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今朝入っているニュースをお伝えしていきます。
トランプ大統領、学生ビザの面接を一時停止。
申請者がSNSで発信した内容について審査を強化する狙い。
AIの利活用推進などに関する新たな法律、AI法が成立。
AIを使った悪用に関しては罰則規定なし。
横綱大野里誕生。
横綱昇進の伝達式では、唯一無二の横綱を目指すと述べる。
合理的な根拠を欠いたとして、一審に続き逮捕、起訴を違法と認め、合計およそ1億6600万円の賠償を命じた。
この賠償額、一審よりもおよそ400万円増額されています。
違法性については、一審よりも踏み込んでいて、
公安部の法令解釈は国際基準に照らし、根拠が欠如していたと判断した。
問題となっていたのは、霧状の液体を熱風で瞬時に粉末化する、
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噴霧乾燥装置というもので、生物兵器製造に転用可能な装置を無許可輸出したとして、
社長ら3人が逮捕起訴されたものだったんですけども、
この捜査、そして逮捕そのものに違法性があったんじゃないかということ、
そしてその間苦しめられたというところに対しての賠償ということで起こされた裁判だったんですね。
今回の主な争点というのが、公安部が採用した輸出規制に関する解釈の合理性、これが1。
2つ目が裏付け捜査の在り方。
3つ目が取調べの適法性というこの3点だったんですけど、
2つ目、3つ目に関しては、2023年の12月の東京地方裁判所での判決で違法だったと認定されたところなんですね。
公安部が逮捕前の取調べで、この装置が輸出規制の対象に該当しないと説明を受けたのに必要な実験をしなかったと判断したほか、
逮捕された3人のうち1人に対して、公安部の捜査員が解釈を誤解させるような取調べをしたことも認めていたんです。
今回の高等裁判所で舞台を移して行われたこの構想審議ですけども、
1つ目の公安部が採用した輸出規制に関する解釈の合理性をめぐる判断というところだったんですね。ポイントになったのが。
地裁では経済産業省に確認した上での解釈で不合理とは言えないとして違法性を否定したんですけども、今回の高等裁判所はこの点も問題視したということです。
鍵となったのが公安部が強制捜査前に経済産業省と行った打ち合わせのメモだそうです。
判決ではその内容に沿って経済産業省側から解釈の問題点について指摘を受けながら再考することなく逮捕に踏み切ったと言及しておりまして、
消極意見をかえり見ない捜査機関の姿勢に警鐘を鳴らしたということです。
今回の訴訟で争点となったのは警察と検察の対応で度重なる補釈請求を認めなかった裁判所の判断は対象とされなかったということで補釈をずっと求めていたのに
それを認めなかった裁判所については今回は見送られたということでここはちょっと一つ課題というか懸念が残っているところですね。
というのも補釈を求めていたということに関しては罪証隠滅の恐れなど理由に誤解にわたって退けられたということですけれども
遺願のため交流が停止されていた元顧問の方が亡くなりましたけれども、この亡くなった顧問の方は被告の立場のまま亡くなってしまった。
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無念だったでしょうね。
その遺憾を持って今回裁判所を訪れていたわけですけれども、違法認定というところを報告できたのかなと思います。
今後検察、警察、検察がどうするのかこの後検討するということでしたけれどもね。
さて続いて備蓄米ですけれども随時契約ですが、まず最初2022年産の方に殺到してもう一回そこは停止しますということでしたけれども。
読売新聞一面からですが小泉農林水産大臣は昨日2021年産のお米の最大10万トンについて、ここ小米の方ですね。
対象事業者を大手小売業者から中小スーパーや米国店に切り替えた上で、その量者に割り当てる量を設定すると発表しました。
そして2022年産前に申し込みが殺到して新規受付を休止したんですけれども、
2021年産のお米について、今日事業者説明会を開いて、明日にも受付を再開する方針ということです。
2022年産は2000円で販売したいということでしたけれども、この2021年産の方はさらに下げて1800円くらいで店頭に並ぶ見通しだということですね。
5キロですかね。
5キロ1800円程度ということですね。
どのくらいの申し込みがあるのか、ここ小米ということでね。
