【8月14日】米国の外国人留学生が急減。もはや「成功の黄金チケット」ではないのか
2026-08-14 05:59

【8月14日】米国の外国人留学生が急減。もはや「成功の黄金チケット」ではないのか

**** 【このPodcastについて】 News Connect(ニュースコネクト)あなたと経済をつなぐ5分間

1日1つ、5分間で、国際政治や海外のビジネスシーンを中心に、世界のメガトレンドがわかるニュースを解説。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聴きいただけるとうれしいです。

▼出演: 野上英文(Bloomberg Managing Editor, Japan Digital Lead) https://twitter.com/Hi_noga3

▼出演番組 Big Take Asia:ユニクロ・柳井正氏に直撃、アメリカ内陸部制覇の執念(Podcast) https://www.bloomberg.com/jp/news/features/2026-04-09/TD7WYFKIUPT000

▼支援プログラム「Chronicleサポーター」については、こちらをご参照ください。 https://chronicle-inc.net/support

▼参考ニュース:(いずれもブルームバーグ) 米国留学はもう黄金のチケットではない-失われた特別感、優秀な学生が選ぶ次の進学先

https://www.bloomberg.com/jp/news/features/2026-08-13/TJOQWHKGIFPE00

米留学生ビザに新規制、滞在期間は最長4年へ-延長に連邦政府の許可

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-07-16/TI9WRBKK3NY800

米大学の留学生2割減 春入学-トランプ政権の政策が影響https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-05-12/TEW94WT96OSK00

米国への留学生、新規入学が減少-トランプ政権がビザ審査を厳格化

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-07/T5BYYET9NJLS00

「外国人採用予定なし」に直面の外国人留学生-H-1Bビザ改定後の米国

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-07/T5BYYET9NJLS00

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サマリー

かつて「成功の黄金チケット」とされたアメリカ留学が、トランプ政権によるビザ厳格化や高額な就労ビザ手数料により、外国人留学生の急減という歴史的な転換期を迎えています。これにより、卒業後の就職が困難になり、学生や保護者は留学の価値を再評価し始めています。一方で、ドイツやアイルランド、日本、中国などが優秀な人材の獲得に力を入れており、世界的な頭脳の争奪戦と大移動が加速しています。

アメリカ留学「黄金チケット」の終焉
おはようございます。
2026年8月14日、金曜日。
ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間。
パーソナリティを務めます、ブルンバーグマネージングエディターの野上英文です。
この番組では、1日1つ5分間で、世界のメガトレンドがわかるニュースを解説していきます。
朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
昨日、ロシアのプーチン大統領が、北方領土のエトロフ島を電撃砲を持ちました。
最高主導者として北方領土を訪れるのは初めてとなり、
9月のロシア会員選を見据え領土支配をアピールしながら、
高い首相に対して対ロシア外交の踏み絵をしている狙いがあるとみられています。
モテギ・トシミツ外務大臣は、
昨日、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、
断じて受けられないと強い抗議を表明しました。
こうして、国家間の摩擦や壁が世界で強まる中、
今、半世紀近く続いたアメリカ留学、
それは成功の黄金チケットという常識が音を立てて崩れ去ろうとしています。
今日は、激変するアメリカ留学、ビザ政策、
さらに世界中で巻き起こっている優秀な頭脳の争奪戦と大移動について読み解いていきましょう。
米国留学急減の背景とトランプ政権の影響
直近1年間にアメリカに入国した外国人留学生の数は118万人となり、
この仲間への平均を24%ほど下回る歴史的な低水準へと落ち込みました。
学生ビザの却下率は35%と過去最高を記録しています。
減少の最大の原因となっているのが、
トランプ政権による徹底的なアメリカ第一主義と移民取締りの強化です。
政権は学生ビザの滞在期間に最長4年という厳しい上限を設ける方針を発表したほか、
卒業後の就労ビザH-1Bビザを申請する企業に対して、
1人当たり10万ドル、今の日本円でおよそ1600万円もの高額な手数料を稼ぐ制度を導入しました。
私のアメリカ留学時代の同級生も、
友人の2人はAmazonがこのビザもお金を払ってくれたと言っていましたが、
支払う給料に加えて1500万円も企業が追加で持つとなると相当な体力がないといけませんし、
何より割高・負担感が増します。
この結果、アメリカの大手企業の間では、
外国人留学生は採用しないという動きが急拡大していまして、
就職サイトのデータでは、ビザ支援を行う求人の割合がこのわずか2年で10.9%から1.9%へと減りました。
高額な学費を払って留学しても卒業後に就職できない。
そんな不安から学生や保護者たちは、
数千万円を投じる価値がアメリカに本当にあるのかと冷静な目踏みを始めています。
そもそもアメリカの移民は現地生まれの市民と比べて、
起業する確率が80%高いと言われ、
長らく優秀な留学生こそが巨大IT企業や革新的な技術を生み出す源泉でした。
自らその入り口を狭める姿勢は、長期的な経済の地盤沈下を引き起こすリスクをはらんでいます。
世界で加速する優秀な頭脳の争奪戦
アメリカが留学生に対して門戸を閉ざす一方で、
世界の優秀な頭脳をかき集めようとしているのがヨーロッパやアジアの国々です。
事業料が安く、1年半に及ぶ就職活動期間を認めているドイツでは、
外国人留学生の滞在許可数が過去最高の28万人超えを記録しました。
アイルランドでもEU圏外からの留学生が79%も増えています。
日本もまた過去最多の外国人留学生を受け入れていまして、
香港やシンガポールの大学もアメリカの不確実性をチャンスと捉えて、
積極的なスカウトを世界中で展開しています。
さらに顕著なのが、かつてアメリカの留学生の多くを占めていた中国の変化です。
アメリカに留学する中国人研究者の数はピーク時から半減しました。
背景にあるのは国家資金によって国内大学のレベルが急上昇したこと、
今世界ランキング上位40校に中国が5校ランクにしています。
そして電気自動車のEV、人工知能のAIといった先端産業が
国内で盛り上がっていることも背景にあります。
かつて中国では欧米留学から帰国した人材は
ウミガメ、ハイグイと呼ばれて重宝されてきましたが、
今や国有企業などは現実離れした考えを持つとして、
逆にアメリカ留学がマイナス評価につながりかねない現象まで起きています。
優秀な人材を中国国内で育てる頭脳の地産地消が定着しつつあるわけです。
アメリカ留学の未来と日本の人材戦略
さて今日は陰りが見えるアメリカ留学を取り上げました。
書店ではですねアメリカのハーバード式勉強法とかスタンフォード式子育て法とか
まあそういった本がまだ売れていますけれども今後どうなるのでしょうか。
個人的には2回アメリカに留学した身としては
キャンパスに流れている空気や多様性からですね
この今の現状はとても残念だなと思います。
世界的に一極集中から人材が移動する中で
日本はどのような教育と就労環境を整えて
世界から人材を引きつけていくのか
これからも大競争が続いていきます。
ニュースコネクトお相手は野上秀文でした。
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それでは良い一日をお過ごしください。
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