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旧統一協会の解散命令が確定、法令違反を理由とした解散命令は3例目。
高市総理、沖縄の全戦没者追悼式に参列。
挨拶の際、矢字が相次ぐ。
日産自動車株主総会で会社提案の社外取締役の再任を否決。
独立性に疑問視化。
政治資金規正法違反の罪に問われた大野元参議院議員に罰金刑。
KDDI不正アクセスで最大1422万件のメールアドレスやパスワードが漏えい。
世界平和統一家庭連合・旧統一協会に対する文部科学省の解散命令請求で、
最高裁はきのう付け、おととい付けです。
文部科学省の解散命令請求で、最高裁はきのう付け、おととい付けです。
22日付けの決定で解散を命じた東京高裁決定を支持し、
教団側の特別広告を帰却しました。
教団に対する解散命令は憲法が保障する信教の自由に反しないとして、
合憲と判断しました。
司法手続はこれで終結ということになり、解散命令が覆らないことが確定となりました。
毎日新聞1面で報道しています。
裁判官4人全員一致の意見だということです。
解散の他に実効性のある手段はないと結論付けたということです。
最高裁が法令違反による解散命令を認めたのは、
オウム・シンリ教明確寺に続き3例目ということになります。
前の2件は、代表者らが刑事事件で有罪となっていたのですが、
今回のこの旧統一協会は民法上の解散命令を
不法行為を理由とした初めての判断ということになります。
最高裁は1973年以降の
教団による献金勧誘行為は
達成できないような数値目標を定め、
教団の組織的な関与の下で違法に行われたと認定した
公裁決定は適法だと指摘したということです。
教団は実効性のある再発防止の措置を取っていないことなどから
法人格を失わせることは必要かつ適切だと
結論付けたということで、
公裁の決定をそのまま支持したということで
解散命令が確定しました。
この最高裁の決定を受けて、既に生産手続きは
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始まっておりまして、もし最高裁の
解散命令の決定を覆すような判断が出た場合は、生産手続きは
ストップするということだったんですけれども、
覆らずということだったので、そのまま生産手続きが進んでいく
ということになります。ただ東京地裁が選任した生産人を務める
弁護士の方たちが、元信者の方から
受け付けているのですが、手続き終了までには数年、
かなり時間がかかる見通しだということです。
こういう保証も同時にこれから進めていかなければいけない
ということです。
共談もコメントを出しておりまして、
公裁決定の問題点を最高裁に訴えてきたが、聞き入れられることなく
一連の裁判ですけれども、
終止符が打たれたということになります。
続いては、昨日6月23日は沖縄慰霊の日ということで、
1945年の6月23日から81年が経ったということになります。
昨日その慰霊の日を迎えたということで、
最後の激戦地となりました沖縄県の
伊都満市のまぶにの平和記念公園では、
沖縄全戦没者追悼式が営まれました。
県民の9割以上が戦後生まれということになっていて、
当時を知る人がどんどん少なくなっている。
これは戦争というところでいうと、沖縄に限ったことではなくて、
いろいろな戦地となった、そして空襲などで被害を受けた地域でも
戦争が起きています。
沖縄戦での実装と教訓の継承、そして平和学習の在り方が問われる中、
玉城知事は平和宣言で、若い世代へ責任を持って正しく伝え、
平和について学び、考える歩みを続けると誓ったということです。
特にこの平和学習の在り方というところでいうと、
今年沖縄の辺野崎のところで、
京都の同社国際高校の生徒たちが修学旅行で、
辺野校の基地工事がどのように行われているのかという現場を見ようということで、
平和学習の一環で訪れていたということですが、
転覆してしまって、女子生徒1人と船長が亡くなるという
痛ましい事故が起きてしまいました。
これに関しては2つ分けて考えないといけないと思いますが、
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全く安全面というところでは配慮をかけていたな、
担保されていなかったなというところは、追及されて仕方がないことだと思います。
もう一つの平和学習という部分において、文部科学省が
教育基本法違反だと認定したというのは、
ちょっとこの判断には私は違和感があって、
こういう判断をされると、やはり沖縄の地元の方々もそうだけど、
そういう人がたくさんいて、特に修学旅行などで、
小学校、中学校、高校と被爆地であったり、被災地であったり、
沖縄であったり、いろんな場所を訪れますよね。
中立なと言われても、なかなかその一つを見に行くところが
中立ではないと言われてしまうと、ちょっと二の足を踏んでしまうところがありますよね。
