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あんちゃんの何でも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんの何でも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまずこの話題からです。
まず東京都知事選挙ですけれども、
50人を超える人たちが、立候補の書類を受け取っているということで、
5月30日時点で前回の最終人数よりも6人多い、
53人が立候補の書類を受け取ったと。
おそらく、既に過去最多だった前回2020年の22人を上回る25人以上が出馬の意向を表明しているということで、
過去最多の立候補者数になるのは確実という状況になっているようです。
これまで選後は21回行われているということで、平均が12人、平均の立候補者数が12人。
最初最も少なかったのは、小石原慎太郎氏が再選を果たした2003年の5人。
直近2回は20人以上になっているということで、
最近は変なことを宣伝する人がいて、
たった300万でいろんなところで宣伝ができるから宣伝効果がありますよみたいな人がいて、
宣伝することじゃなくて宣伝目的で出る人が本当に増えてしまったなという気がしますね。
この東京都知事選挙については、
安藤博史チャンネルのサポーターの限定ライブを明日9時からやりますので、
そちらでは歯に着せぬ毒舌を吐きたいと思いますので、
ぜひ興味のある方はそちらのYouTubeのメンバーシップ登録をしていただけると嬉しいです。
ここの概要欄からも登録ができますのでよろしくお願いいたします。
概要欄から飛ぶようになっています。
今日は定額減税ですね。
定額減税の話を聞くと、ニュースなんかの議事を見ると、
相変わらず政治家は国民の生活が見えてないなというのが非常によくわかります。
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これは読売新聞の記事ですけれども、
定額減税首相の官邸ホームページやXでもアピールを開始したと。
岸田首相周辺は効果は夏以降に現れると自信を持っているらしいんですけれども、
岸田首相は5月31日閉団連の定時総会で定額減税の開始を前に、
30年越しのデフレ経済から抜け出せるかどうかの正念場にある後戻りを何としても避けるため、
極めて異例だが一人4万円の減税を実施すると意義を強調したということです。
そして首相官邸はホームページやX、旧ツイッターでも定額減税のアピールを始めた。
チャート図やモデルケースを示して減税額を説明し、消費を喚起して経済の好循環を実現すると訴える。
首相周辺は効果は夏以降に現れると自信を見せるということですけれども、
もうぶっかんがってますから、4万円の減税ぐらいじゃ全然効果ないですよ。
例えばこのミズホリサーチ&テクノロジーズの安川良太さんという方の試算では、
円安や現有高が出ていた場合、今年度の家計1世帯2.9人の支出は前年度に比べて10.6万円増えると試算すると。
要するに減税分は物価上昇で吹っ飛びますよという話ですからね。
電気ガスの物価上昇で吹っ飛びますよという話なので、全然お話になりませんよということですよね。
結局この給付をやっても、それ以上に物価が上がってしまっても実質侵業がめべりをするということになりますし、
そもそも賃上げできている企業は大企業だけで、大企業の中でも若手だけっていう構図が本当に明らかになってきてますから、
極めて一部だけが賃上げされていて、でも賃上げされているっていうそこだけの数字がクローズアップされて、
もう30年ぶりの値上げ、賃上げが実現できたとか言ってですね、喜んでるみたいなんですけれども、
いやいや全然国民の暮らしは楽になってない。どんどん悪くなってますし、物価は上がって給料は上がらない状況が続いてるから、
もうみんな食べるものすらカットしなきゃいけないという状況になっている。
これが現実だけれども、この総理周辺の言葉では、もうこの減税の効果が出てくるから大丈夫だみたいな感じになってて、
いや本当に見えてないなっていう気がしますよね。
なんでここまでわからないのかなっていうのがすごく不思議なんですけど、
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最近は官僚がすごく劣化してしまって、本当であれば官僚がもうちょっとまともな政策を挙げてですね、
そして政治家にやらせるという構図が昔はあったと思うんですけれども、
今はそういう構図が全くなくて、とにかく政治主導だってことで、政治家がいろんなことを決めるようになりました。
でも政治家が結局国民の暮らしが見えてなくて、自民党の政治家は特に、自民党だけじゃなくて野党もそうですけれども、
苦しんでるっていうか生活がつらいっていう人たちとほとんど付き合いがない。
たいてい付き合ってるのは成功者ばかりで、
今生活に困ってるとかお金がないっていう人は努力が足りないっていう方向で切り捨てるんですよね。
特に自民党、公明党、一心の会なんかはそういう傾向が強いと思います。
自公責任ですよね、すべてが。
自公責任が当たり前と。
これかっこいいわけですよ。自分のことは自分でやろうぜと。政府に頼るなって。
当たり前といえば当たり前なんですけれども、ただマクロ経済の状況があまりにも悪いときには、
国がちゃんとマクロ経済の状況を、国全体の経済の状況を底上げしないと、
