はじめに：質問回答会の趣旨説明
皆さんこんにちは、おかべです。もと公務員でオンライン秘書をしています。 この放送は、私のオンライン秘書の仕事や、日頃思うことなどを配信しています。
今日は日曜日ということで、質問回答会となっております。 今日の質問はですね、質問というよりは、私が思うことをちょっと話したいと思うんですけど、
地域おこし協力隊ですとか、地域活性化企業陣とか、ちょっと国の制度で人を雇って、自治体が人を雇って、自治体の政策を遂行していくっていう制度があるんですけども、
内容はちょっとざっくりと今しゃべりますけど、その制度について思うことを話したいと思います。ちょっと内容が行政寄りなので、ちょっと興味ない方もいらっしゃるかもしれませんが、
人に関することをちょっと話したいと思います。よろしければお聞きいただけたらと思います。
地域おこし協力隊と地域活性化企業支援制度の概要
この流れも結局、先週のオフラインでのクライアントワークというかお仕事に関する話につながっていくんですけども、振り返ると今週本当に先週のお仕事の話でずっと通常放送もメンバーシップも話しているんですけども、
その中で今週の集大成的な感じで話したらなと思うんですけど、いろいろ話していて、私は結構人に関する話をしてきたと思っています。
対話に始まり、いろんな政策を経由してそこをつなぐ人っていうのがすごく重要じゃないかなというふうに思っています。
以前から人の重要性っていうのは私は気になっていて、すごくその中で気になる事業の一つとして地域おこし協力隊っていうものが私の中ではずっと引っかかっています。
地域おこし協力隊っていうのは話すと長くなっちゃうので、ざっくりと言うと、とある求める自治体の中で自治体のこういうことをしてほしいという目的に対してそれを遂行できる人を今募集していて、
だいたい最長3年ですかね。その3年間は自治体の方でその方への給与ですとか、住むところも提供したりとか、そういった形で優遇された形の制度になっています。
それだけもちろん給与も支払いするし、住む場所も提供するので、自治体の政策に対する課題解決をしてほしいというような、そんな動きが今制度としてだいぶ浸透してきています。
一方でというか、同じようなものとして地域活性化企業人という制度もありまして、それは企業の方が、だいたい首都圏の方が多いんですかね、企業の方が自治体の方に入りましてというか、副業的な感じで関わるのと、
そうじゃなく関わるいろいろ制度はあるんですけども、ちょっとここは割愛しちゃいますけど、企業の方が企業の看板を背負って自治体に入ってくる。
そこで自治体の求める課題を解決する動きをお手伝いするというような、そんな感じで入ってくる方がいらっしゃいます。
制度活用の現状と課題：目的の不明確さ
どちらの制度も結局自治体に外部の方を招いて、いろいろ課税を起こしてもらうというような、そういう制度になっているんじゃないかなと私は思うんですけども、そこのいい制度だと私は思うんですけど、現状として私が感じるあくまで、私の感じる現状ですけど、
自治体によっては、それ自体がおそらく自治体がお金を出すんじゃなくて、全てを出すんじゃなくて、国がいくらかお金を出すっていうことで人を呼べるから、自治体としてはそこまで痛みがなく人を増やせるっていう職員を増やせるみたいな、そんな感じの制度になっているんじゃないかなとは思うんですけども、
そうなると、じゃあ何のためにその地域おこし協力隊とか地域活性化企業人を呼ぶのかっていう、そこが結構抜けている、欠けてしまっている自治体さんが多いんじゃないかなというふうに感じています。
例えば、インスタで自治体をPRしてほしいとか、SNSで自治体をPRしてほしいという目的で地域活性化企業人とか地域おこし協力隊を呼び込むっていうのをたまに見たりしますけど、それって本当に必要なんでしょうかっていうことが感じられたりするんですけど、
でもその奥にあるPRするって何をもとにPRするのか、PRして人を呼び込みたいのか、移住者を増やしたいのか、それともただただ知ってもらって特産品を売りたいのかとか、そういういろんな階層に分かれていくと思うんですけども、求めるニーズが。
