやすくトランプだからトランプの息子を寄りつつみたいな、ドナルド・トランプジュニアみたいな話もありますけど。
今何が起こっているのかというと、実は民主党対立しているところは、中間選挙まで黙っておくっていうのが、いつものパターンだけど。
共和党の方も黙っていて、というのも、今目立ったらトランプに潰される。それもあるので。
今だから基本的にトランプが、いや俺3期目みたいなこと言う。ありえないこと言う。
3期目はダメなんですよね。
できないんだけども、例えば今はアメリカは非常事態宣言で、今民主党がクーデター起こすから、俺がまだやるとかね。ないけどね。
これは映画シビル王の話ですけど、そういうやつとか。
本当にみんな裏技で、選挙に出なくて後で会議長に、会員の方で選ばせてもらって。会議長って会員じゃなくても選ばれるので、ルール上は可能なんでやったことないですけど。
それで大統領決勝準2番目だから、もし後がかったら大統領になった人と副大統領になる人が変わるっていう、バカなことを言う人がいます。
トランプの顔を見て、我こそがトランプの正当な後継者だと言い続けるんですね。
だからバンスもルビオも静かにしてて言ってくれないかな。トランプも俺をやってくれよ、俺を前に出してくれよと。
後継者はバンスだ、ルビオだなんて言ってほしい。でも息子にかもしれないな。
チャーリー・カークという保守派の若い人が討たれたときに、奥さんが次の大統領はバンスさんになってほしいです、今日もいらっしゃってみたいな言ったら、バンスビビって。
ウッて言うのは私じゃなくて、ウッてやめてくれって。
そんな感じでやったことがある。それが多分全てだと思うんですね。今共和党の方を目指すとトランプが潰してくるので、微妙な感じ。
大統領、大統領、あなたが素晴らしいです、さっきの話に戻りますよね。あなたこそ素晴らしいんですってみんな褒めてるところなので、次はって言い出しにくい。
褒めてるあなたが決めてくださいという感じ。
根本にあるのは、日本でこれもやっぱり私いつも同じこと言ってるんですけど、共和党支持者の中、トランプ大統領の支持率って悪い。30%台まで落ちました。
ただ共和党支持者国民の3割からの側は基本的に90代から80代、今80代くらいかな。一番低いのは70代がありますけど、基本的にほとんど90代だったこの間まで。
だから素晴らしい大統領なわけですよ、国民の3割。国民の3割が民主党支持者にとってみれば、最初から3とか4とか5とか、去年の夏ジアラップ1っていうのがずっとあったりして。
去年の8月がジアラップの調査で、トランプ大統領の国民の3割の共和党の中のサンプルを取ると93。
国民の3割が民主党だけどそこのサンプルを取ると1。93対1っていうのがあったので、いかに分断してるかなんですけど。
その中で93だったり87の中で、共和党支持者の中でトランプの起源を損なわったら、次にトランプのいい後継者になれないみたいな。そんな感じになってますよね。
いやでも、今のところなるべく目をつけられたくない。
どちらもね。
っていうね、どちらもそういうふうに思っているというのはとても面白かったです。
メディアの分断と真実の喪失
でも一方で、メディアはほっとかないですよね。次のテーマとしては、メディアがどう見せてるかっていう話をしたい。
メディアがほっとかないから、目立っちゃうから困ったなって。
そういうことなんですよ。
でもメディアはいろいろと、次はこいつが有力なんじゃないかとか言いたくなると思います。
まず先生、メディア研究もされてらっしゃるということなので、現在のトランプ政権のメディアでの見せ方っていうのはどういうふうに見てますか。
日本の感覚で見ちゃいけないんですよね。
というのも、今トランプの支持率、共和党支持者が90ぐらいで民主党支持者が1とか2とか3とするならば、
通常ですね、研修員国だったらメディアの危機っていうのが常にあって、
それは北朝鮮とか中国とかロシアが、特に北朝鮮あたりがメディアをコントロールする嘘の情報、政権寄りの話をしますが、
今アメリカだと、その政権がコントロールするんじゃなくて、基本的に共和党支持者、民主党支持者が割れてるから、そこに合わせて情報を出してるところがある。
そうするとメディアがっていう表現が非常にしにくくて、というのも全体で共和党支持者、
例えばちょっとござっぱな質問なんだけど、ずっとやってる質問だけど、
Do you trust the media? あなたはメディアを信頼しますか?って質問は、全体では5割ぐらいなのかな、4割ぐらいなのかな、なんだけども、
民主党支持者6割、7割、共和党支持者11割ぐらい。
だからメディアっていうのはイメージするところが、全体のメディアだったら、
なんとなくどちらかというと通常のメディアが多いから、ニューヨークタイムスとか、CBSニュースとか、
ああいうのをイメージすると悪いけど、でも今共和党支持者に合わせて、フォックスニュースを含めて代表的なところだと、
あとは民主党支持者もどんどん左の方のメディアを探してやってる。
別にメディアそのものが割れちゃってるから、どちらも真実が見えない。
わかりやすく言うと、2021年1月20日にバイデン大統領が就任する。
その就任を決める各選挙人の投票を開けて次回が承認するのが2021年1月6日だったんだけども、
それをやめさせて、この選挙は盗まれてるんだ、トランプは勝ったんだっていうのは実力行使で議会に衝撃していきましたよね。
日本でも結構衝撃だったと思うんですが、あの人たちはヒーローだというふうに共和党支持者の中で思ってる人が結構いる。
その観点から報じてたりする。あれはどう考えてもテロリストだからっていうのは我々の見方ですけど、
そういうふうに見るとやっぱり真実見えないですよね。
真実はどこに行ったんだ。トランプはどんな奴なのか割れるですね。
