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今朝、入っているニュースをお伝えします。
中東改革連合、立憲民主、公明の3党合流断念を確認。
中東構想7ヶ月で崩壊に。
世界平和統一家庭連合、反総裁に懲役2年の実刑判決。
さて、まずは教育に関してですが、 西日本新聞では一面で報じております。
中央教育審議会の特別部会は、 昨日、次期学習指導要領の全体像となる審議まとめ案を示しました。
教育へのAIの活用を初めて明記したということですね。
AI時代を見据えて、小・中学校から情報を強化に組み込んでいくと。
そして情報活用能力の抜本的な向上を目指していくということですね。
まとめ案では、AIを使った学びだけでなく、 AIなどのデジタル技術を学ぶ意義を強調しておりまして、
情報技術は恩恵をもたらすだけでなく、 民主主義社会を分断させる可能性があると展望し、
負の側面を制御しつつ、恩恵を最大限生かす必要性を 記したということですね。
いいことだけじゃなくて、怖さというかデメリットの部分もあるので、 ここには注意が必要ということですね。
あと、小学校で総合的な学習の時間から名前を変える、 総合的な探求の時間というものに、情報の領域を新設して、
中学校では技術家庭課ってあったと思うけど、 この技術の部分を情報技術課というふうに変えて、
情報技術課と家庭課に再編するということですね。
情報技術の活用、適切な取り扱い、特性を体系的に学習して、 今必修となった高校の授業で情報1ってのがありますけども、
その情報1につなげていく。 高校から学ぶというよりは、小学校、中学校から情報に触れていって、 高校の授業につなげていくということ。
中井さんの時は情報1ってあった授業?
高校の時は情報1だったかわからないんですけど、 情報の授業はありましたね。
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パワーポイントだったり、そういったものを学ぶというのがあったでしたね。
そういうものをより進化してきているので、特にAIを早めに触れていって、 使いこなせるようにということですね。
高校の卒業までに、AIやデータサイエンスを使いこなすレベルを目指すということです。
今もうなくないと、ということなので、しっかり使いこなせないと。
我々は使いこなすのも大変な感じですけども。
使ってる?AI。
AIは結構使ってますね。
どういう時に使う?仕事で使う?
昨日、仕事の資料を作るのに、AIに頼んで大体の大まかなアプリを作ってもらいました。
それこそパワーポイントとかも、ワードとかでいろいろ打ち込んだものをパワーポイントでまとめてみたりしたら、やってくれるしね。
やってくれますね。
最終的なチェックとかをしないと、ちょっと間違ってる部分があったりしたりするので、
そういうのは必要ですけど、本当に便利になってますからね。
あとは、調整授業時間数制度は、ある教科のコマの数を減らして、
最良的な時間として児童生徒の実態に応じた教育や教員の研修に当てたりするということで、
ちょっと自由に授業を組み替えたりできるようなものを新たに設けたりすると、柔軟に編成できるようにするということですね。
なので、次の指導要領から、こういう部分が大きく変わっていきそうだということです。
AI、なくてはならないものになりつつありますからね。
特に子どもたちとかでも、吸収早いからね。
はい。小学生からスマートフォンを今使ってる時代じゃないですか。
多いから。大人の方が教わるような時代になってますからね。
さて、続いて毎日新聞の一面からですけれども、来年度、2027年度予算編成に向けた各省庁の概算要求がきのう締め切られたということで、
一般会計の要求総額は143兆円前後となる見通しということで、
今の2026年度の要求総額が122兆円余りだったので、これを大きく上回り、4年連続で過去最大を更新するということですね。
ただ、政府の言い分というか考え方としては、この2027年度予算がかなり膨らんでますけれども、その分補正予算を少なくすると。
はい。
なので、それと足した額で見てほしいというような考え方ということですね。
あと、高市政権は各省庁が経済成長に資すると判断した分野で、上限なく予算要求できる新たな投資枠を創設しまして、
この上限が撤廃されたということもあって、各省庁がこれぐらいの予算を求めたいというふうに大きくなっていって、
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足すと143兆円前後になるということですね。
例えば、厚生労働省は2026年度の投資予算と比べると、4.3%増えて36兆5803億円を要求していると。
防衛省は過去最大の8兆8908億円を要求している。
で、厚労省を上回って最も多く要求したのは財務省。
国の借金である国債費が膨張して、過去最大の38兆6948億円となったということですけれども、
今、長期金利が上がって直近では2.95%まで来てて、金利が上がるってことは借金の支払いも多くなるっていうことでね、
その利払い費が27.2%増えての16兆円超えになるということでね、
このあたりが財務省の予算の増額分、多くを占めているということですね。
で、この予算外産要求ですけれども、
2027年度予算の要求総額が膨張したのは高市政権が創設した強く豊かな日本投資枠で各省庁が多額の要求をしたためだというふうに毎日新聞報じておりまして、
今後の予算編成過程で財政悪化の懸念が広がっていくと国債売りを招きかねない。
