News Connect(ニュースコネクト)あなたと経済をつなぐ5分間
1日1つ、5分間で、国際政治や海外のビジネスシーンを中心に、世界のメガトレンドがわかるニュースを解説。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聴きいただけるとうれしいです。
▼出演 佐々木真奈美(経済キャスター・スピークプラス代表)
▼話し方トータルサポートスクール「Speak +」
▼支援プログラム「Chronicleサポーター」については、こちらをご参照ください。
https://chronicle-inc.net/support
▼参考ニュース
https://www.afpbb.com/articles/-/3647540
https://newspicks.com/news/17240946/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3101Y0R30C26A7000000/
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サマリー
トランプ政権下で、米国は出産ツーリズム禁止の大統領令や、H-1Bビザ、留学生向けのOPT制度に対する高額な手数料課税の検討など、入国管理とビザ取得の厳格化を加速させています。これらの規制は、かつて米国経済の成長を支えてきた海外の優秀な人材の流入を阻害し、GoogleやMicrosoftのCEOのような成功例が生まれにくくなる可能性があります。長期的に見れば、移民の多様性とハングリー精神で繁栄してきた米国の国力低下につながるのではないかという懸念が示されています。
はじめに:米国ビザ取得の困難化
おはようございます。 2026年8月10日月曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、経済キャスターの佐々木真奈美です。
この番組では、1日1つ5分間で世界のメガトレンドがわかるニュースを解説していきます。 朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
ところで、私佐々木は2016年に都命して、その後ニューヨークでキャスターやリポーターとして働いていた時期がありました。
第一次トランプ政権の動向や経済ニュース、現地の最新のトレンドなどを日々取材して、日本のメディアに向けてお伝えしていました。
その時にはアメリカで公道ビザ、いわゆるiビザを取得して働いていたのですが、当時を振り返ると、現地で就職できる企業を見つけるために何十社近くの企業に履歴書を送ったり、コンタクトを取ったりと、とにかくビザサポートまでの道のりが一番の不安の種でした。
しかし今後、アメリカではかつてないほどに外国人がアメリカで働くことが難しくなっていくのかもしれません。一体何が起きているのか、今日はお伝えします。
トランプ政権下の入国管理とビザ厳格化
そもそも第二次トランプ政権が発足以降、アメリカの入国管理やビザの取得のハードルは上がっていました。
例えば、アメリカ政府が今年1月、国家安全保障に脅威をもたらす外国人からアメリカを守ることを目的として、10万件以上のビザを取り消したと発表するなど、次々とビザやグリーンカードの申請手続きなどを厳格化させるための動きを加速させていました。
高度技能者向けH-1Bビザへの影響
高度な技能を有する外国人向け就労ビザ、H-1Bビザも例外ではありません。
去年夏季、トランプ政権が新規申請企業に対して、10万ドル、日本円でおよそ1500万円という、妨害な追加費を犯す大統領令に署名。
アメリカ連邦裁判所の判事は今年6月、10万ドルの手数料について、議会の承認を得ていない違法な課税に当たるとして、無効とする判断を示したばかりでした。
留学生・OPT制度への新たな規制
H-1Bビザにとどまらず、留学生向けのFビザ、文化交流プログラムに参加する研究者らが対象のJビザについても、滞在可能な期間を短縮する規則を発表。
加えて、留学生が卒業後に働くOPT制度に対しても、メスが入りました。
アメリカ政府は、アメリカの大学を卒業した外国人留学生が学生ビザに付随する就労許可、OPTを使って働く場合、こちらも10万ドル、日本円でおよそ1500万円の手数料を課すことを検討していることがわかったと、先月30日、ウォールストリートジャーナルが報じました。
もし、OPTにこのような多額の手数料がかかる場合、留学生がアメリカで就職先を見つけるハードルがぐっと上がることは間違いありません。
ビザ規制が米国経済に与える影響と批判
違法に滞在する外国人を取り締まるという大義のもと始まったこれらのビザの規制。一方で、将来的にはアメリカの首を絞めることにもつながりかねないと感じます。
と言いますのも、アメリカ政府のデータによりますと、AppleやAmazonなど、マグニフィセントセブンと呼ばれる巨大IT企業だけでも、2020年以降に20万件を超えるH1Bビザが承認されてきたということです。
アメリカのビッグテック企業が、いかに海外の優秀な人材を活用して、ここまでの成長を遂げてきたかがよくわかる数字です。
例えば、GoogleのピチャイCEOや、マイクロソフトのナデラCEOなども、かつては留学生からキャリアをスタートさせています。
正規のルートで社会に貢献している優秀な外国人にも厳しい措置を取るのは、アメリカにとってもマイナスだという批判の声が各所で上がっています。
出生地主義と出産ツーリズムの議論
そしてもう一つ、今アメリカで議論となっているのが、出生地主義についてです。
アメリカのトランプ大統領は今月6日、アメリカ国内で子どもを産み、国籍の取得を目指す、いわゆる出産ツーリズムを禁じる大統領令に署名しました。
アメリカの出生地主義は、アメリカ国内で生まれれば無条件でアメリカ国籍が与えられる制度ですが、もともとは南北戦争の後、奴隷制度から解放された国人たちに市民権を保障するために作られた合衆国憲法修正第14条が根拠となっています。
トランプ大統領は去年1月、この出生地主義制度を廃止する大統領令に署名しましたが、連邦最高裁が今年6月、違憲だと判断していました。
これまで、移民たちがアメリカンドリームを掴むきっかけにもなってきた出生地主義、アメリカは建国以来、世界中から集まった移民の多様性とハングリー精神で繁栄してきた国です。
米国国力への長期的な影響と結び
今、トランプ政権のもとで行われている数々の規制は、長期的な視点で見れば、アメリカの国力低下につながるきっかけになるのかもしれません。
ニュースコネクト、お相手は佐々木真奈美でした。
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それでは、良い一日をお過ごしください。
06:12
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