個人一人の頑張りじゃどうしようもないってことになるわけですよ。
個人一人の頑張りでどうにかしようとすると、他の人から奪ってこなきゃいけないわけですよね。
みんなが幸せになるってことはできなくて、弱肉強食の徹底的な共生社会になって、
社会がものすごい荒んでいくわけですね。
今はそういう社会が当たり前みたいになってて、
それが当たり前だと考える人たちが権力を持っていて、
自民党、公明党、維新の会みたいなところが権力を持っていて、
そういう冷たい社会になっている。そういう構図なわけです。
本当はみんなを豊かにしなきゃいけない。
生活に困ってる人がいない。一人でもいないような、少なくなるような社会を作らなきゃいけないわけだし、
かつて日本は一億総中流と言われていましたけども、
みんなが自分は中流の暮らしをしてるよなと。
そんなに金持ちじゃないけれども、みんなと同じような人並みの生活ができてるよなっていう。
そういう安心感が持てる時代っていうのが、ほんの数十年前はあったわけだけれども、
これを全部ぶち壊してきたのが平成の時代のいろいろな改革であったということですよね。
これをちゃんと反省して、でも本当にこの総理周辺の国民の姿が見えていない状態。
でもこれ本当に与党だけじゃなくて、野党もそうだと思うんですよ。
国会の論戦見てても、国民を救おうぜと。
じゃあ消費税廃止だと。ガソリン税も廃止だと。
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そんなこと言う野党だってほとんどいないじゃないですか。
ガソリン税だってトリガー状況凍結解除とか言ってね。
そんなんで25円とか賭けたって、あんまり効果ないですよ。
やらないよりはマシだけれども、もっとドーンと国民生活を助けるっていうような政策。
言ってるとこほとんどないですもんね。
ということは、野党もほとんどの人が全然国民の暮らしを見えてないっていうことなんですよね。
本当にみんな国会議員既得権化してしまって、周りの人は本当にいわゆる支援者しかいなくて、
その人たちが望むような、例えば野党にしても夫婦別姓とかLGBTとか、
そんなことは多くの国民はあんまり関係ないんですよ。
どうでもいいと思ってる人多いんですよね。
そんな長期待だから投票率も上がらない。そして野党の支持率も上がらない。
そんな状況なんだろうと思います。今本当にみんな政治に絶望してるけれども、
その人たちに少しでも届くような強いメッセージ、
みんなの生活は暮らせばこれで良くなるんだよっていう強いメッセージが今こそ求められてると思いますんで、
強いメッセージが出せるように頑張っていきましょう。消費税廃止。
そして社会保険料が4分の1まで激減。ガソリン税も廃止。これすぐできますからね。
これで暮らしが本当にみんなの暮らしが良くなると思いますんで、そういう声を大きく上げていきましょう。
次はこの話題。
東京都の港区の区長選挙なんですけれども、
自民党と公明党が推薦した現職が破れるということで、
これもかなり波乱だったと思うんですよね。
当選した方は49歳で無所属で、おそらくどこの政党の推薦ももらっていなかったんじゃないかなと思うんですね。
小差はものすごいギリギリ。1528票差。
当選した政家さんとお呼びするんですかね。この方が29,651票。
そして現職で敗れた竹井さんという方が28,123票ということで、本当に近差であったということです。
普通であれば、たぶんこの現職が落書の選挙になるべきものだったんじゃないかなと思うんですけれども、
71歳で5期やっていたっていう多選批判も結構あったと思うんですね。
多選批判があったのと、自民党が出れば出るほど票が減るという状況だと思うので、
自民党が推薦というだけで票が減ったということもあったんじゃないかなと思います。
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やっぱりこれから東京都知事選挙がもう間もなくありますから、
東京都知事選挙で自民党がどういう候補者を立てるのかすごく注目されているところですけれども、
今のところ現職の小池さんが出てきたら、自民党が応援するんじゃないかと言われていますけれども、
いろんな様子を見て自民党の推薦を得たらむしろマイナスなんじゃないかという判断をする可能性もありますよね。
そうすると自民党は独自の候補を立てるだけの力が今ないですから、
日本の首都の東京の知事選挙において自民党不先輩という、
大変不名誉な状況に追い込まれている。
そういうことも考えられる状況になっています。
この港区の市長選挙、やっぱりびっくりするのは投票率が非常に低いですね。
今回は30.62%。前回よりはちょっと上がったみたいなんですけれど、前回は30.04%。
その前の投票率を見てみたら22%とかですね、本当に低い。
22%とかよりはだいぶ上がってきたけれども、それでも投票率30%ですからね。
やっぱり港区という地域からおそらくリッチな人が相当多いと思いますし、
そういう人はもう港区の地元の癖って興味がないんですよね。
自分は自分で生きていけるし、区の手助けがなくても自分のお金でなんとかやれるから、
もう別に癖とかどうでもいいよって思ってる人が多いという証拠なんじゃないかなと思うんですけれども、
もうちょっと地元のことには興味を持ったほうがいいんじゃないかなというふうに思いますよね。
地域によっては、やっぱり街とか村とか小さな自治体になればなるほど投票率って高くなる傾向があって、