それを多分自治体がまず分解しきれていないというところがあって、他の自治体がやってるからうちも国の補助金入ってくるし、人を雇えるんだったら制度としてやっとこうかなとか、中には本当に隣の町がやってるからうちもやるっていう、ただそれだけでコピーして募集したりとかっていうのもそんな感じの内容も見受けられます。
真に地域を活性化する人材の必要性
そうなるとすごくもったいないなというふうに思っていて、そこをプラスに活用できない、プラスというか私が思うプラスに活用できないかなって思ったのが、やっぱり求める人にもっとグラデーションをつけることかなというふうに思っています。
それがこれまで話してきた、じゃんけんのわかる人、水曜日ぐらいに話しましたけど、ですとか、あとは何か対話をしていろいろこう、何だろう、経験をして自分の言葉で話せる人とか、なんかそういう人ってなかなかこう募集してもそんなに複数いるわけではないんじゃないかなと思っていて、
そこにはその人の熱意だったり、環境、育った環境だったり、思考の回路、考え方だったり価値観っていうのがすごく重要視されるんじゃないかなというふうに思っています。
で、そういうような形で、例えばその、結局自治体って住民の方の声を聞いたり、あとは求める目的があるならその目的に対して必要なことをまとめて整理して、それを明確にするっていう、そういうのが当たり前なんですけど、なかなかできていないのが実態じゃないかなというふうに思っています。
で、その時にその自治体だから、何て言ったらいいんですかね、行政の変なプライドで住民の声を聞きに行くと、そのクレームが返ってくるから、なるべく行かないように、接触せずに書面で対応するとか、ネットに掲載することで、そこで住民の声を聞いてますけど何も声がないので、あの住民は声はないんだなって思ってますとか、そういうふうにしてしまう現状が一部あったりとか私はする気がするんですけど、
そういうのをきちんとちゃんと直接人に会ったり、いろんな現状を見て声を聞かないにしても、いろんな人の動きを見て、この人はこういうところにニーズがあるんじゃないかとか、ここに困ってるんじゃないかとか、それを回収してこれる人で回収してきて、それをきちんとフィルターを通して自治体が求めるものになるようなワードをちゃんと並べてみたりとか、
現状を伝えてみたりとか、そういうふうにできる人っていうのが今、これからの今後5年から10年ぐらいの行政運営に必要なんじゃないかなというふうに私は思っています。
制度の本質的な活用と自治体の未来
そうなると、ただただ地域保守協力隊とか地域活性化企業陣を募集しますっていうだけじゃなくて、そこにどういう自治体の政策の中のこのフェーズに必要だからこういう人材が欲しいっていうことで、そういう人、地域保守協力隊とか地域活性化企業陣の制度を使って人を呼び込むっていうのが本来あったらいいんじゃないかなっていうふうに、
なんとなくですけど感じています。で、もしそういう形で一つ成功事例作れれば、なんかこう人の声を聞くとか、そのただ聞くだけじゃなくて、きちんとその思いの根っこの部分まで組み取って、それをクライアントである自治体に提供するとか、そういうことが得意な人とかできる人って多分中にはいると思うんですよね。
で、なおそれを感じたのが、なんかこう肩書きを持った人よりも、本当になんかそこら辺歩いてるおっちゃんみたいな、そういう人の方が意外とその住民と仲良くしていたりとか、で、あのその人にだったらいろんなこう住民の方も話しやすいとか、なんかそういう人って結構いるような気がしていて、でも役所ってそのやっぱ肩書き重視なんで、なんとか会社のコンサル経験者でなんか十何年やってましたとか、なんとか部長ですとか、なんかそういう人を取りたかったりとか、
そうじゃなくて本当になんかこうみんなにも全然普通の一般人のなんかTシャツちょっとボロいTシャツ着てジーパン履いてみたいな、そういう人だったりするのかもしれないですけど、でもそういう人って意外とその地域の現状を知っているし、自治体の施策に対する思いもきちんと持っている人って意外といて、
