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おはようございます。花火鑑賞士、気象予報士の鶴岡慶子です。
この配信では、花火や天気、言葉に関することなどをお話ししています。
先日、おとといですね、秋田県で収入賞士が修了するというお話をしました。
今日は、これと似た名前のものについてお話をしようと思います。
それは収入印紙です。
収入賞士と収入印紙は、名前は似ているのですが、別物です。
収入賞士は、その役目を終えていきますが、一方の収入印紙は、これからも続いていきます。
じゃあ、収入印紙とはどういうものなのかというと、
収入印紙は、契約書とか領収書なんかの書類に貼る商標です。
これを貼ることで、印紙税という税金を納めたことになります。
この印紙税の仕組みは、もともとどこで始まったのかというと、
17世紀のオランダが発祥だと言われています。
当時のオランダは、スペインからの独立を目指して戦っていたのです。
その戦争のための費用を集めるために、1624年に印紙税が導入されました。
戦争のお金を作る手段として生まれた税金だったのです。
そしてこの仕組みは、その後イギリスなど各国に広がりまして、
明治時代の初めに日本でも取り入れられました。
以来、実に150年以上にわたって続いている税金なんです。
どうして今もこの仕組みが続いているのかというと、
一つの理由は、国にとって大きな財源になっているからなんです。
印紙による収入ってどれくらいかというと、
年間で1兆円規模に上った年もあるそうです。
ということは、関税の税収を上回るほどの金額だということなんです。
それと同時に、書類に印紙を貼るだけですからね、単純な仕組みですよね。
これも続いている理由の一つかもしれません。
この収入印紙、確定申告とも関わりがありますよね。
仕事で使った収入印紙の代金って、必要形式として申告できます。
環状科目は、租税効果というものになるんですね。
租税効果って何かというと、
国とか自治体に納める税金とか会費なんかをまとめた科目のことです。
自動車税とか固定資産税なんかもこの同じ租税効果に含まれます。
収入印紙を買ってすぐに使った場合は、この租税効果として経費に計上できるんですが、
一方で、買ったんだけどすぐに使わずに手元に置いておく場合は扱いが実は変わります。
環状科目は、貯蔵品という科目になるんですね。
確定申告をされている方は、この辺りも覚えておくといいかもしれません。
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この印紙は、身近な例では領収書で使います。
以前は、受取金額が3万円以上の領収書に印紙が必要だったんです。
ですが、2014年ですから平成26年に法律が変わりまして、基準が5万円以上に引き上げられました。
今は5万円未満の領収書であれば印紙は必要ありません。
5万円以上を100万円以下であれば200円の印紙を貼ることになりますが、
これより高額になりますと、印紙の金額も段階的に上がっていきます。
領収書の他にも不動産の売買契約書とか工事の受け負い契約書なんかもこの印紙税の対象です。
ただこの仕組みもちょっと危うさが出てきていて、紙の領収書にはもちろんさっき言ったように5万円以上で印紙税がかかります。
ですが同じ内容でもメールで送るpdfなんかには印紙税かからないんです。
電子的に発行した領収書にはかかりません。
つまり紙を使うかどうかで税金がかかるかかからないかって変わってしまうんですね。
なのでアナログは不利なんですよ。アナログ課税とも呼ばれていて不公平じゃないかっていう指摘もされています。
この仕組み始まりが400年前のオランダの戦備調達のためだった。
戦争の費用のために集めるものだったっていうところがスタートなわけですよね。
今や大きな財源になっているわけですからなかなかやめられないと思うんですけれども。
そうですねアナログなのかどうか紙を使うかどうかで税金が違うっていうことを考えるとますます手元電子化進んでいくと思います。
電子化が進んでいった結果財源が少なくなっていったらまた税の仕組み変わってくるかもしれませんね。
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それではまた明日。