やっぱりあいつ選挙に行ってないよっていうのが近所の人にすぐバレバレになるんで、
お前ちょっと選挙行ってくれよってすぐ電話かかってきたりして、
そういうこともあって人と人との繋がりがあるから、
まだあそこの誰々さん選挙来てないんだけどみたいな情報がすぐその保護者のところにも行って、
投票に行ってくれって電話するのは当日OKなので、
俺に入れてくればだめだけれども選挙に行ってくれっていうのはOKなので、
そういう電話とかがかかってきて、それで行っておかないとやっぱり入れるって言ったしなーっていう、
そういう約束したとかね、そういう義理っていうのもあるでしょうから、
街とか村のほうが投票率が上がりやすいっていうのはあると思うんですけれども、
それにしても投票率30%というのはかなり低いなと思います。
やっぱりこのように自民党の推薦という言葉がついていると、それだけでマイナスになると。
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ずっと最近負け続けですから、自民党推薦候補は静岡の自治選挙で負けてましたね。
なのでこれが東京都自治選挙にも影響し、
それからもう間もなく行われるであろう衆議院選挙にどういう影響が出てくるか、
そういうことになってくるわけですね。
この状況をどう打開するか。
でも今のところ自民党に打開する方法はないというのが現実だと思います。
今議論されている政治資金規正法の改正にしたって、
どんな改正したって、これやったら自民党すげーってなるかって言ったら、
まあならないんですよね。
国民がそもそも信用してないですから、
どんな改正したところでどうせ抜け道あるんでしょうって、
しらけた目で見ていますし、
そんなものを通したところで支持率が回復するわけではない。
だったら消費税減税とか、国民が大と驚くような経済政策をやれば、
ちょっと支持率が上がってくるという可能性はありますけれども、
そんなことをやる気配もない。
まあこれではとてもじゃないけれども、
支持率が回復するということはないし、
岸田さんがこの秋の自民党総裁選でどうやって再選を狙ってくるのか、
ちょっと意味筋わかりませんけれども、
一つの手として考えられるのは憲法改正ってことでしょうね。
この憲法改正で緊急事態状況だっていう話をやっておりますが、
この緊急事態状況は、ちょうど5月31日に反対集会がありましたけれども、
WHOとかIHRとかのパンデミック条約と非常に関連性があって、
緊急事態というものにはこのパンデミックも含まれるわけですから、
これと非常に連動していると考えると、
緊急事態状況を設定するっていうのは非常に危険な流れになってくると思います。
したがってそういう動きもかなり大きくなっている中で、
憲法改正だっていうことを仮に発議ができたとしても、
これで支持率が戻ってくるとも到底思えない。
とても発砲塞がりの状況にあるというのが、
今の自民党の状況じゃないかなと思います。
今は自民党は野党にして、なんとかゲアをさせて、
そして野党で本当に国民のための政治を実現できるような、
そういう集団を作るっていうのが大事だと思いますし、
なんとしても政権交代、その流れが今できずつあるんじゃないかなと思います。
港区の区長選挙も自民党の候補が負け、
自民党という名前を出すだけでも負けてしまうんだと、
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そういう印象をまたさらに強く国民に知らしめた、
すごい大事な選挙だったんじゃないかなと思いますので、
この流れで東京都知事選挙も自民党不戦敗と、
できればこの都知事選挙の話は色々してるんですけれども、
なかなか生臭い話になっておりますので、
これについての僕の本音が聞きたいという方は、
安藤博士チャンネルのサポーター登録していただけると、
そこでは実名入りでなかなか毒舌を吐きながらお話をしておりますので、
そちらを見ていただければと思います。
そして次は、
出生率過去最低になったということで、
厚生労働省が5日に発表した令和5年の人口動態統計で、
1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が、
過去最低の1.20に下落したということで、
しばらくちょっと止まってたんですけれども、
また下がってしまいましたよという話ですね。
当然だと思います。
結婚するということ自体が、もはや贅沢品ということになってしまって、
やっぱり日本ってまだまだすごく良いモラルが残っているから、
子供はやはり結婚した男女のもとで儲けるべきだってみんな思ってるわけですよね。
そんな中で、結婚できない人が増えていたら当然子供の数は減っていきます。
その理屈通りに進んでいるということですよね。
子供の数を増やそうと思ったら、
若い人たちが結婚できるような状況にしなきゃいけない。
何が結婚できない状況に追い込んでいるのかということで言うと、
これはやっぱり経済的な理由。
所得が少ない。それから安定雇用がない。将来の見通しが立てられない。
これが大きな理由で、責任感があればあるほど、
真面目に考えれば考えるほど、結婚することを躊躇してしまう。
先のことを考えないで、何とかなるだろうっていう人もいると思います。
そういう人は結婚して、子供ができても大変な目に遭っている人も結構いるわけですけれども、
それでも子供は生まれてるわけですね。
やっぱり真面目できちっと将来のことを考えよう、責任を取ろうという人ほど、
