対日直接投資推進会議と海外からの投資
あんちゃんのなんでも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんのなんでも言いたい放題を
1週間分、再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
昔の政府の資料を見ていたら、面白いのを見つけまして、
これは去年、令和5年の4月26日の
対日直接投資推進会議というところで決定された文章なんですけども、
すごいですよね。そもそもこの会議の名前。
対日直接投資推進会議。
これがもう首相官邸の中でこういう会議が行われているということですから、
海外の人どんどん日本に直接投資してくださいっていうのを
政府が主導するという会議ですよね。
すごいですね。日本には金がないらしいです。
これ見てると面白いです。
海外からの人材資金を呼び込むためのアクションプラン。
日本には人もいない、金もないので、
海外から支援してもらわないと経済成長できないという発想ですね。
すごいです。
基本的考え方。この30年間、我が国ではデフレ化における国内需要の停滞と
新広国とのコスト競争を背景に、
企業はコストカットに邁進し海外生産比率を高め、
結果として国内投資は不足し賃金も大きく抑制されたと。
国内需要を停滞させたのは金蓄財政のせいなんですけれども、
金蓄財政をやったおかげで、国内で物が売れないから企業は海外に行ってしまいましたよと。
国内の投資は不足しましたと。
政府も投資してないですからね。
そういうことが起きるのは当然です。
その後ですね。
従来の国際秩序が変容し、世界が歴史の転換期にある中、
国内外の環境変化は成長のチャンス。
グローバルサプライチェーンの再編の動きの中で、
我が国の生産拠点及び研究地の交流拠点としての位置づけを確立し、
国内投資の拡大と研究開発の促進を通じたイノベーション力、成長力の強化を進めることが重要。
足下で30年ぶりの賃金上昇が起こりつつあり、
また企業の国内投資意欲も高まりを見せる中、
海外からの人、物、金、アイデアを積極的に取り込み、
国内投資拡大、研究開発促進による成長力の強化と価格転換を通じた
マークアップ率の確保による賃上げを車の両輪として、
持続的な成長と分配の好循環を生み出していく。
かかる認識の下、2030年、80兆円の台内直接投資目標のさらなる高みを目指し、
早期に100兆円を目指す新たな目標を定め、
海外からの人材資金を呼び込むためのアクションプランを策定し、
早期に実行するということですね。
2022年末の台日直接投資残高は46.6兆円ということで、
もっと海外に投資してもらいたいということですね。
いろいろ書いてますけれども、
今やっぱりこれに基づいていろんな政策が進められてるなということが
非常に改めて確認できるなと思います。
例えば、アジア最大のスタートアップハブ形成に向けた戦略とかですね、
あるいは高度、外国人材等の呼び込み、
国際的な頭脳循環の拠点化に向けた制度整備、
海外から人材と投資を引きつけるビジネス生活環境の整備等という感じですね。
要するに、どんどん外国の人に来てもらって、
日本をビジネスの拠点にして、
それでどんどん稼いでもらうと。
それが経済成長につながっていくという考え方ですけれども、
これに基づいてやっていくと何が起きるかというと、
当然ですね、海外の人は別に日本人を豊かにするわけではなくて、
自分が金儲けをするために来るので、
そのためのいろんな整備をすると、
海外から来た人は儲かるかもしれないけれども、
そのために何をやるかって言ったら、
日本でできるだけ安い金額で働かせて、
そしてできるだけ利益を上げて、
税金は安くしてもらって、
それで自分の見入りを増やすってことですよね。
当たり前ですよ。それは悪いことではない。
だってそのために呼び込んでるわけですから。
それは当たり前のことですけれども、
そんなことをする必要があるのかっていう話ですよね、そもそも。
それからもう一つこれ気になるのはですね、
海外から人材と投資を引きつけるビジネス生活環境の整備等というところで、
こういうことが書いてあるんですよ。
実行期限を定めたKPIを設定し、
海外から人材と投資を引きつける、
外国人の事業立ち上げ支援などのビジネス環境整備や、
教育・医療などの生活環境の整備取り組みを加速するということで、
実行期限を定めたKPIを設定するってことは、
進めてしまうんですよね。進めてしまうんです。
なので、この文書で去年の4月に決めてますから、
これに基づいて、しかもKPI設定して、
期限を切って前に進めるってことをやってるから、
