▼今回の内容
・減価償却の「30万→40万」改正は何が変わるのか
・経営者が勘違いしている「節税思考」
・300万円枠をどう使うかという戦略
・償却資産税という見落とされがちな論点
・結局、何から枠を使うべきか
・数字は処理ではなく「意思決定」である
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サマリー
今回の「マネトレ」では、税制改正による減価償却の対象額引き上げについて解説します。これまで30万円未満だったものが40万円未満に引き上げられ、年間300万円という枠は変わらないため、設備投資が多い会社ほど、どの資産をこの枠に含めるかの戦略が重要になります。特に、金額が大きいものから使うべきか、対応年数が長いものから使うべきかという疑問に対し、大久保先生は、対応年数が長いものや、一括償却資産との併用を考慮した戦略を推奨しています。また、見落としがちな償却資産税についても触れ、40万円未満の特例を使うと課税対象になる可能性があることを指摘しています。最終的には、決算時に有利不利を判断して処理することが多くなるとの見解を示し、数字は単なる処理ではなく意思決定の材料であることを強調しています。この改正は4月1日から適用されるため、事業者は早めに情報を把握し、自社の状況に合わせて活用することが求められます。