結婚できない状況になっている。そういうことが言えると思います。
それからやはり経済的な格差。
所得の高い人は結婚している比率が高い。
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特に男性の所得の高い人は婚姻率が高いわけですね。
男性の所得と婚姻率というのはきれいに比例を打っております。
なので、結婚してもらうためには、
男性の安定雇用と所得のかさ上げが必要だということが、
自然と統計的には導き出せるんですけれども、
今それを言うと差別だとかですね。
そういうこと言われてしまうので、なかなかそれが言えない。
そして政策としても、そういう政策を出すと、
これは差別するのかみたいな話になってしまうので、
そういう差別、そういう政策は表に出せないわけですよね。
なので本当のところ原因はわかってるんだけれども、
それを解決する政策は打てない。
結果的に子育て支援ということで、
子供ができたところにだけ対応するみたいな形になってるんですけれども、
さっきも言ったみたいに、この少子化の原因は、
そもそも結婚していない。
非婚が原因なので、結婚してもらうというところに
まず手を差し伸べないとどうしようもないんですね。
そのためには安定雇用と所得が、
ちゃんと先の見通しが立てられるってところなんですけれども、
そこに行くと、最近は転職しなきゃいけないとか、
転職をどんどん政府が支援するみたいな形になっていて、
もう退職金制度も長く努めている優遇はやめよう
みたいなことを言ってるわけだから、正反対なわけですよね。
そしてリスキリングと転職をどんどん進めるってことになっていますから、
企業もそれに乗っかってくると、
みんなすぐ転職するのねってことで人事制度を考え始めるので、
安定雇用じゃなくて就寝雇用ではなくて、
とにかく転職をして不安定雇用がどんどん流行ってことになる。
つまり少子化とは正反対の政策がどんどん進められているということですよね。
それに加えて、やはり女性の社会進出ということが進められています。
女性の役員ももっと増やさなきゃいけないっていうことになっていますから、
そういうことになってくると、ますます女の人も育休なんか取っていられない。
子育てで休む、育児休暇を1年も2年も3年も取るなんてとんでもない。
もう1日も早く職場復旧して、男性に負けないように働かなきゃっていうことになってしまうんです。
そうすると、やはり育児と仕事を両立するって大変ですから、
ものすごい負担がかかってくるわけですよね。
そうすれば、子供は一人でいいや、二人でいいやっていうことになっていきますよ。
そうしないと、政府が目標に掲げている女性管理職とか女性役員とかになれないわけですから、
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政府の目標にあってこなくなってしまうわけですよね。
そういう面でも、非常に子供を産んで育てるというのが大変な状況になる。
こういうことを考えていくと、本当のことを言わないで立て前でずっと少子化対策をやってるからこういうことになってるわけですね。
上和の時代には、男性が働いて女性が家庭を守るというモデルがあったわけですけれども、今はそれが壊れてます。
それが壊れているとは言っても、男性の所得は下がって、
じゃあ女性が正社員になってるかって言ったら、女性は実は正社員の比率ってあんまり変わらなくて、
みんなパートで働いてる、あるいは派遣社員で働いてる人が多いですね。
つまり男性の所得が下がった分を、女性が働きに出て補填していると。
そういう形になっています。
だったらやっぱり大変じゃないですか。
子育てしながらアパートにも出て、そして家に帰ってきて子供の面倒を見てご飯を支度してやってたら本当に大変ですよ。
やっぱりね、子育てっていうのは一番大事な仕事ですから、
世の中に出て男性でもできる仕事は別に、男性がやればいいんですよ。
家で子育てに専念するっていうのは、やっぱり男性よりは女性のほうが向いているという場合が非常に多いと思うので、
もちろん逆の場合もあると思うけれども、
とにかく子供中心っていうことであれば、
子供に親がちゃんとずっと目をかけてあげるという環境を作るってすごく大事だと思うし、
今、女性は働く自由はあるけれども働かない自由がないんですよね。
結婚して働かないで家で子供をずっと見ていたいっていう願望を持っていても、
もう所得が少なくて先の見通しが立てられない家庭が多いから、
家でそういうことをやってられないわけですよ。
働かない自由はもうすでに奪われてるんですよね。
そしてまた、女性も活躍しなきゃいけない、輝かなきゃいけないとか言って、
社会に出ることしか評価されないみたいになってるから、
すごく追い立てられて、価値観はそれしか認められない。
家で子供を見てるっていう価値観はもう認められなくなってる。
非常に息苦しい社会になってる。
少子化はどんどん加速するし、
政府がやっている少子化対策はまとはずれで、
少子化は止まらないという流れになってるんですね。
そろそろ建前じゃなくて本音で少子化対策をやっていかなきゃいけない。
そのためには安定雇用、就寝雇用、転職しなくても大丈夫、
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長く勤めてれたらこのぐらいの給料になっていくよという人生設計が立てられる環境、
そしてご夫婦のうちどちらかの働き手1人だけで配偶者と子どもたちが養える、