進んでいっちゃうわけですよ。もう決めちゃったんで。
なので、民主党政権の時と自民党の政権の時って何が違うかというと、
自民党政権は残念ながら実行力があるんですよね。進められちゃうんですよ。
で、民主党の時はいろいろこれやるって言っても、
党内からいろんな意見が出て、
ゴダゴダっとなって進められなかったんですよね。
実はその方が良かったっていうのがものすごくあると思います。
今、自民党は生じ実行力があるので、
国を破壊するような政策もどんどんどんどんものすごいスピードで進んでいます。
今、岸田内閣、非常に人気がない支持率が下がっていると。
そんな中でも、このようにいろんなことは確実に前に進んでいるわけですね。
非常に恐ろしいことだと思います。
そしてこの対日直接投資推進会議なんて、
いかにも発展途上国か植民地かみたいな名前の会議ですけれども、
これもおかしいと思わずに進めてしまうんですよね。
日本には金がない。日本には優秀な人材がいない。
日本には優秀な研究者がいない。だから海外から連れてこないとダメだ。
海外から投資してもらえないとダメだ、みたいな考え方。
そもそもおかしいと思いませんか、これは。
もう日本には金はある。金は唸るほどあるわけですよ。
政府はお金を作れる立場でもあるから、金に困っていることはないわけですよね。
中でも金に困っているという形にして、海外にどんどん投資をさせる。
日本の中小企業はといえば、コロナのときにほとんど救援策がなかった。
委員長企業に私はあったとしても、他の業種にはほとんど救援策がなかったですから、
ものすごいダメージを受けているところがまだあります。
そういうところが対日直接投資促進という政策を受けてくると、
全部外資に買われていくわけですよね。
そしてそのビジネス環境を整えるということが、KPIで期限を決められて進められていくと、
誰のための政策なのかっていうことが非常によくわかる、この一連の流れではないかなと思います。
こういう会議のことはなかなか表に出てきませんけれども、
政府が率先して国を売っているっていうのはまさにこういう会議のことを言っているわけで、
そこで決められてることがどんどん進んでいく。
そしてこのことに対して自民党の中もそうだったけども、野党からもほとんど反対の声はない。
むしろ推奨するような、こういうのはどんどんやるべきだと応援するような、
そういう声すら上がってくるという異常な状況なわけです。
とにかく競争というか、とにかく海外に日本に来てもらってやってもらえばいいという、
わけのわからない発想が、国の中央を完全に石鹸にしてるという状況ですね。
こういう異常な考え方を持ってるから、
今の高齢者医療の話でも高齢者を大事にしないみたいなのも当たり前になってしまって、
本当に今だけ金だけ自分だけという言葉が、
本当にぴったり合ってくる国になってきたなというふうに思います。
そういう異常な状況ではなくて、
国内で投資をして国内で回していくと、
そういう当たり前の環境を取り戻す、
ぜひ皆さんにも力を貸していただきたいと思います。
次はこの話題。
日銀の金融政策転換と物価安定目標
いよいよ日銀が金融政策決定会合で、これまでの金融政策を大転換すると、
マイナス金利政策はやめて、イールドカーブコントロールもやめると、
そういう発表がありました。
何日も前からこういう決定をするぞするぞと報道されていたので、
サプライズではないですけれども、
マイナス金利政策をやめるというのは、
僕は早くやめたほうがいいと思っていた側ですから、
それはそれでいいと思うんですけれども、
イールドカーブコントロールまでやめるというのは、
なかなか大胆なことをやるなというふうに思ってみております。
そして上田総裁の記者会見も先ほど見ました。
生ではなくて録画で見ましたけれども、
すごい気になるのは、
2%の物価安定目標はまだ達成していないというのが、
上田総裁の認識なんですね。
2%の物価安定目標は達成していないにもかかわらず、
もう金融緩和はやめる。
そして金利は上げるとまでは言っていないけれども、
メッセージとしては、金利を上げる方向に行きますよ、
というメッセージを出したわけですね。
ここが非常にわからないところだと思います。
物価安定目標を達成していないから、
金融緩和をこれまでどおり継続するのだというのが、
これまでの総裁の発言だったわけですよね。
上田総裁もそうですし、
それから前任の黒田総裁もそうでした。
結局物価安定目標が達成できていないのに、
金利を上げるのはおかしいでしょ。
今までの政策を継続しますよという方が、
説得力はあるわけですけれども、