やっぱり学校生活を通して3年間でとかね、
3年間でいろんな視点を学んでいく。
そのうちの一環で現場を見るために辺野古に行ったとか、
姫尾の塔のある場所を見に行ったとか、
そういうところを一部で切り取られてしまうと、なかなか難しいなと思いますよね。
だからやっぱり二の足を踏むというよりは、
平和学習をやっぱりするべきだと思うんですよね。
その戦争を体験された方の話を聞いた時のお話っていうのと、
話されている表情まで今も覚えているので、
やっぱり話を聞いたり現場を見るっていうことはすごく大事だなって思いますよね。
なので、辺野古を見て、反対派の船を使って行ったということで、
一緒くたに見られてしまって、
どうなんだっていう意見もたくさん出ているわけですけど、
その安全面っていうところで、
切り離して考えていかなきゃいけない部分かなと思いますね。
やはり沖縄の教訓というものをどう次の世代に伝えていくのか、
地元もそうだし、県外、我々も県外の人間ではありますけれども、
何で沖縄にこれだけ基地負担が集中して7割も集められているのかっていう現状とかも
しっかり知っていく必要があるのかなと思います。
さて、その追悼式が行われた中で、
昨日は県と県議会を主催して、
遺族らおよそ3200人が参列したということですが、
高市総理も総理になってから初めて参列しました。
戦後日本の平和国家としての歩みを強調し、
日本人の誰もが平和で心豊かに暮らせる世の中を実現するため、
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この挨拶の場面で、西日本新聞の2面には
総理挨拶にやじというふうに出ているんですね。
総理が追悼式で挨拶をした際、会場から戦争反対とか
憲法9条守れなどのやじが相次いだということです。
この式典が終わった後、総理は記者から質問を受けて、
閣僚も総理も憲法遵守義務を負っている。
これをずっと続けてきたのは日本国の誇りだと反論したということです。
ただ、一方で総理のこの姿勢というものが
なかなか寄り添うようには見えていないというような記事も出ています。
さて、続いては日産自動車です。
昨日、横浜市の本社で開いた定時株主総会で
みずほフィナンシャルグループ出身の社外取締役
被決されました。主要取引先であるみずほフィナンシャルグループからの
独立性に疑問を持たれ、みずほ出身ということで
疑問を持たれ、フランス自動車大手のルノーが
議決権行使を棄権するなど、株主の賛同を得られなかった模様
ということです。大企業が提案した取締役専任議案が
被決されるというのは異例のことです。
一方、民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件で
およそ5100万円の寄付を政治資金収支報告書に記載しなかったとして
政治資金規正法違反に問われた元参議院議員の大野康忠被告に対し
東京地方裁判所は昨日、罰金60万円の有罪判決を言い渡しました。
ただ、罪に問われたのは5年分に関してだったのですが、
その起訴された5年分のうち4年分は無罪、そして
有罪は1年分ということで、その1年分の虚偽記載は
1120万円に留まるという判断でした。
裁判長は、無罪とした2018年から2021年分の
4年分の収支報告書については、元議員が確認していなかった可能性に触れて
虚偽記載の認識があったのか、合理的な疑いが残る理由を述べた
ということで、決定的な証拠となるような部分です。
有罪とした2022年分に関しては、派閥事務局から
具体的な記載方法の提案があったことなどから
元議員に記載が必要という認識があったと結論付けたということです。
にもかかわらず、記載しなかったということが
罪に問われたということです。
ただ、国会議員4人を含む12人が
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政治資金パーティーの裏金事件を起訴されているわけですが、
この一連の事件で正式な裁判で無罪を主張したのは
この大野元議員が初めてだったのですが、その一部に関しても
無罪判決が出るのも初めてということです。
最後に、情報流出というニュースです。
読売新聞からですが、KDDIは昨日、参加のビッグローブなど
6社に提供しているメールシステムが不正アクセスを受け、
利用者のメールアドレスとパスワードの最大1422万件が
外部に流出した可能性があると発表したということで、かなりの規模です。
流出した可能性があるのは、ビッグローブのほか
ニフティ、JCOM、チューブテレコミュニケーション、
KDDIウェブコミュニケーションズ、STNETの合計6社に提供している
情報です。1日にニフティ社から連絡を受けて調査を始めて
17日に被害を確認した。システムの修正や被害の拡大防止措置を
取ったということです。使っていた外部のソフトウェアの脆弱性を
悪用されたということで、KDDIはパスワードの変更などを
呼び掛けているということです。