▼今回の内容
・相続・贈与の相談で最初にズレるポイント
・株は「評価額」より「支配権」で考える
・税金の差だけで判断してはいけない理由
・生前贈与のメリットと落とし穴
・母から買い取るという選択肢
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サマリー
今回の「マネトレ」では、中小企業の経営者が直面する相続・贈与の判断について、大久保先生が解説します。相談者は地方で中小企業を経営しており、母親が株式の50%を保有していますが、相続人が一人であるため、相続税の負担を考慮し、株式の贈与や買い取りを検討しています。しかし、相続税の基礎控除額や、小規模宅地の特例などを考慮すると、不動産(7500万円相当)を含めた相続財産全体で相続税がかからない可能性も指摘されました。 株式の評価額(240万円)に着目し、贈与や買い取りの選択肢が提示されましたが、母親の年齢(80代前半)を考えると、贈与しても相続税の課税対象に合算される可能性が高いことが説明されました。節税効果は限定的かもしれませんが、株式を自身のものにするという観点では有効であり、母親に買い取ってあげるという選択肢も示唆されました。また、相続人が一人であっても、将来的な予期せぬ事態(養子縁組など)に備えて、株式を早期に整理しておくことの重要性も語られました。 最終的なアドバイスとして、株式については、将来的な揉め事を避けるためにも、欲しい人が先に買い取るか贈与を受けることを推奨。不動産については、小規模宅地の特例などを活用できるよう実態を整えれば、相続税がかからない可能性が高いと結論づけられました。いずれにしても、個別の状況に応じた専門家への相談が不可欠であることが強調されました。