今回物価安定目標は達成できていないけれども、
金利を上げますよという発表をしたわけですね。
その理由には賃金が上がっているかという話がありましたけれども、
賃金が上がっているのは大手企業だけです。
記者会見でも突っ込まれていましたが、
中小企業はどうなんですかというふうな突っ込みが入っていますけれども、
中小企業の賃上げはそんなにやれないと思います。
体力もないし、まだコロナ禍から言えていない会社もいっぱいありますから、
中小の賃上げというのは厳しいよねというふうに思いますね。
それから今大手企業、業績がいいですけれども、
これは円安のために業績が良くなっているという面も多分にあります。
海外で事業を展開しているような企業は、
円安になればなるほど利益が上がるという構図になりますから、
今かなり円安が進んでいるので、それだけでも利益が上がっていると。
そんな構図も出来上がってきていますよね。
なので、今大企業の特に海外と事業をしているところの業績が良いのは、
自分たちが努力したから業績が上がっているというわけではなくて、
単に買わせが円安になったので、ボーナスが出ているだけなんだと。
そういう見方も出来るわけですね。
金利の上昇と国内の景気回復
ついこの間も統計が出ていましたけれども、
日本国内の機械受注が減少しているというデータも出ております。
つまり国内は全然景気が良くないんですよ。
全然景気が良くないし、海外の外的要因を除けば物価なんて上がっていません。
物価なんて上がっていませんよ、はっきり言って。
もともと日銀が求めていたインフレはリバンドプルインフレであったはずで、
今みたいなコストプッシュインフレを求めていたわけではないはずですよね。
そして金利を下げていたのはなぜかといったら、
企業が設備投資をするための資金調達がしやすいようにという、
ごく当たり前の動機であったはずです。
企業がその分資金需要が旺盛になって、
そして設備投資を活発にしているかといったら、
まだまだしてないわけですよ。
まだまだしてないんですから、低金利政策を続けるのが妥当だという結論に
行かなきゃいけないんですけれども、
なぜかそこだけは金利を上げるという方向に行きましたという話なので、
非常に納得しにくい話でありましたね。
これからすぐに金利が劇的に上がるとは私も思いませんし、
そんなに大きく上がることはないだろうなと私も思います。
ただやっぱりアナウンスメント効果として、
日銀の金利は上がるぞ
日銀が金利は上がるぞというメッセージを出したというのは、
すごく日本経済にとってはマイナスのメッセージになるだろうと思います。
特に今経営がギリギリで苦しんでいる企業にとっては、
金利の動向一つで首が閉まっていくということになりますから、
それによって倒れていく企業がないように。
まして今年は2024年問題で、
労働力の面でもなかなか厳しい状況に追い込まれる企業がいっぱい出てきますから、
そこに金利負担みたいなことが起きてきたら、
本当に諦めてやめてしまうところもいっぱい出てくると思います。
むしろそれが狙いなのかもしれませんけれども、
そんな冷たい政治ではなくて、
まともにみんな頑張っている人がちゃんとやれば大丈夫だよという、
景気のいい状況を作ってもらいたいと思います。
黒田総裁のときには、政府機関の中で日銀だけは、
まともな景気判断をしている機関だったんですけれども、
今、上田総裁に代わってどうなるかなと思ってたんですが、
ちょっと危ないな、あちら側に行っちゃったかなという気がしないでもない。
そんな気がしますね。
ぜひ日本の政府、あるいは日銀にはまともな判断をして、
国民が安心して暮らせるような世の中を作っていただきたいと思います。
そして次は。
いやーもう日銀は追加の利上げを考えているようなニュースが流れております。
今日の日経新聞なんですけれども、
日銀追加利上げ
日銀追加利上げ、10月、7月観測、円安振興が左右というタイトルで記事が出てるんですね。
記事をちょっと読んでみると、
日銀のマイナス金利解除を受けて、市場では日銀が年内にも追加利上げするとの観測が広がる。
上田和夫総裁は、19日の金融政策決定会合後の記者会見で、
緩和的な環境が続くと強調したものの、追加利上げは否定しなかった。
利上げしても反転しなかった円安で、物価高が再燃すれば、
早期の政策変更を迫られる可能性があるということですけれども。
もう気が早いですよね。
もうマイナス金利解除したと思ったら、次は追加の利上げはいつかということで市場が考え始めるということですけれども。
市場がこういう動きをするのは当然といえば当然で、
