【9月3日】G20共同声明見送り。SCOとの比較から見える「実利主義」

News Connect（ニュースコネクト）あなたと経済をつなぐ5分間

1日1つ、5分間で、国際政治や海外のビジネスシーンを中心に、世界のメガトレンドがわかる重要ニュースを解説。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聴きいただけるとうれしいです。

▼出演：

新井里菜（オーディオジャーナリスト）　

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▼参考ニュース：

G20財務相会議、今回も共同声明出さず閉幕　米長官「中国が反対」（朝日新聞）

https://digital.asahi.com/articles/ASV9200YFV92UHBI02MM.html

中露首脳、欧米主導の秩序打破へ結束要請　イラン連帯も表明　上海協力機構首脳会議（産経新聞）https://www.sankei.com/article/20260901-TUWN7VT6LJL2NASU72BT5476MM/

China and the U.S. Offer Competing Showcases of Global Power（NYT）

https://www.nytimes.com/2026/09/01/world/asia/g20-meeting-china-trump-bishkek.html

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サマリー

今回の放送では、G20財務相・中央銀行総裁会議が共同声明を見送った背景と、同時期に開催された上海協力機構（SCO）との比較を通じて、現在の国際情勢における「実利主義」の台頭を解説しました。G20では中国の反対により共同声明がまとまらず、ロシアの参加も議論を呼びましたが、SCOでは中国・ロシアがイランとの結束をアピール。しかし、インドや欧米諸国がアメリカへの過度な依存を避け、中国との経済関係を維持する動きは、世界の二極化を複雑にする実利主義の進展を示唆しています。

導入とG20・SCO比較の意義

おはようございます。 2026年9月3日木曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティーの荒井里菜です。

この番組では、1日1つ5分間で世界のメガトレンドがわかるニュースを解説していきます。 朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。

さて、昨日の放送では、中央アジアキルギスで閉幕した、シャンハイ協力機構、SCOを取り上げましたが、実は同じタイミングで、地球の裏側ではもう1つ国際会議が開かれていました。

それが、G20財務省中央銀行総裁会議です。

これは、今年12月に開催予定のG20首脳会談に向けた前段の1つではありますが、今回この2つの会議を比較すると、今の世界の現在地が見えてくるのではと感じました。

ということで、今日は昨日の続編として、G20閣僚会議をここから取り上げていきたいと思います。

G20閣僚会議の概要と課題

8月31日から2日間にわたり、アメリカのノースカロライナ州ではG20の閣僚会議が開催されました。

今回の主要テーマは経済成長、イラン情勢をめぐる原油の高騰、また貿易の不均衡などが話し合われ、日本からも片山財務大臣と上田日銀総裁が参加。

アメリカのベッセント財務長官と片山大臣は、先月の協調為替介入以来初となる個別会談にも挑み、

秩序だった演奏場は米国を含む世界の金融市場の安定には不可欠との認識を確認しました。

一方、会議全体としては最大の焦点でもあった共同声明はまとまらず、その理由としてベッセント財務長官は中国が反対したと名指しで明言。

代わりに発表した議長声明では貿易不均衡をめぐる表現なので一致しなかったことがわかっています。

また会議の出席メンバーをめぐっても反発が起こりました。

それがウクライナ侵攻以来初めてロシアの財務省が直接参加した点です。

これに対してはドイツをはじめとする欧州各国が反発を示し、

また一方で昨年G20の議長国でもあった南アフリカがアメリカから招待されなかったという異例の事態も起きています。

SCOとG20の対立構造

ではここで岸雲同時期に開催された上海協力機構SCOとG20を比較してみます。

そもそも上海協力機構とは中央アジア地域の安全保障を主な目的とした正式な国際機関です。

一方G20はG7主要7カ国に加えEUやグローバルサウスなども取り込み世界経済を中心に話し合う国際フォーラム。

もともとの成り立ちや主要テーマなどは異なるものの、こうした会合を通じて互いにアピールしたいのは

欧米中心の世界秩序と対する新たな陣営という対立構図です。

例えば今回のSCO首脳会議では共同宣言となる美式客宣言を採択。

ここにはアメリカやイスラエルを念頭にイランへの攻撃を非難するという文言が含まれ、

中国とロシアがイランに歩み寄り結束をアピールしています。

これだけを見ますとこうした中国ロシアを中心とした結束が強固になり、世界の二極化がより進んでいるように見えます。

実利主義の台頭と国際関係の複雑化

ただ一方でこの二極化をさらに複雑にしているのが各国の実利主義が進んでいる点です。

例えばインドの立ち位置は象徴的です。

昨日も取り上げましたがモディ首相はプーチン大統領に対し複雷な進行をめぐって苦言を呈しつつも

ロシアからの安いエネルギーという実利はしっかりとっています。

またこの実利主義はインドだけにとどまらず現在は伝統的な西側諸国にも及んでいます。

例えば対中国。

G20という多国間の枠組みでは対立しているように見えますが、

この枠外では各国が独自に中国に歩み寄る動きが報じられてきました。

例えばイギリスやドイツまたカナダは今年に入り中国の習近平国家主席とそれぞれ個別に会談を行っています。

この背景にはトランプ政権による関税政策の強化やイラン情勢をめぐる原油の行動など複合的な理由もありますが、

各国はアメリカへの過度な依存を脱し中国との経済的な関係を維持する、いわゆるリスクヘッジを行っているというのが実情です。

G20のテーマでもあった経済成長ですが、これをめぐっては各国それぞれが建前としての枠組みを超えて実利を取る動きに出ている流れが見えてきます。

今後の展望とまとめ

ということで今日はG20閣僚会議と実利主義の動きについて取り上げました。

ちなみに今月下旬にはアメリカと中国の首脳会談がワシントンで予定されています。

これに向け水面下ではAIや半導体といった戦略分野以外の消費材などについて、

完全の撤廃や引き下げに向けて協議が進んでいるとも報じられています。

アメリカと中国の両国はどのような実利を取っていくのか、ここも引き続き注目したいと思います。

ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、お相手はアライリナでした。

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それでは良い1日をお過ごしください。