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今朝、入っているニュースをお伝えします。
高市総理は、きのう、自民党と日本維新の会、それぞれから
安全保障関連3文書の改定に向けた提言を受け取りました。
秋に見込む日本維新の改定について、
有識者会議の提言も踏まえ、年末に新たな3文書を閣議決定するということです。
アメリカは、同盟国に対して、
GDPに対して3.5%を要求しているわけですが、
今、2022年度GDP比2%ですが、
そこからの引き上げ目標が何%になるのか、
ここが焦点ということになります。
アメリカの要請に対して答えている状況ですが、
日本もそこに準ずることになるのかどうかということです。
政府は、GDP比2%目標に必要な安定財源を確保するため、
今年4月に法人税とタバコ税を引き上げ、
来年の1月からは、所得税増税を引き上げます。
防衛費に関して、
自民党は増額目標の明記を何%にすることは、
はっきりとは書いていません。
ただ、5年以内の防衛力の変革に向けた予算の確保を要請しています。
何%かというと、
NATOの加盟諸国や韓国、
オーストラリアを意識した数字になるのではないかということは、
3%か3.5%になるのではないかということです。
一方、日本維新の会も提出していますが、
日本維新の会は、今年度のGDP比で2%以上を要求しています。
中長期的には、同志国が基準とする
3%以上を参考にした増額を目指すよう求めました。
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はっきりとした数字は明示していないということです。
防衛費の増額に向けた動きは、
これだけ出てきているということです。
ただ、防衛は軍備を増強するということだけではなく、
周辺諸国との対話、関係性をどう築いていくか
平和な関係をつくっていくことも防衛だと思います。
これがありきということではなく、
そういうことも含めた、周辺諸国に働きかけを
中国は冷え切った関係がしばらく続いた状態になっていますから、
そういったところにも働きかけをして、関係性を築いていくことも防衛だと思います。
さて、続いては検察に絡んだことですが、
朝日新聞の社会面からですが、
東京地検特捜部が手掛けた刑事事件で不当な取り調べをしたとして、
東京地方裁判所は、
昨日、堀木博史検事について
特別公務員暴行両逆罪で審判に付す決定を出したということです。
この決定は、基礎と同じ効力を持つということになります。
今後、地方裁判所が検察官役の指定弁護士を占任して
刑事裁判が開かれるということになります。
現職の検察官がこの審判に付されるのは、2人目ということです。
何があったのか。
堀木博史検事は、2021年5年前の7月5日、
東京公地署での取り調べ中に、
被告に対して黙秘を人のせいにするななどと
述べました。
被告は、太陽光発電関連会社のテクノシステムの生田尚幸社長、52歳。
太陽光発電事業への有志名目で、
複数の金融機関からおよそ22億1500万円を騙し取ったなどとして、
2021年5月から7月に特措部に逮捕され、詐欺罪などで起訴されました。
今、実刑判決が出て、更に構想をしているという途中です。
被告の社長は、2024年11月、
この事件の取り調べに問題があったとして担当した堀木検事を
特別公務員暴行両役の疑いで酷訴しました。
ただ、東京高等検察庁が、2026年3月に
不規則処分、権威不十分としりぞけたのですが、
4月に不審判を請求していた地方裁判所側に
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裁判に請求していたということで、今回それを受けて
東京地方裁判所が刑事裁判として、
これからこの検事を裁いていくという判断を下したということです。
取り調べは、今、録音・録画されているわけですが、
その中にも、堀木検事から黙秘する社長に対して
検察庁を敵視するということは反社や、
敵視されないような、行き過ぎた発言なども繰り返されています。
取り調べも、2021年5月27日の逮捕初日から
41日連続、合計205時間にわたって黙秘する社長に対して
そういう発言が繰り返されています。
もう一つ、検察に絡んだことでもあるのですが、
毎日新聞が一面で報じています。