一変マイナス金利という長い政策をやめたから、今度はいつ金利を上げてくるのかなって考えるのは、
自然といえば自然だと思います。
また円安がさらに進んでいるということで、円安を食い止めるためにも利上げするんじゃないかと。
そういう観測が出てきてもおかしくないですよね。
だから市場がこのようなことを観測するのは当然といえば当然かなという気がします。
やっぱり金利ってこういう思惑で決まってくるところがあるので、
そういう思惑を打ち消すためにもマイナス金利政策は仮にやめたとしても、
イールドカーブコントロールはしっかりと持っておきますよみたいなね。
何かしら市場に対して金利は上げないよっていうような、
そういう強いメッセージは必要だったんじゃないかなと思うんですよ。
だけどもうマイナス金利はやめますよと。
そしてイールドカーブコントロールもやめますよと。
長期金利についてはもう市場に任せますよと。
そこまでいってしまったので市場としては、
じゃあ西銀は金利コントロールするのでやめるのねと。
じゃあある程度金利がある世界にまた戻っていくのねっていうふうな見方をするのは、
当然といえば当然だと思うんですね。
だからこれで金利が本当にどうやって動いていくかっていうのは、
すごく興味深いというか、注目をしておかなきゃいけない局面になったなと思います。
でもそれにしても、昨日マイナス金利が解除されて、
次の利上げはいつですかっていうことがこうやって記事になってしまうということで、
実際に今回のこの西銀の政策変更も、
市場を、あるいは日本の経済環境をしっかりと見て判断したとは、
とても思えない状況なんですよね。
やはり政治的な思惑というか依頼というものが、
おそらく総理のほうからあったんじゃないかなというのは、すごく強く感じます。
なので本来であれば、
結局まだ今回の鎮上げが起きているといったって、まだ大手だけの話ですし、
中小企業はとても鎮上げする余力なんかないです。
倒産は増えてますよね。
そして実質賃金は22ヶ月連続でマイナスということですから、
経済環境は決して良くない。
賃金と物価の上がっていく好循環が出来上がってるとは、
とても思えない状況なわけですよ。
今のインフレだって、
ものが売れて起きている、いわゆるデマンドプルインフレではなくて、
コストプッシュインフレという側面が強いわけですから、
自力でインフレが起きてるわけじゃないんですね。
つまり日銀の金融政策の結果、インフレが起きていたりとか、
あるいは政府が財政出動をやって発生しているインフレ、
地域が良くなって発生しているインフレでは全くないわけですよ。
だからそういう意味でも日銀が目指していたインフレ目標ではない
ということができると思いますね。
でもそういうことは完全に捨ててしまって、
とにかく見た目のインフレが起きてるから、
去年と今年と大手の春党の結果が良かったから、
賃金と物価の矛盾感が起きてるんだっていう、まさに謙虚不快と言いますか、
無理やり利上げの状況が整ってるっていうことを、
無理やりストーリーにしていったっていう、
そういう利上げの理由というふうにしか見えないわけですよね。
なのでこれから日銀が政策を変更したことによって、
本当に金利が上がっていくという局面になれば、
まだ賃金が上がらない中でいろんなもののレートが上がっていくと、
特に留宅金利なんか上がったら大変なことになりますし、
中小企業はじめ企業が借りている融資のお金も金利が上がっていったら、
とてもじゃないけれどももうお金借りれませんっていう話になってくると思います。
ものすごく景気に対してイヤミスを浴びせてくるんじゃないかなと思いますが、
やってしまいましたねっていう感じですね。
こういうニュースが出てくること自体、
本当に日本経済にとってはマイナスになると思います。
でも残念なのは立憲民主党はせっかくの野党なのに、
これはよくやった、さすがです日銀みたいな褒め言葉を出してますから、
本当に立憲民主党っていうのは経済オンチのテイトーだなっていうことを、
改めて痛感させられる機能、きょうでございました。
次はこの話題。
財務省の財政運営＆金利負担
日銀の金融緩和、大幅政策修正を受けて、財務省が次の動きをしてますね。
恐ろしい話になってきてます。
国債離払費10年で3倍ということで、政府が資産を出してます。
採出抑制の重要さを増すというサブタイトルで、
日経新聞が記事を出してるんですね。
この辺もシナリオ通りということなんでしょう。
日銀の政策変更に伴い、中長期で金利が上昇すると、
政府の財政運営は一斉の規律が求められる。
国債の離払費が増えるためで、
内閣府の資産では長期金利が2033年度に3.4%まで上がり、
22.6兆円に膨らむ見通しだ。