どうなんだろう。
消費者の反応も気にしたいところだし、それだけの需要、ここ小米でも欲しいという声が上がるのかどうかというところを見極めながら注文するというね。
在庫を抱えてもしょうがないから、難しいところですよね。
どういうくらいの反応があるのか。
2022年産の方はもう手がバーッと一気に上がっていったという背景はありますけどね。
さて続いて、トランプ政権は一体何がやりたいんだっていう。
これが中長期的に見て国益損ねかねないんじゃないかなと思うようなことですけども。
アメリカトランプ政権は27日、世界各国のアメリカ大使館や領事館に対し、学生ビザなどを取得するための面接について新たな予約の受付を一時停止するよう指示したということで、朝日新聞一面で報じております。
申請者がSNSで発信した内容についての審査を強化する準備のためだということです。
これから留学をアメリカにしようという人たちが過去にSNSで反ユダヤ主義に関するようなことを投稿してないかどうかとか、そういうことを調べる。
すごいですね。やるか。
言論の自由が脅かされてますよ。
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日本からの留学予定者にも当然影響が出る可能性はありますよね。
アメリカビザを取得するためには通常大使館や領事館で面接を受ける必要があるわけですけども、今回の対象はいろんなビザの種類がありますけども、学生向けとされるFビザ、Mビザ、そしてJビザ、交流訪問者向けのJビザ、この3つが対象だそうです。
要は大学で通って学びたいという人たちとか、語学を学びたいという人たちとかという学生向けのビザが対象になるということですが、期間はアメリカ国務省がさらなる指示を出すまでとしておりまして、指示は今後数日内に行われるということです。
予約済みの面接は予定通り実施されるということです。
一旦ハーバード大学に対して留学の受入れを停止するということでしたけども、ただ、連邦地裁は差し止めを命じてストップの状態です。
ただ、留学生の方々は今、自分の身もどうなるのか、そしてこれから留学する人たちも、もうちょっとアメリカやめて、他のヨーロッパとかにしようかな、なんていう声も聞こえていますけれどもね。
自分の進路にも大きく影響をするということになりますからね。
そしてこうなってくると、もうアメリカでじゃなくて他でってなっていくと、今アメリカのいろんな企業を支えている人たちは、もともと多国籍、いろんな人たちの留学生が支えている部分もあるので、そういう人たちがどんどん少なくなっていくと、5年後、10年後、これが続くとしてですけど、どうなっていくのかな。
そうですよね。知能の流出と言いますかね。
そういうことですよね。
あと、アメリカ自体の研究費とか、そういうところもストップさせるわけですから、ハーバード大学とかに対してね。
となると、そういう研究も進まなくなっていくと、本当に未来が心配だなと思ってしまいますけど、主義主張のためにこんなことまでするのかっていうね。ちょっとやりすぎだろうなと思ってしまいます。
もう自由の国、アメリカとは言えないですね。
自由主義の、リーダーであるアメリカとして、民主主義の国でもあるアメリカが、何か違う方向に、派遣的な方向に向かっているなあなんて心配ですよ。
もう学生の方々は、気がけじゃないと思います。
早く、朝礼募回してほしいなと思って。
ここでこそね。
毎日新聞の一面からです。
人工知能AIの利活用推進などに関する新たな法律、AI法が28日、昨日参議院本会議で与野党の賛成多数で可決成立しました。
競争力強化のため、国を挙げた研究開発や人材の育成支援などを打ち出すということです。
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生成AIの悪用に対しては、国が調査指導するよう規定しましたけれども、罰則はなく、リスク対応が課題ということになりますが、
世界と比べると遅れを取っているAIの開発、これを推進していくためにも後押しとなる法律となるのか、このリスクというところとのバランスどうなるのかというところですね。
さて、最後に横綱大野里、誕生です。
おめでとうございます。
やっぱりこの言葉でしたね。
ね。
唯一無二。
大関昌新の時と同じでしたね。
唯一無二の横綱を目指すということで、さあ、新たな横綱大野里のストーリー、伝説がこれから始まっていくわけですけども。
楽しみです。
すでに記録づくめの大野里的ですけども、これからどんな記録を打ち立てていくのか楽しみにしたいと思います。