なんか自分の肌感ではそういう人の方がすごくその、なんていうのかな、自治体が聞くべき耳を傾けるべき人なんじゃないかなっていうふうに思っています。
なのでそういう人をその国の制度を利用して自分たちのその一財、自分のお金を少なくするして、なんだ、国に国の求めるその行政の生き残りじゃないですけど、
基盤が作られてきている気がしていて、だから本当に5年10年で自治体の生き残りの差が出るんじゃないかなっていうふうに思います。
何も考えてないとは言わないですけど、今のまま行ってしまうとおそらくただただ崩壊していくだけだと思うし、でもそこで生き残りじゃなくて今の時代の戦い方に順応できている自治体は、
多分こういった今の国の制度をうまく利用して本当に見極めた中で、物じゃなくて人なんだなっていうところにフォーカスを当てて、
人としてのその必要なところを採用してうまくその自治体に入れ混じっていく、で求めるそのビジョンに向かって動いていくっていう賢い自治体は、
すごくこれから成果を出していって、多分10年後には成功事例といっても多分その自治体しかできない成功事例だと思うんで、そこはコピーできないと思うんですけど、
そこの本質をコピーする自治体はちゃんと見極められないといけないと思うし、そのためにもやっぱり見極められる人間を内部で作るのは難しいと思うので、
そのためにはどういう人を見極めるかどういう人とつながるかっていうのを常に自治体職員がしておかないと、大事なそういう身近にすごく素敵な人がいたとしても、そこに気づくことすらできない自治体であれば本当にもったいないし、
これからもう何て言ったらいいんですかね、本当に住民のために何もできない形で、ただただ国に与えられた制度の仕組みをコピペしてやっていくだけっていうふうに、
あとはもう口を開けて補助金まだですかって言ってる世界になってしまうのかなっていうふうに感じました。
なのでそういった制度を利用して人を見極めてきちんと採用して、それをもってもっと攻めの姿勢で国とうまくマッチングしていけば、今後の自治体の未来は明るいんじゃないかなっていうふうに思いますし、
逆に私はそれをしないと今後生き残れないんじゃないかなというふうに思っています。
自治体職員の意識改革と今後の展望
だから自分の意思とか自分の家とか組織を、部署を守ろうとしている無駄な考えは取っ払えというと無理だと思うんですけど、
そこに今一番の無駄があるんじゃないかなというふうに感じまして、やっぱり人だよねっていうところを今日はお話をしてみました。
お知らせ：シナジーラボ、レンタルセンキューオンライン
ちょっと難しい話になっちゃいましたが、ここまでお聞きいただきありがとうございます。何かの参考になればなと思います。
ということで本日の放送は以上となります。
最後にお知らせです。
シナジーラボを毎月開催しています。
今月は7月26日日曜日に北海道北見市で開催いたします。
その後8月23日神奈川県藤沢市、9月27日沖縄県、10月18日岡山県、11月29日宮城県仙台市、
12月13日東京都というスケジュールで開催いたします。
あと最新情報は私の公式LINEで配信しておりますので、よろしければご登録いただけたらと思います。
あと最後に私がスタイフでお世話になってます1000Qさんがですね、レンタル1000Qオンラインというサービスを開催しております。
1000Qさんと約1時間、1000Q円でお話しできますので、よろしければお申し込みいただけたらと思います。
1000Qさんのチャンネルは概要欄にリンク貼ってますし、あとレンタル1000Qオンラインも申し込みフォーム貼っておりますので、
ぜひ素敵なLPもご覧になっていただけたらと思います。
スマホだけではなくパソコンで1000QさんのLP見ていただくと、また新たなというか1000Qさんらしい世界が広がってますので、
こちらもぜひご覧いただけたらと思います。
はい、ということで本日の放送は以上となります。
最後までお聞きいただきましてありがとうございました。