23年度の7.6兆円の3倍となる。
採出の抑制が重要となるということで、
金利が上がっていけば、当然離払費が増えますから、
もうえらいことになるよということですよね。
内閣府の中長期の経済財政に関する資産は、
成長実現ケースで、
名目の長期金利が23年度の0.6%から、
28年度の1.5%に上がる。
この時の離払費は11.5兆円で、
2023年度の1.5倍となる。
2029年度以降も金利が上がり続ければ、
離払費の負担は大きくなる。
えらいことですね。
今年の予算から財務省は、
金利の利率をものすごい上げてまして、
かなり圧迫されるという予算組をしてるわけですね。
これはある意味、糸のパターンなんですけれども、
補正予算のための財源作りという面もあるんですが、
こうやって金利負担が高くなってくるよという
プレッシャーをかけることによって、
財政規律派が本当に強い、間違った正義感を発揮して、
財政健全化に取り組まなきゃいけない、
という声を大きくしてくれることを願っているわけですよね。
そういう仕掛けをしているんだろうと思います。
この日経新聞の記事も、
19日に日銀が政策変更したのを受けて、
その次の日にこうやって利払費が増えますよ、金利上げるから、
日銀が金利上げるって言い始めたんだから、
もう金利は上がるんですよと。
もう10年後には3倍になりますよ、どうします?
っていう記事を書くというね。
全部仕込まれているんじゃないかという気がいたします。
でも、このように金利が上がるということは、
景気がそれなりにいい状況であるということが言えるわけですね。
景気がいい状況であるということは、
当然税収も上がっているわけですから、
いろいろいろんな面で状況は変わっていると思います。
単純に金利負担が増えるから、
それがまるまるそれこそ財政悪化につながるかって言ったら、
それは何とも言えない状況だろうと思います。
それよりも何よりも金利が上がる状況だっていうのは、
経済が正常化していっている過程ですし、
またインフレも進んできているという話だろうと思います。
インフレが進んでいって、そしてなおかつ税収が上がっていけば、
当然国の財政はかなり改善していくわけですよね。
ほっといても改善していくわけですよ。
なので、そういう状況も勘案して、
この利払いの話とかは考えていかなきゃいけないし、
仮に利払い費が膨らんどとしても、
払えなくなるということは日本の場合はあり得ないので、
国債の金利は当然円で払ってますから、
日本の国が払えなくなるということはあり得ないし、
国民がこれを負担をして、
この金利分を払わなきゃいけないということもないわけですね。
国債を発行すれば、新しい通貨を生み出すことができるので、
それで利払いをやることはできるわけです。
しかも日銀が今半分以上持ってますから、
日銀に対する利払いというのは、
事実上その後国に返ってくるお金なので、
利払い負担はないと考えてもいいぐらいなものなんですよね。
なのでこんなに金利負担が金利負担がと騒ぐ必要は、
実は全くないというのが現実なんだろうと思います。
でもこうやって、本当に今もいろんなところで、
金利負担が増えたらどうするんだって騒いでいる人たちいっぱいいるんですけれども、
いやそんな心配ありますかって日銀が半分以上持ってるんですよ。
だからもう半分の利息っていうのは、
国庫に返ってくるんだから、
日本銀行っていうのは利益が出たら、
一定の配当に回す分とかを除いたら、
全部国に納付金として返すという、
そういう仕組みになってるんで、
日銀にいくら巨額の国債の利息がいったとしても、
それはまた国に戻ってくるんですよね。
だから全然心配ないというか、
国が負担するべき利息っていうのは事実上そこにはないわけですよ。
でもそういうことは全然日経新聞とかも書かないですよね。
全然国民に知らせようとしない。
なので単に国が一線長遠を超える国債に対する利息を払っていて、
利率が上がるほど国債の利子負担が増えていく。
これどうするんだみたいな話しかしないんですけれども、
ちゃんと考えていったらそんなことないでしょって心配しないで大丈夫ですよ。
そんな金利が上がってる時期には当然景気が良くなってるんだから税収だって上がってるでしょ。
インフレにもなってるんだろうから事実上いろんなものが上がっていってますよねっていう話ですよ。
こういう話をするとまたインフレで払うのかみたいな話をする人も出てきますけども、
そうではなくて、インフレになっていけば確かに債務の事実上の負担は減っていくわけですよね。
それ以上の例えば年金とかだって額を増やしていけばいいわけで、