そういう所得を取り戻すってことです。
これが何といっても少子化を食い止める一番効果のある政策だと思いますし、
そういうことをきちんと言っていく政治家が今求められていると思います。
この1.20、他のアジアの諸国、韓国とかはもっと低いみたいですけれども、
やはりこれは異常な状況だと思いますので、
しっかりと子どもを産んで育てて命を次の世代につないでいくという、
当たり前のことができる社会を取り戻していけるように頑張りましょう。
次はこの話題。
今日、政治資金規正法が衆議院を通過して参議院に送られたということです。
野党のね、特に玉木さんなんかはものすごく怒ってて、
こんなザル法あるかと、ザルに申し訳ない、ザルの方がまだ救えるっていう、
相当こっぴどく批判をしておられましたけれども、
結局岸田さんは何がやりたかったのかなっていうのが非常に疑問ですよね。
パーティー権の公開基準を、自民党は10万円まで下げると言っていたのを、
5万円まで引き下げたと。それで公明党にも賛成してもらうようにしたと。
そこのところは総理の決断であったということですし、
それから維新の会と合意をしてですね、維新の会も賛成するようにしたと。
なんかその後維新の会が騙されたとか言って、
なんか拗ねておりましたけれども、
結局合意して維新の会も仲間に引き込んだということで、
自民党公明党維新の会がこの改正に賛成して参議院に送られたということですが、
果たして何が良くなったのかっていうと、
パーティー権を買った人の公開基準が5万円まで引き下がったと。
そういうところは分かりやすい改正点だと思いますが、
例えば外国人によるパーティー権の購入については全く手つかず、
もうそのまんま外国人も買っていいですよという状況になっておりますし、
その後公開の基準もですね、10年後に公開するかもしれないという状況でしかなくて、
10年後に絶対公開するというものでもなく、
これから検討を開始するということが決まったぐらいの話で、
一体何がやりたかったんですかと。
これをやったから自民党よくやったやんということにはならないにしても、
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もともとこんな改正やったからといってですね、
自民党の支持率がさすが自民党というふうになるとは思いませんけれども、
むしろ今回の改正は逆で、とんでもないなやっぱり自民党と思わせる、
そういう印象しか国民に持たれない改正だったということですよね。
したがって自民党の支持率は上がらないし、
むしろパーティー権の公開基準を10万円から5万円に引き下げたことによって、
自民党内の反発も大きくしてしまったということですよね。
前も言ったと思うんですけれども、
野党も本当はパーティー権の公開基準を避けたくないんですよ。
本当は10万円ぐらいで今の20万円というのが、
本当はキープしたいけれども、さすがにそのまんまというわけにはいかないから、
10万円というのを自民党が出してきているから、
10万円で何とか自民党がこれで進めてくれというのが、
野党の本音ではあるんですよね。
だけれども岸田さんが受け直して15万円というところまでやっちゃったから、
野党としてはちょっと残念だなと思っている部分があると思うんですけれども、
いずれにしろこういったお金の法律の改正というところは、
自民党が悪者になってこのぐらいのところで落ち着かせようや、みたいになっていて、
野党もキレイごとを言いながらですね、
でも結局そのせいで収めてくれるとありがたいなと本音では思いつつ、
なんとなく茶番劇を繰り広げているというのが実態のところなんですね。
なので野党もパーティーがなくなるとお金に困ってしまうと。
わかりやすいのは岡田幹事長もパーティーを企画していたということですから、
野党も大事な収入源としてパーティーがあるわけで、
これも公開基準ができるだけ高い方がいいというのは本音なんですよね。
なのでそういう意味でも岸田さんはこれを5万円まで下げて、
なんか岸田さんよくやったみたいに国民から支持が大きくなるかって言ったら、
そしてその後政策活動費の公開については非常に曖昧なまんま進んでいると。
とにかく今国会で改正をやったんだという、その実績だけが欲しいというのが透けて見えるわけですよね。
このまま参議院に行ってもほとんど修正なく通るんでしょうけれども、
じゃあこれで国民の中からちゃんと透明化してくれたなという期待値が上がるかって言ったら、
上がらずにむしろ下がるということになります。
この秋に自民党総裁の任期が迎えるわけですけれども、
本当はこの通常国会の末に解散をして、
そして勝利をして総裁再選ということを描いていたんだろうと思いますけれども、
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すでに今国会での解散は断念したとそういうニュースが流れてきておりますし、
これから秋の自民党総裁選挙での再選に向けて、
岸田さんはいろいろ作戦を練り直すと思います。
その中で憲法改正ということが出てくると思いますけれども、
一体何をやりたいんですかねっていうのが本当にわからないっていうか、
とにかく総理を続けたいっていうことだけはわかるんですけれども、
それ以外に別にやりたことはないんだろうなっていうことが非常によくわかる。
そういう茶番劇でございました。
でも今の国会がですね、玉木さんがツイートでも言っていましたけれども、