あんまりにも予算がドーンとつるってことは財政をどんどん出動するっていうことにもなるので、
海外からすると大丈夫かっていうちょっと心配にもつながっていって、
そうなると日本の国債を売る、つまり国債を売るってことは国債自体の価格が下落するってことは利回りとしては大きくなる。
金利のまた返却費が増えていくっていうね。
ちょっと悪循環ならないかっていうちょっとね、この辺りは心配だということですけれども、
財政悪化への懸念というものは既につきまとっているという状況ですね。
これあくまで概算要求なので、今後の焦点は財務省が各省庁の要求をどう査定するか。
その要求通りにOKっていうふうになるのか、いやこの部分はいらないでしょうっていって通らない部分が出てくると、
その額っていうのは少し縮小される部分もあるということで、これから財務省との交互っていうのが注目ということになります。
さて続いてなんですが同じく毎日新聞の一面からですけども、
原発で生じる高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分場の選定をめぐって経済産業省は、
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昨日第1段階となる文献調査の実施を茨城県日立大宮市に申し入れたということです。
この茨城県日立大宮市の鈴木市長は個人的には非常に前向きに捉えている。
議会の意見を聞いた上で最終判断をしていきたいと応じたということで、
今後この日立大宮市が文献調査を受け入れるのかが焦点ということになります。
もし実施されるとなると全国でこれは5例目ということになりますね。
北海道の摂津町と鴨江内村と佐賀県の玄海町そして東京都の小笠原村、
それに続く5例目ということになります。実施すればの話ですけどね。
日立大宮市は政府が全国の処分地としてふさわしいかどうかというのを色分けで示している
科学的特性マップというのを公表しているんですけど、
その中で日立大宮市は全域が好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域と評価しているということなんですね。
特に南東部は輸送面でも好ましいということです。
あとは電力の大消費地である関東エリアにおいてどこかの自治体に働きかけしたいというところもあったと思うんです。
その中で比較的関心が高い自治体としてこの日立大宮市というのがあったということですね。
この日立大宮市が茨城県の西側にあるんですけど、
栃木県と県境を接しているわけですよ。
となるとその周辺の自治体はねみみに見ず、
隣で受け入れるなんて言われても聞いてないですけど、というような状況になっているようで、
日立大宮市と隣接する栃木県の那須からす山市と茂木町、中川町の3つの自治体は驚きを隠せないというふうに毎日新聞報じておりましてね。
市の担当者、これ那須からす山市の担当者は申し入れは報道で知った。
ねみみに見ずで本当に驚いているということで、
こういう周辺の自治体の理解を得られるのかというのも気になるところですが、
ただ大事な決め手となるのは日立大宮市の市民の方々ということになりますからね。
今後どういうプロセスになるのかこのあたりが注目ということになりますが、
あと国としてもまずこの最終処分場というものに関心を国民全体に持ってほしい。
日本全体のことだと捉えてほしいというのがあって、
今後もこの日立大宮市に留まらず他の地域、
例えば中部地方とか西日本とかそういうところのどこか自治体にもまた文献調査を受け入れてもらえないかという打診が広がっていくんじゃないかという見方もあります。
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さて続いて政治です。読売新聞一面からですが、
中東改革連合と立憲民主公明の3党は昨日国会内で投資会談を開きまして3党合流を断念することを確認したということで、
今年の1月衆院選を睨んで大きな受け皿として塊として一緒にやっていこうということで出来上がった中東改革連合ですけれども、
およそ7ヶ月で破断ということになりそうだということですね。
中東改革連合は立憲民主の出身議員と公明党の出身議員に分裂することが決定的となったということで、
3党市は中東改革の分裂を念頭に勢力結集に向けた新たな形態を見出すことで一致して、
中東改革連合小川代表は異なる党が国会で連携する統一会派を衆議院で結成するよう呼びかけたということで、
党の名前とかどういう形で分裂するかはまだ分かりませんけれども、
例えばまた立憲民主党と公明党に戻ったとして、
ただ統一会派で党は別れたけれども一つの会派として選挙協力はしていこう、政策協力はしていこう、
そういうような道筋を見つけていきたいということですね。
最後に韓国の話題ですが、読売新聞からです。
世界平和統一家庭連合、旧統一協会のハン・ハクチャ総裁に対し、
ソウル中央地裁がきのう懲役2年の実刑判決を言い渡したことで、
イジェモン政権が検討する共団の解散が現実味を帯び始めたと報じております。
ソウル中央地方裁判所は判決で国家政策の公正な執行に対する国民の信頼と期待が侵害されたと、
共団の悪質性を指摘しました。共団は現在も韓国で活動を続けていますが、
韓国では公益を害する行為を行った場合、民法に基づいて法人格を取り消すことが可能ということです。
果たして韓国での共団の維持ができるのかどうか、この辺りが今後の焦点ということになっています。
中央教育審議会は、教育へのAI・人工知能の活用を初めて明記しました。
2027年度予算の概算要求は、4年連続で過去最大の総額143兆円です。