心配いりませんよってことなんですけどね。なかなかこれが伝わらないですね。
国債売却と買い手課題
そしてまた有識者みたいな人が、利払いが大変になるとか言って、
日経新聞がこうやって金利負担が3倍になる、どうするんだみたいな話を書くわけですよ。
まあ本当大変ですよね。この記事の最後にまた面白いことが書いてあります。
財務省幹部は、いずれ道銀が国債の保有額を減らしていくときに、誰に買ってもらうかは大きな課題だと語る。
買ってくれる人がいなかったら別に売らなきゃいいだけの話なんで、
日銀がこれをどうしても減らさなきゃいけないみたいな話にはならないわけですよね。
買い手がいなかったら別に売らなきゃいいだけの話で、
これ持ってるからって日銀困らないし、売って買い手がつかなかったからって日銀困らないんですよ。
何のためにやるんですかって話ですよね。
全く意味不明です。誰に買ってもらうかって別に書いていなかったら売らなきゃいいだけの話です。
本当にこの話については不思議なことを言う人が多いですね。
でもこうやってずっと国民の間では、
国債段高が1000兆円を超えて財政破綻が間近だみたいなことをずっと言ってますから、
それを信じてる人が非常に多い。
そしてその流れに乗っかって金利負担が大変になるじゃないかとか、
日銀がこれ買わなくなったらどうするんだとか、
日銀が持ってる国債をいつかは売らなきゃいけないんだけれども、
これ買ってくれる人がいなかったらどうするんだって、
そんな話ばっかりするんですけど、
いやいや、別に繰り返しになるけど、
日銀が持ってる国債は別に売り出す必要もないし、
別に売り出したときに買い手がいなかったら、
ああそうですかで終わりな話なわけですよ。
日銀が仮にこれから財務省が国債を出すときに市場に出して、
誰も買い手がいなかったらどうしようって話必ずしますけれども、
誰も買い手がいなかったら最後はちゃんと日銀が買うからっていうことで、
一点市場は通すかもしれないけれども、
必ず日銀買うから大丈夫だよっていうメッセージをちゃんと出せばいいだけの話です。
売れなくなるということはありませんし、
売れなくなるという状況を政府と日銀が放置すると思ってるんですかねっていう話ですよ。
これ放置するはずがないじゃないですか。
それに対して市場が文句言いますか。言いませんよ。
だって安定的な国債の消化をさせることによって、
国が安定的にいろんなものの支払いができるっていうそれだけの話ですから、
市場は払ってもらったほうがいいに決まってるわけで、
混乱なんかさせてもらわないほうがいいに決まってるわけで、
これによって市場が混乱するってことはありません。
何を心配してるのかっていうのは本当にわからないですね。
だから財務省もホームページには、
日米など先進国の時刻通過立て国債のデフォルトは考えられないと書いてあるわけですよ。
デフォルトはないんです。だから心配する必要はないし、
タイパーインフレの懸念はゼロに等しいと、
これも財務省のホームページに書いてあります。
だから日本の財政は本当に万弱なんですよね。
何も心配がないわけです。
財務省が今企んでいるのは、次のフォレブトの方針に
プライマリーバランス・黒字化目標を絶対に書かせる。
できればもっと厳しい財政規律を書き込もうとしているのかもしれない。
そういういろんな仕掛けを日銀も使いながらやってるところだろうと思います。
こういった国民を脅かすような記事に騙されないように、
日本の財政は全然問題ありませんので、
金利が上がるというのは、まだ今あげる局面ではないですけども、
金利が上がってる状況は景気が良くなってる状況ですから、
それを恐れることのないように、
そういう状況が一日も早く作れるように、
政府は消費税廃止とか、社会保険料を4分の1程度まで激減させるとか、
そういうふうに国民を豊かにして、成長する経済を取り戻すことに全力を挙げていただきたい。
政治家にもその方向に全力を挙げていただきたいと思います。
岸田総理の賃上げ政策
そして次は、賃上げの話ですけれども、
岸田総理が中小賃上げで政策総動員ということで、
日本商工会議所の総会で人件費の定価定着を訴えたというニュースが流れてきております。
岸田文雄首相は22日、東京都内で開かれた日本商工会議所の通常会員総会に出席し、
中小企業の持続的な賃上げを政策を総動員して後押しすると述べた。
中小企業の人件費を大企業が取引価格に定価する取組を、
我が国の新たな召集官とし、サプライチェーン・供給網全体に定着させると訴えた。
首相は、今年の春党で大企業を中心に大幅な賃上げが実現したことに触れ、