今回の本会議での定時資金規制法の改正の本会議上での自民党の発言、あるいは公明党の発言、
その中で岡田幹事長がパーティーをやったことに対して、
そうだとかっていう与党から笑いながら拍手があったみたいなことが書かれていましたけれども、
こういうこの法改正やらなきゃいけない一番のきっかけは自民党であって、
自民党の裏金問題がこのきっかけなので、もっと反省しなきゃいけないけれども、
その色は全く見えないっていうことを玉木さんは憤慨しておられましたが、
まさにその通りだなと思いますし、
おそらく自民党をはじめ国会の中の空気感は非常に緩いですね。
何の緊張感もなく、とりあえず形だけやっとかなきゃいけないよね、
みたいな感じで進めているっていうのが非常によくわかる、そんな状況だと思います。
やっぱりこの国会議員も既得権益化をしてしまって、
なかなか入れ替わるということがないもんですから、
小選挙区でもう公認とったらそれでほぼ確定なので、
非常にこの選挙制度っていうのも良くないですよね。
もう小選挙区制はやめて、やっぱり中選挙区制にして、
選挙でちゃんと人が入れ替わるような、
そういった選挙制度を取り戻すことが必要だと思います。
もう30年前の政治改革っていうのは失敗だったな、
30年やってみて失敗だったなっていうことが非常によくわかってきておりますし、
そろそろもう次の衆議院選挙の時には、
この選挙制度を元に戻す、小選挙区制はやめる、
そういった議論も大いにしていくべきではないかなというふうに思います。
そして次は。
もう国会も最終盤でございまして、
もう衆議院のほうはほぼほぼ法案も審議が終わって、
参議院のほうに中選挙を突っていくということです。
政治資金規正法改正案も参議院のほうに行きまして、
もう衆議院のほうはもう会期末を待つのみと、
そんな状況になっているわけですけれども、
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あとは東京都知事選挙がですね、もう間もなく始まります。
この国会末で衆議院の解散があるんじゃないかと、
一撃は取りだと打たれましたけれども、
それも延期をされたところは当分解散はないということですが、
維新のババ代表がこんなことを言ってるんですね。
日本維新の会のババ信幸代表は、
7日配信の選挙.comのYouTube番組で、
岸田文雄首相が憲法改正を掲げて、
衆議院解散に踏み切ることについて賛否を問われ、
諸手を挙げて賛成だと述べた。
本国会閉会後も、憲法審査会で議論を続けるべきだと主張。
憲法は必ず自民党と組んでやるとも語ったということで、
もう完全に維新の会が自民党の補完勢力であることが明らかになりましたね。
この政治資金規正法の改正案も、
維新の会が入っていって、いろいろ公開するんだーとかいうところで騒いでいましたけれども、
結局黒塗りの公開でもOKみたいな話になり、
そうなんですねーみたいな感じで、
いろいろゴタゴタしたけれども、
結局公開しない方向でまとめましたよと。
でも一応政治改革やりましたと。
政治資金規正法改正やりました。
私たちの実績ですということを言いたいんでしょう。
そういうことで維新の会が自民党に手を貸して、
そして公明党とともに政治資金政治改革を進めたと。
そういうことをこれから大阪等では言ってまわるんでしょうね。
実に情けないことだと思います。
そして岸田さんの本国会での解散をして、
その後総選挙で勝利をして、
その後の秋の自民党総再選挙で、
無党票の再選を目指すというシナリオは、
残念ながら崩れ去ったわけですけども、
あとはやっぱり岸田さんの記者会見の一発だったら、
憲法改正というものしかないのかなと思うんですね。
ここでババさんが、
憲法は必ず自民党と組んでやると言ってたり、
岸田さんが憲法改正を掲げて衆議院解散に踏み切ることについては、
諸手を挙げて賛成だということですから、
もうそういう話がもしかしたらできているのかもしれません。
そしてやっぱりすごく心配なのは、
憲法改正というとその言葉だけに飛びついて、
そうだーってそっちになびいてしまう、
いわゆる保守派っていう人たちが本当に多いような気がして、
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非常に危険だと思います。
そして今やろうとしてる憲法改正、緊急事態条項は、
これ非常に危険なんですよね。
緊急事態だったら、超法規的な措置が取れるという規定ですから、
この緊急事態は、軍事的な攻撃を受けたときに限らず、
大規模災害とか、あるいは大規模なパンデミックと、
そういったことも含まれてくるわけです。
そういうときに内閣にそんな非常な強い権限を与えているのかっていうことですよね。
今、繰り返し言ってますけども、今の政府は国民を守る気がないので、
国民を守る気がない人にそんな強い権限を与える必要は全くないわけです。
そういう人たちであるにもかかわらず、
憲法改正をして緊急事態を決めなきゃいけないって言いますけれども、
じゃあ緊急事態って何なんですかっていう話ですが、
緊急事態を決めるのも内閣だって話になってくると、
結局自分たちで決めて、自分たちでものすごい権限を手に入れて、
そしてやりたいようにやるとしかならないので、非常に危険です。
ましてや今の国会議員に、国家官とか国民を守るためにどうするとか、
そういう思想とかそういう考え方の訓練とか、
そういうものって全くされてないわけですね。
普通の人がただ国会議員になりませんかって言われて、