これは、今年1月、検察審査会の審査員の氏名を
外部に流出させていたことがわかったということです。
本来は、誰が審査員を務めたかは秘密事項ですが、
地方検察庁の岩国支部は、
岩国検察審査会の審査員11人の氏名を否得処理せずに
関係書類を外部に送付していたということです。
この審査員11人は、
検察庁の情報の流出先を取材して問題となっている文章の写しを確認した。
実際に審査員11人がフルネームで記載されていた。
1948年の制度開始以降、
審査員の個人情報の集団流出が明らかになるのは初めてのことです。
この検察審査会というのは、
審査員11人で構成されている。
不起訴処分の妥当性を審査するということです。
起訴相当なのか、不起訴不当なのか、不起訴相当なのか
いずれかを決めて、用紙については
庁舎の掲示板に貼り出されるということです。
その際、審査員の名前は記載されないことが普通です。
不起訴相当だとしても、覆す方向の判断をしたとしても
加害者または被害者から逆恨みされる恐れがあるわけです。
個人情報の否得というのは制度の大原則。
安心してください。名前は出しませんから。
一般市民に対して協力を要請するわけです。
こんなことが起きてしまったということになると
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考えられないことが起きています。
続いては、西日本新聞の社会面からですが
木原官房長官は、きのうの記者会見で
中国の大連で5月に地元の税関当局が
日本人2人を拘束したと明らかにしました。
国家輸出入禁止貨物密輸罪に抵触した疑いが
持たれているということです。
電気大手の富士電機の社員で
少なくとも1人はこの富士電機の
中国現地法人に勤務している。
中国が輸出管理を強化しているレアアース関連の物品を
国外へ持ち出そうとしたことが法令違反とみなされた恐れがある。
日中関係が冷え込んでいる。
新たな日本人拘束が起きたことで
経済界に中国とのビジネスのリスクに対する懸念が広がる。
冷え込んでいる状況だと
中国でのビジネスは心配だ。
日本側も撤退せざるを得ない状況になっている。
日本は産業用モーターや自動販売機を製造している。
ほとんどが中国向けということです。
今回の社員の拘束についてはノーコメントとしている。
レアアースの加工品を管理対象外の品目として輸出しようとした
問題視された可能性がある。
木原官房長官によると2人の健康状態に問題はない。
日本人の拘束はたびたび報じられている。
安心してビジネスができる環境を作ってほしい。
防衛の話もしましたが、ビジネスという面においても
きちんと対話を進めていって
有効なムードを作っていくのが大事だ。
梅雨前線が活発になっている。
きょうは九州各地で大雨となり
鹿児島県内では短時間に大雨をもたらす
線上降水帯が発生。
鹿児島県や熊本県内では2人が軽傷を負い
長崎県内などでは土砂崩れが起きた。
きょうも九州に前線が停滞して激しい雨が降っている。
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龍山市が被災したことにより
当時の雨で地盤が緩んでいたり
川なども増水していたりする。
川の水も上流の方に降った雨が
いきなり川に行くわけではなく地中に含まれて
だんだん染み出てくるものもあったり
近辺ではちょっと要注意でそうですね中流域下流域では注意が必要ということですね
さて先ほどあの危険警報土砂災害の危険警報について県内でも出てますよということ を報じましたけれども福岡県の宮間市と浮橋に避難指示が出されたということです
レベル4土砂災害危険警報の発表に伴い福岡県の宮間市と浮橋に避難指示が出されたということです これは災害の危険が切迫しているということになりますので危険な場所から全員避難が
求められます ただ避難といってもその場所にいるこの場所が今安全だっていう場合はそこにいることも
避難ということですので必ずしも移動が伴うわけではありません そして土砂災害ということですのであの自分の今いる場所の例えば
まあ崖に近い斜面に近いという方はその斜面からもなるべく離れた場所に待機する ということにしてあのなんとか命をね守る行動をお願いします
今日も戦場発生降水帯が発生する恐れがあるということで今後の雨の降り方には十分ご 注意ください