これが日本だと、日本って多分OECD加盟国、我々そう思わないですが、OECD加盟国の中で最も分断されていない国です。
そうなかなか皆さんは信じないと思うんですが、各種データだとそうです。
その日本の中で分断が見えてきたから今問題だって話なんですけど、
日本の感覚でいくとメディアどう思ってますかって質問なんですが、
いやもう人々が情報を取るところが違うんです。だから世の中は割れる一方なんです。
しかもAIが入ってきて、割れるように割れるように持ってきてるんですっていうのが今の評価。
だからトランプ大統領の評価もその通りだと思うんですね。
なので日本と同じ感じで見ずに、アメリカというのはそもそもフォックスニュース、CNNとか色々と保守的だったり、
左寄りだったりっていうふうにメディアが分かれてるっていうところありますけども、
加えて最近はSNS、そういったネットでも結局トランプ支持者だったらトランプのやってるトゥルースソーシャルでしたっけ。
そういったものを見たり、一方でまたリベラルな方のSNSとかもあるんですかね。
それぞれなので皆さん見たいものを見るっていうような時代がより強化されてきてるっていう印象ですかね。
フィルターバブルです。簡単に言うとよくでもない社会ですよ。日本に比べると。
日本の方がまだまともですというふうに言います。
今CNNの話を出されましたけど、フォックスニュースの話も出されましたけど、
フォックスニュースってできたのが1996年で、最初から全国のCATVとかSMが入ってきて、
それが意図的に星の立場を取るってことで、最初すごく違和感があった。
これは80年代にあった星ファのラジオに真似て、そのメンバー、星ファのラジオ、トークラジオっていうのさ、
そのメンバーを入れてきて全部番組やってるから、それはやっぱり共和党雷さんになっちゃったんだけど。
一方、他の方はそうじゃなくて、CNNの話ですが、CNNは1980年にできました。
当時はアトランタのジョージ・アトランタに本がありますけども、
テッド・ターナーというアトランタのナンボナンバリの星ファの男がやったイメージで、
好きなカットと保守だった。それが90年代にいろいろ売ったりして、
でも基本的に真ん中だったイメージ。2016年以降ですよ、CNNは左だって。
そのイメージあります。
確かにそういうふうに見えるようになった。
例えば、CATVのニュースマックスとか、もっとひどい保守があったり、
MSNBCというのがあって、CNNにもう一歩突っ込んで批判的な立場があったりする。
だから、見たいものを見るというよりも、情報が多構化していく。
日本だとまたメディア対インターネット対テレビみたいなことを言う人がいます。
そうでもなくて、ニュースマックスのすごい保守の情報は、
ツルツルソーシャルの人たちに流れていって、それがまた報じられていく形。
だから、複数の保守のメディア、ソーシャルメディアを含めて、
SNSを含めて、あるいは複数のリベラル側が勝手に大きくして、
情報は全部やりとりしながら、そして相手側のものは否定しながらやっていく。
本当に壁ができている。
フリーターバブルの中で、分かり合えない世界が出てきた。
ろくでもないとしか言いようがないですね。
そうなっちゃいけない例です。
アメリカって、1970年代にウォーターゲート事件の時に、世界のメディアの教科書でした。
アメリカに行ったら、いろんなものがわかる。
佐々木さんもジャーナリストも学ばれたアメリカにいたんだけど、
そのアメリカの世界の教科書の動きがだいぶ変わって、悪い例になっちゃう。
なんとも言えないですよね。
日本への提言：分断社会における情報の精査
我々日本のメディア、こちらについては何か最後提言があれば。
だからそうなっちゃいけないですよね、基本的に。
なかなか難しいのは、日本だとダメな言葉。
オードメディアっていうね、勝手に作った言葉。あれは違って。
日本ってルール上も、例えば選挙の時に公職選挙法が厳しいから、
最終的に公職選挙法の例外的に自由に使えるようにしちゃった。
インターネットがジャングルになっちゃった。
そこから様々な映画だったら、見機械動画、ショートムービーみたいなのがどんどん流れていく。
それでいってみれば、大量に情報が流れるAIも使うこともあるみたいなことになる。
だからあれアメリカ的なものの走りなんですね。
世界はそうだったとか、アメリカ的な選挙が色々作られていく世界、選挙産業によって。
それがまだあった。
日本の場合って選挙産業ってそもそもなかなか存在しにくい。
兵庫県知事のところの女性のアドバイザーみたいな人がやったこと、全然アメリカでは問題じゃない。
ていう話なんだけど。
だから日本、でもこれ規制強化すべきかどうか未了だし、
やっぱりもうパンドラの方向上げちゃったので、
この中でいかにまともな情報を精査して裏を取っていくのか。
だからオードじゃなくてこれこそ唯一のメディアなんです本当はね。
それはもしかしたら新聞だけじゃなくてテレビだけじゃなくてインターネットでもやれるかもしれないけど、
どんどん世界が割れていく、さらにAIという強力な割れるツールが入ってるんだけど、
ここらへんをどうやって我々まともな真実を見ていくのか見せないといけない。
まともに真実を見ていく、追求していく動きを機運として持っていかないといけない。
これは日本だけの問題じゃないんですけどね。
アメリカではそれが消えちゃったからどうしようもないよねっていうのが今の現状です。
結び
というわけでそろそろお時間が迫ってきましたので、このあたりで締めさせていただきます。
前島教授今日は本当にありがとうございました。
こちらこそです。ありがとうございました。
ニュースコネクト有感版国際覧、お相手は佐々木まなみでした。
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それではまた次回お会いしましょう。