フランスのデモと夜間外出禁止令
おはようございます。 2026年10月22日木曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティーの荒井梨奈です。
この番組では、1日1つ5分間で世界のメガトレンドがわかるニュースを解説していきます。 朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
さて、冒頭は月曜日にお伝えしたフランスの続報です。
週末にかけおよそ80万人が参加したとも言われる大規模デモ、その後週を明けてもパリなどの一部の都市では未だ夜間の外出禁止令が発令されています。
もともと9月末、学生らによる教育環境の改善要求デモとして始まりましたが、次第に反政府デモへと拡大。
現時点では今週24日土曜日にもデモが呼びかけられているということで、引き続き警戒が必要です。
ブラックストーンの日本投資6兆円
さて、こうした治安が不安定となりますと、フランスや欧州から投資家たちも少し距離を取り始める動きが出ていますが、
そんな中、逆に海外からの大型投資が明らかとなった日本のニュースを今日は本編で取り上げていきたいと思います。
アメリカの有名投資ファンドブラックストーンは先日、今後3年間で日本への投資額を約6兆円規模に引き上げる方針を明らかにしました。
そもそもブラックストーンというのは、運用資産が200兆円を超えるという世界最大規模の投資ファンド、専門とするのはオルタナティブ投資といわれる分野です。
これは普通の株式や債権といったいわゆる伝統的な投資先とは異なり、プライベートエクイティといわれる未公開株や、他にも不動産、インフラといったその他を投資先とし、
例えばこうした企業などを丸ごと買い取ることで、自ら経営陣を送り込み、企業価値を劇的に高めてから数年後に再上場させたり売却することで利益を出すという手法を取っています。
同社のショワルツマン会長兼CEOはNHKの取材で、
私たちが買収する資産をより効率的に、より早く成長させられれば、日本経済にとっても強力なカンフル剤になるはずだと述べ、今後AIや防衛産業での企業買収への関心にも言及しているということです。
日本が投資先として注目される理由
さて、海外マネーの流入といえば、以前取り上げた投資の神様ウォーレン・バフェット氏を思い出す方も多いかもしれません。
バフェット氏率いるバークシャ・ハサウェイも、2020年頃から日本の消費者株に投資、その後も継続的に買い増しを行っていることがニュースにもなりました。
なぜ日本が投資先として注目を浴びているのか、その理由の根底にあるのは、日本が割安で魅力的という点です。
2026年現在も、歴史的な円野倉背景に、ドルを持っている海外投資家からすれば資産が割安に見える点、そして金利も欧米に比べると圧倒的に低金利であることからレバレッジが利くという背景があります。
一方、バークシャ・ハサウェイとブラックストーンが異なるのは、その投資スタンスと手法です。
バークシャ・ハサウェイは、すでに安定している有料企業の株を買い持ち続けるというスタンスが有名ですが、ブラックストーンは、ポテンシャルがある企業を見つけて価値を上げ、数年後に高く売るという手法を取って
います。
そのため、企業を丸ごと買い取るための膨大な資金が必要になります。
日本の個人資金を狙うマーケティング
そこで実はブラックストーンは、6兆円規模の投資だけではなく、同時に日本からもお金を集める動きも強化しています。
その背景にあるのは、日本の銀行やタンスに眠る1,100兆円とも言われる個人の現預金です。
ブラックストーンは今年秋より、日本語のテレビCMやデジタル広告など、アメリカ国外では初となるという大規模マーケティングを展開しています。
株や債券以外のオルタナティブ投資を新たなポートフォリオにと、特に日本の富裕層に呼びかけ、その先にある個人の現預金を活用して投資を加速させるという狙いです。
海外投資と企業の働き方の変化
ブルームバグによりますと、こうした資産ビジネスの日本市場への参入は、ブラックストーン以外からも注目を集めていると言います。
ちなみに、こうした投資を迎える日本政府側も、現在2030年までに対日直接投資の残高目標を100兆円から120兆円に引き上げるなど、海外からの投資に積極的で、これまでルール面でも整備を行ってきて
います。
特にインフレで現金の価値が目減りする中、こうしたオルタナティブ投資という選択も今後より身近になってくるのかもしれません。
ということで、今日は外資系ファンドの大型投資というニュースを取り上げていきました。
さて、この6兆円投資により、もし自分の会社がある日外資系ファンドの参加になったらどうなるのか、一社員としての変化が気になり、AIに聞いてみました。
すると、会社が企業系ライズアップに入会させられるようなものです。
ハンコや寝回しといった文化が消え去り、意思決定のスピードが外資系IT企業並みになります。年功序列は崩壊して、完全に実力主義になり、DX化が猛スピードで進むでしょう。
こう、AIが答えてくれました。
これが本当かどうかは分かりませんが、こうして大手ファンドが入ることで投資の仕方だけでなく、働き方もこの3年で変化が起きてくるのかもしれません。
ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、お相手はアライリナでした。
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それでは、良い1日をお過ごしください。