コストカット経済から賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行するチャンスだと強調した。
政策を総動員するということは、まず予算の拡大、社会保険料を下げること、消費税を廃止すること、
こういったことをやって初めて政策の総動員と言えるだろうと思います。
まず真っ先にやれるのは予算の拡充。
政府が発注する単価を下げてたら、それは賃上げできないですからね。
そしてこれからまたプライマリーバランス、黒字化目標の実現に向けて、またコストカットの予算を組もうとするんでしょうか。
これから骨太の方針が決まっていきますけれども、
言ってみれば毎年2%、3%の賃上げを、どの企業もやってもらおうと思ったら、予算は必ずその分拡大をしていかなきゃいけない。
だから予算は常に過去最大でなきゃいけないわけですね。
なので最近は過去最大という規模にはなってきているけれども、今までできるだけ絞って絞って絞ってきていた。
これがいわばデフレの原因になっていたわけですけれども、
今までの流れを転換して政策を総動員して、中小企業も賃上げをする。
それの手助けを政府もやるということであれば、まず予算を増やさなきゃいけません。予算の拡充をしなくてはいけません。
なので、まずそこからやれるかどうかというところに、政府の覚悟の度合いが明らかになるんじゃないかなと思いますね。
いつもいつも民間に頼むぞ頼むぞと言いながら、政府側はやれることをやらない、やらないということができております。
やはり今、社会保険料が高すぎるということがかなり注目を浴びていますから、
まず社会保険料を引き裂けるというところから始めると、利益が出ているところばかりじゃなくて利益が出ていない苦しいところにも、
社会保険の納付というのはものすごい負担になっているわけですから、これを軽減してあげるだけで、
相当企業の経営というのは助かる。
特に経営の厳しい状況の企業にとっては、社会保険料負担というのはまさに生死を左右するぐらいのものすごい大きな負担になっていますから、
これを大幅に削減すると、企業の経営も助かると同時に賃上げの現象ができてくるわけですね。
まさに政策の総動員ということであれば、まず速攻性のある社会保険料を減額すること、
そして政府がやれることである予算額を増やして、高い単価で政府自身が発注すること。
これを示さないと、なかなか民間企業はそれをやろうという気にはなってこないと思いますね。
そして政府がやれる賃上げといえば、いつも言っていますけれども、
非正規公務員のような慣性ワーキングプアと言われる人たちの賃金を大幅に上げることです。
まずそれをやって、そして俺もやったから民間企業もお願いしますねという流れにしていく必要がありますよね。
そして公務員はじめ公的部分が給料を上げていけば、民間部分も給料を上げざるを得なくなっていきますから、
それでやっと経済と物価上昇の向上感が起きてくると思います。
ここで岸田総理が日商の総会に行ってこのような挨拶をしても、本当に空虚にしか聞こえませんよね。
どうせやる気ないだろうと聞いてる側も多分そういうふうに思ってるんじゃないかなと思いますし、
やるやると言っても結局出てくる案といえば、賃上げをやった会社には税額補助しますよみたいな、
頑張ったところは救うという、今まで通りの頑張るものが報われる社会という言葉を歪めて受け取って、
何回やったら支援してやるよっていう感じになってるんですけど、
そうじゃなくて、まずやれるだけのものを政府から渡すからやってくれと。
そういう形にしなくてはだめですね。
やっぱりそれができる。一番簡単なのは社会保険料を下げるということですから、
ぜひ政策の総動員をとるということであれば、社会保険料を大幅に減額する。
そしてまた消費税も下げる。そして政府の予算は大幅に引き上げる。
そういうことをやっていただきたいと思います。
再生可能エネルギー規制の中国企業問題
次はこの話題。
内閣府の再エネルギーのタスクフォース資料に中国企業のスカシが入っていたということですね。
これ大変なことですね。
再生化のエネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す政府のタスクフォースで、
提出された資料の一部に中国企業のスカシが入っていたことがわかった。
内閣府規制改革推進室が23日、XQ Twitterの公式アカウントで認めた。
資料は3月22日と昨年12月25日などに開かれた
再生化のエネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースで出されたもので、
タスクフォースの民間構成員が提出した