そのステージにあれよあれよと上がっていった人たちが多いので、
国がどうなっていったときに政治家はどうあるべきかっていう訓練って、
全くしてないし、そういう勉強もしてないんですね。
そんな人たちにそんな強い権限を与えても意味がない。
なんでそれが意味がないかっていうと、
この失われた30年を生み出したのもそうなわけですよ。
こんなに経済が停滞して国民生活が苦しくなっているにもかかわらず、
それを根本的に変えようという動きは、今の国会でも全然出てこないじゃないですか。
要するに国民生活が苦しくっても、それを救う手当てを知らないわけですよ。
それを持ってないわけですよ。それをやろうという気もないわけですよ。
そういう人たちにそんな強い権限を与える必要は全くないですよね。
そんなことよりも、今目の前で本当に苦しんでる国民がいっぱいいるから、
そこを助けなきゃいけないですよねっていう声を、いろんな人がそういう声を上げているのに、
その声を全く拾わないっていうことは、やっぱり国民を救う気がないわけです。
そんな人たちに緊急事態とか、そんなことを語る資格はないし、
そしてそんな強い権限を与える必要なんかも全くないんですね。
42:03
ここで憲法改正みたいなものを掲げて解散総選挙をやるっていうのは、
まさに国民をバカにしている所業だと思いますし、
それに維新の影がくっついていくっていうのは非常にわかりやすい話ですが、
そのように国民をバカにするような政治には、
国民の側からこんなことはやってはいけないという強い意思を示さなきゃいけないと思います。
知事さんの延命のためだけの憲法改正、そして国民を豊かにするのではなく、
国民を幸せにするのではなく、ただ権力者が権力を好きなように放置するだけの
緊急事態条項にはみんなで反対をする。
ぜひそういうことを広めていただきたいと思いますし、
国民の暮らしを守るためには、今はこの憲法の議論なんかはちょっと置いておいて、
その前に経済の立て直し、これのほうが優先順位は高いです。
そっちの方向でみんながまとまれるように頑張りましょう。
次はこの話題。
今日は熊本に来ておりまして、熊本で講演をさせていただきました。
1時間半ほど、講演プラス質疑応答で、
日本の金薬財政と、それから消費税ですね、
この2つの嘘について、みっちりとお話をさせていただきました。
初めて聞くという方も多くて、本当に驚きましたと、今まで騙されてましたと、
洗脳されてましたと、そういう感想を言ってくださる方多くてですね、
本当に良かったなと思っております。
また日本全国でこういうことがお話しできればありがたいなと思いますし、
今日参加してくださった方の中には、
税理士の方もいらっしゃいましたけれども、
その方はよく分かっておられて、
本当にその通りだ、言う通りだよというふうに言ってくださいましたが、
税理士もですね、やはり消費税の正体というものについては、
騙されている人が多いと、そういう状況ですから、
専門家ですら騙されているものなので、
専門家ではない人は、なかなかこれを理解するのが難しいのかもしれない。
一方で、専門家だからこそ騙されやすいという部分もあるので、
何の深入知識もない人の方が、
説明を聞いてスッと入ってくるということもありますので、
ぜひこの積極財政の必要性とか、
あるいは消費税の本当の姿とか、
いろんなところでお話をしていきたいと思いますので、
もし何か講演会をやりたいよとか、
講演会を企画しているんだけれども、
講師で来てくれませんかとか、そういう話がありましたら、
ぜひお声掛けいただけると大変嬉しいです。
よろしくお願いいたします。
はい。ということで、
今開かれている通常国会も間もなく会期末ということで、
45:03
ほとんどの法案は衆議院では審議が終わって、
参議院の方に送られています。
大体の会期末のパターンなんですけれども、
大体参議院の方に、
この衆議院での日程でいろいろ揉めたり、
審議拒否があったりとか、
あるいは採決が予定通りにいかなかったりとか、
そういうことがあって日程が延びると、
その世話寄せが全部参議院の方に行って、
参議院の方で本当にぎゅうぎゅうで詰め込んで審議をして、
無理やり採決をして、
もう会期末のギリギリまで採決が入ってくるというのが、
いつもの国会のパターンなんですね。
なので、今参議院の人たち、
特に与党の参議院の方々は、
何とかこれを会期内に収めなきゃいけないということで、
日々奮闘しておられると思います。
そしてまた、与党の参議院の皆さんもですね、
やはり参議院の存在意義を示すという意味では、
やはり参議院できちんと審議をして、
採決をすることということが求められるので、
審議拒否というよりは、
ちゃんと審議をして、採決をして、
そして参議院としての意思を示すということがやられるわけですよね。
なので、この会期末に向けては、
参議院がどういう動きをするかというのを注目をしていただきたいと思います。
そして、やはりですね、
あと岸田さんが岸会政の何かを考えるとしたら、
やっぱり憲法改正を何かしらの形を作っていきたいということを、
おそらく考えていると思うんですね。
もちろん今国会で憲法改正の発議をするというのは、
もうこれは絶対無理なんですけれども、
でもなんか条文作りを始めるとかですね、
何かしら憲法改正というメッセージを発すると、
とりあえず支持率が上がるし、
岸田さんに憲法改正やるって言ってるから、
とりあえず次の総裁選挙、
岸田さんが憲法改正やるまではやらせようよという空気感が、
