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おはようございます。 花火鑑賞士、気象予報士の鶴岡慶子です。
この配信では、花火や天気、言葉に関することなどをお話ししています。 秋田県が、県の収入賞資を廃止する方針を発表しました。
来年度末、つまり、再来年の3月をめどに廃止する、という見通しです。
そもそも、収入賞資とは何かと言いますと、
県とか行政手続にかかる手数料を収めるための切手のような紙の証書のことです。
運転免許証の更新費用だったり、パスポート発行の手数料だったり、入札の参加費用などに使われてきました。
似たものに、領収書とか契約書に貼る収入印紙があるんですが、
これは国が発行する全く別の制度なので、ちょっと混同しないようにしたいところなんですが、
今回なくなるのは、あくまで県の賞資で、領収書に貼る印紙がなくなるわけではありません。
さて、この収入賞資という仕組み、そもそもどこから生まれたのか、少し調べてみました。
法律で正式に位置づけられたのは、昭和38年、1963年の地方自治法改正です。
この改正で、賞資による収入の方法というやり方が法律に明記されました。
ただ、実はそれよりも前から独自に収入賞資のような仕組みを作っていた自治体もあったにはあったようです。
窓口での現金納付というのは、お釣りの準備が必要だったりとか、現金の管理も大変です。
いろんな手間がかかるということで、賞資を貼った申請書を提出してもらえば、窓口の手続きが簡単になる。
それから、郵送でも申請しやすくなるという、そんな理由でこれは生まれました。
つまり、もともとは行政側の業務改善のために生まれた仕組みだったんです。
なるほど、そういうことかって今納得したんですけど、でも私は行政手続きでこの賞資を貼るときに、
その窓口一回で終わらなくて、別の場所に買いに行かなくちゃいけない。
そして、貼って出さなきゃいけないっていう、その煩わしさって割とイライラポイントだったんです。
なるほど、でも行政側としてはちゃんとお金を払ってますねっていうことで、業務は改善されたんだなっていうことが分かりました。
1963年の地方自治法改正を受けて、多くの都道府県がその翌年の昭和39年、1964年前後に相次いで賞資条例を作っていったんです。
秋田県が賞資条例を制定したのもこの昭和39年です。東京オリンピックの年ですね。
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つまり秋田県としても決して遅れて始めたわけじゃなくて、全国的な流れの中でいち早く賞資制度を取り入れた県の一つだったということになります。
そしてこのほど60年余り続いたこの制度が廃止されるということで、この賞資制度、役目を終えようとしています。
その一番の理由は何といっても行政手続きのデジタル化と利便性の向上です。
廃止した後は窓口でのキャッシュレス納付だったりとか、インターネットでの納付に移行します。
それはそうですよね。お釣りの準備、キャッシュレスでいらなくなりますし、現金の管理、これもキャッシュレスなわけですから、当初の手間を省くというところはちゃんと代わりになるわけですからね。
ただキャッシュレス対応が難しい方々は一定数いますので、そういう方々のために紙の納付書は発行する仕組みを残していくみたいです。
この廃止の流れですけれども、全国的には廃止した自治体が18、廃止を予定している自治体が22に上るそうです。
秋田で廃止されるのは再来年3月末ということで、スケジュール的に言うと来年の9月の県議会に関係条例の廃止が提案される予定で、
それが可決されると再来年3月末に少子の販売が終了して、さらにその同じ年の9月末で利用も終了するということですから、まだまだ2年ぐらいかかりますね。
こうやって話が持ち上がってから実際の手続きまでには何と時間のかかることかと思います。
これ県庁職員の知り合いに行政のDXについて聞いてみました。いわゆるデジタル化ってことなんですけど、だいぶ進んではいるという印象があると。
ただ、国から届く調査票の多くは今も紙に印刷されたもので段ボールでダーンと送られてくるそうです。
これやっぱり祭りごとで急に舵を切りますと、それで商売をされている業界が本当に大変になってしまうからかもしれないなと思うんですけれども、
例えばこの場合だったら印刷業界とか紙業界ということになりますよね。
そういう配慮はあるにしても、どうしてデジタル化がDX化が必要かっていうと人手不足なんですよね。
もちろん私たちの生活が便利になるっていうこともあるんですけれども、その人手不足を埋めるためにDX化って必要なんですよね。
なのでスピード感を持ってそれって切り替えていかないと追いついていかないっていう気が私はしているんです。
ただ、国のDX化がそんな状況なんだって思ったら、行政手続きが本当に便利になるにはもう少し時間がかかるのかなって思います。
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それではまた明日。