中国の電力会社国家電網コースの企業名やロゴが確認できるという。
この推進室が確認したところ、この民間構成員が事務局を務める財団法人、
自然エネルギー財団が過去に行ったシンポジウムで、
財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。
推進室はXで、自然エネルギー財団と中国政府企業とは
人的資本的な関係はないとのこと、内閣府でも確認を行うと説明した。
これを受け河野太郎規制改革担当大臣は、同日Xで、
チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し、
同じようなことが起きないよう徹底していくと書き込んだ。
チェック体制の不備でお騒がせしたって、何のチェックが甘かったということなのかが非常に疑問ですね。
会社のロゴが入っているということは、
結局その会社の人が作った資料だっていうことですよね、基本的には。
それを使ったってことは、それパクって、別にパクってもいいけど、
パクった資料を内閣府のタスクフォースの資料としてだっていたことですか?っていう感じなので、
非常に疑問が残るっていうことですよ。
これを見つけた池田さんのサイトによれば、他のページにも全部入ってたっていう話ですから、
そうなってくるとまた話が違ってきますよね。
もともとこの財団は、中国の会社のための仕事を受け負っていたと。
そういうこともあるんではないかっていう話になってきますね。
そうすると、ここを使っているということは、
この会議での内容は全部中国側に筒抜けになっていると。
そういう可能性もありますね。
そういう人をこの会議の構成員として、日本の規制改革に意見を述べさせる立場に置くというのは適切なんだろうか、という疑問は当然出てきます。
なので、河野大臣のチェック体制の不備は、何に対するチェック体制の不備なのか、
これが非常にこの文章だけではわからない。
もちろんツイッター、このXでのコメントですから、
長い文章は書けませんので、どういう意図なのかというのは、
週明けにおそらく大変が自分で説明されると思いますけれども、
これ文章にロゴが入っているのを見落としたので、
そのロゴを消すようにという指導をするべきだったのか、
それともこの資料自体が中国企業が作ったものだから、
なんでそのロゴをあなたが使ってるんですかということに対して、
ちゃんとチェックをするのか、
そこのところをちゃんと明らかにしてもらわないと困りますよね。
もし仮にこれが全部、中国の企業のあるいは中国政府の指示のもとに、
この規制改革会議で仮にこの財団の方が発言していたとしたら、
それは大きな問題ですね。
でもそのぐらいのことが行われているということが、
これをきっかけにもしかしたらバレたということかもしれません。
それだけ大きなニュースだと思います。
ちょうど広瀬の視点でも取り上げようと思っていたんですけれども、
北海道から東北、まだ日本全国において風力発電とか、
そういった再生化のエネルギーが中国資本のもとに作られているというのは、
再生可能エネルギー規制緩和は誰のため
中場周知の公然の秘密みたいになっているわけですね。
それだけ圧倒的に再生化のエネルギーには、
中国資本が入り込んでいるという状況になっています。
それに、この規制改革会議の中にもそこが入り込んでいたとなると、
じゃあ一体誰のための再生化のエネルギーの推進であったのか。
そういう疑念が出てくるわけですね。当然だと思います。
そこが、この大革夫の会議の中に、
そんな外国の企業のロゴが出てくるなんて、
本当にみっともない話だと思いますし、
こういう人を入れてしまったというのは、まさに人選のミスではないかと。
そういうことをきちんと追求していく必要があると思いますね。
まさに電力というのは国の根下に関わる、まさにインフラ中のインフラですから、
それが日本の国民の意思ではなくて、
外国からコントロールされて、いろんな規制改革が進められているとしたら、
再生可能エネルギーの国の安全保障への影響
これはもう大臣がやめるところでは済まない。
大変な騒ぎになってくると思います。
自民党の裏金問題もさることながら、
このこともしっかりと野党が徹底的に追求して、
真相を解明していただきたい。
まさにこれは国の安全保障の根幹に関わる部分だと思いますので、
厳しく追求していただきたいと思います。
今週のアンちゃんの何でも言いたい放題ポッドキャスト、いかがでしたでしょうか。
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それではまた来週。
アンちゃんこと安藤博史でした。