できてこないことはない。
それに加えて、今自民党支持率が落ちてますから、
この支持率が落ちているときに、
岸田を下ろして次の総裁になっても、
それで支持率が上がってくるともちょっと思えないわけですね。
というのは、今の政治資金規正法の改正も、
ザル法だザル法だと散々な言われようで、
全く支持率が上がる気配がない。
そして経済の状況もずっと低迷をしていて、
実質賃金は25ヶ月連続のマイナスになりましたし、
6月から行われた定額減税も評判が悪くて散々である。
そういう状況がずっと続いていますから、
48:00
仮にこれで総裁が変わってもですね、
やはり裏金問題に対する国民の怒りっていうのは相当なもので、
これを払拭するというところまでは行かないと思うんですね。
つまり、次の衆議院選挙で自民党が負ける、
少なくとも議席を大幅に減らすということが確実なわけです。
そうなってくると、新しい総裁で衆議院選挙をやって、
議席を大幅に減らしたということになると、
次の総裁の責任になってくるわけですね。
だからそれを自らあえてやりたがるという人はあんまりいないかなと。
そうなってくると、とりあえず次の総裁選挙は岸田再選をしておいて、
そして岸田さんの手で解散総選挙をやっといて、
そして負けさせて、その後総裁を交代して新しい目にしていこうかと、
そういうことを考えている人も結構いると思うんです。
今は維新の会が与党入りを目指して、
いろいろ自民党と協力しながらやろうとしていますから、
次の自民党公明党、そして維新の会の連立政権が
組まれる可能性は非常に高くなってきましたね。
なのでその時に自公位の連立政権で、
そしてもう政権がある程度安定したところで自民党総裁になって、
長期政権を担おうと。
そう考えていくのが自民党の次の総裁候補の本命というか、
自分が何かやりたいと思っている人たちは、
そういう立場を狙っているんじゃないかなと思います。
なのでそういう意味でも、
今憲法改正について前に進めさせてはいけないですし、
何度も言っていますけれども、
今自民党が進めようとしている憲法改正は、
改悪にしかなりませんので、
そういうものに乗っていってはいけないわけですね。
そして今、憲法改正を言わないと今のままでいいのかとか、
あるいはもう世界がこんなに混沌としているのに、
憲法改正をやらなくてどうするんだとか、
特に緊急事態状況について危機感を煽るような発言をする人が多いんですけれども、
何度も言っていますけれども、
岸田さんをはじめとする自民党政権、
あるいは自民党公明党維新の会による連日政権が、
緊急事態状況の強い権限を持って、
国民のための政治をやるとは到底思えないわけですね。
むしろ危険にしかならない。
強力な権限を与えるということは、
これは物派の剣になるわけで、
いい人がその権限を持てばいいけれども、
国民のことを思わない人がその権限を持ったら、
単に国民にとって刃を向けてくるということにしかならないので、
51:00
そうなってくる危険が極めて高い緊急事態ということになってくると思います。
なので岸田さんの延命のためということでも、
今憲法改正は前に進めてはいけませんし、
これから次の選挙でやはり自民党を野党にすると、
何度も言ってますけれども、
自民党・公明党・維新の会議に力を持たせてはいけないと、
必ず別のところに権力を持たせるようにしなきゃいけない。
そして今日もその後の懇親会でこんな話が出てました。
自民党がダメなのはわかるけれども、
じゃあ次他にどこにしたらいいんだろうっておっしゃる方がいらっしゃいました。
その気持ちは非常によくわかりますけれども、
でも自民党に任せと言ったら国が壊されていくばっかりなので、
今はとりあえず自民党から権力を引き離すことが必要です。
そして別のところがうまくいかないかもしれない。
うまくいかないかもしれないけれども、
私最近言ってるんですが、
民主党政権の時の方がまだ良かったわけですよ。
その後の安倍政権よりも。
どういうことかというと、
民主党政権の時はもう与党が迷走して何も政策前に進まなかったんですね。
ところが自民党が政権を取ると、
自民党には政策遂行能力があるものですから、
国をぶっ壊すような政策をどんどん前に進めてしまうわけです。
これによってどんどん極力が落ちていくわけですね。
なので今必要なのは国を壊すという動きを止めさせること。
その後新しい政権がちょっと迷走するかもしれないけれども、
むしろ壊れる勢いが止まるので、
その方がいいわけです今は。
そしてとにかく我慢をして、
いろんなことが前に進まなくても我慢をしてですね、
とにかく自民党権力の座から引き離し、
そしてとにかく5年間は権力の座から自民党を引き離しておいて弱らせると。
そしてその間新しい政権の方で、
ちゃんとしたまともな国民を救うための政策をやらせるような体制を作る。
やっぱり民主主義ですから、
国民がそういう声をちゃんと上げていく必要があると思います。
まさに今日本が民主主義の国としてちゃんとこれからもやっていけるのか、
国民が試されている時期だと思いますね。
ぜひ我々はそういう目で、
これからの政治の状況を見ていく必要があると思います。
ぜひこんな話もさせていただければありがたいなと思いますので、
日本全国いろんなところでまたお声掛けをください。
よろしくお願いいたします。
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それではまた来週。
あんちゃんこと安藤博史でした。