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さて、今月からですね、各州での登板となりました、潟永さんなんですけれども、次から次にいろんなことが起きて、ものすごい量の情報が流れていく時代ですから、もう1ヶ月も経ったらね、大抵のニュースは、ああ、そんなこともあったね、なんて感じになってしまいますが、今日は、これは忘れてはいけないという事件について、ということなんだそうです。
潟永さん、おはようございます。
はい、おはようございます。
そのニュースはずばり、沖縄で相次いでいるアメリカ兵による女性暴行事件と、それを公表しなかった政府の対応です。
1件目の発覚が6月25日でしたから、まだ2週間ちょっとしか経ってないんですけれども、この間、東京都知事選挙とか、猛暑や豪雨などのニュースに隠れて、なんだかもう遠い話になってますよね。
でも、これは忘れてはいけない根深い問題ですので、改めて取り上げさせていただきます。
経緯を振り返ります。
最初に発覚したのは、去年の12月に沖縄のアメリカ空軍に所属する25歳の兵士が、公演で16歳未満の少女、16歳未満ですから中学生以下ということですよね、の少女に公演をかけて、自宅に連れ込んだ上、性的暴行したとされる事件です。
ご家族から通報を受けた県警が、防犯カメラの映像などから容疑者を特定して、今年3月11日に書類送検し、那覇地検は3月27日に起訴しています。
ところが、これが明るみに出たのは、先ほども言った通り、それから3ヶ月近く経った6月25日、地元の民放が報じて、県が外務省に確認したところ、外務省はすでに米兵が起訴された日、駐日大使に抗議していたことが分かりました。
地元はカヤの外だったんですね。
覚えてらっしゃると思いますけれども、沖縄では1995年の9月、3人のアメリカ兵が小学生の女の子を拉致して性的暴行するという、本当に痛ましい事件が起きて、県民の怒りが爆発し、大規模な抗議集会が開かれましたよね。
その後、容疑者の身柄引渡しなどについて、日米地域協定の運用が一部見直されたほか、沖縄で公共の安全に影響を及ぼす可能性がある事件が起きた場合は、地元に情報を伝えるという、この仕組みも定められたんですね。
でも今回、情報は政府レベルで留められて、地元には一切伝わりませんでした。
沖縄県の玉木知事は、信頼関係において著しく不信を招くものでしかないと怒りましたけれども、発覚の翌日に会見した外務省の報道官は、常に関係各省への連絡通報が必要であるという風には考えていないと述べて、問題はないという認識を示しました。
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理由は、被害者のプライバシー保護です。
ただ、お二人と同じように、この説明には各方面から疑義が示されました。
政府には、事件が明るみに出たら困る別の理由があったんじゃないかと。
それは時期的な問題でした。
まずは、事件が起きた昨年12月です。
アメリカ軍普天間飛行場のヘネコ移設をめぐり、国は年末に知事に代わって工事を承認する大執行を行いました。
この時、知事は岸田首相との面談を強く求めましたが、実現しないまま年明けには着工して、知事は民意を軽視していると、強く反発していたという時期だった。
次に起訴された3月末ですが、首相は4月8日から国賓大宮でアメリカを訪問し、首脳会談や議会での演説が予定されていました。
国賓大宮は日本の首相としては9年ぶりで、まさに外務省また、しかも最重要案件で、起訴はその直前というタイミングでした。
政府側の隠蔽の意図を否定したのですが、私にはそういうことなのねと、腑に落ちる話だったのですが。
そういう時こそ、アメリカの議会でこんなことが日本で起きてるんだよって、言わなきゃダメでしょ。
本来はそうなんですね。
しかもそれと国賓大宮と関係ないからね。
だからこそ言わなきゃダメでしょ。
ノーと言える日本。
さらに5月にはアメリカのエマニュエル駐日大使が台湾に近い日本最西端一番西のヨナグニ島を初めて訪れて、
戦争を防ぐ一番の方法は確かな抑止力だと、日米同盟の重要性を訴えるといったセレモニーがあったんですね。
ただこれももし事件が発覚していたら実現しなかったかもしれません。
とりわけ外務省にとって95年の事件を思い起こさせる今回の少女暴行事件が最悪のタイミングだったのは間違いないですね。
一方で事件発覚2日後の6月27日、
県議会議員らが外務省の沖縄事務所を訪ねて、
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なんで県に情報提供しなかったのかと理由を正した時に副署長は、
外務省独自の判断で情報を出したり出さなかったりということはできる立場にないと言ったんですね。
つまり政府の判断を示唆したわけで、
実際後に外務省は容疑者の起訴前にその情報は官邸とは共有していたということを認めてるんです。
であれば、さらに浮かび上がるタイミングがありまして、
一つは6月16日に投開票された沖縄県議会議員選挙です。
自民党や公明党維新の会などで過半数を獲得して、この選挙のときですね、
立憲民主や共産など知事与党が少数派に転落する結果になったんですけども、
これがちょうど6月16日だった。
立憲民主の岡田幹事長は、
県議選前の公表には外から政治的な力が加わったかもしれないという見方を示し、
県民からも事件を知ってたら結果は違ったかもしれないという声が上がりました。
私はこれが最初から非公表の理由だったと思っていませんけれども、
たとえ結果論であっても、県民にそういう疑念を抱かせること自体、
政府の問題だと思います。
またもう一つは、6月23日の沖縄慰霊の日です。
毎年伊都満市の間部にの平和記念公演で開かれる
沖縄全戦没者追悼式には、首相も参列して追悼の言葉を述べますけれども、
その前に事件が明るみに出るのはまずいという判断が官邸になかったのか。
裁判は7月だから、政府としては非公表を貫こうと考えても不思議はないと私は思います。
それでも隠蔽の意図を否定して、被害者保護理由に問題はないとしてきた政府側が、
ある意味態度を一変せざるを得なくなったのが、2件目の発覚でした。
1件目が報じられた3日後、わずか3日後の6月28日、
地元市が、5月にアメリカ海兵隊の兵士が成人女性に性的暴行しようとして怪我をさせて、
6月17日に起訴されていたと報じたんですね。
この事件も県には一切連絡がありませんでした。
この2件目がなぜ政府にとって痛かったのかですけれども、
それは1件目の段階で地元に情報が共有されて再発防止策が取られていれば、
例えば県民に注意喚起をしたり、米軍が外出を規制したりといったことがあれば、
2件目は防げた可能性があるという主張が一定の説得力を持つからなんですね。
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1件目の発覚後に林官房長官は会見で、
3月の起訴を受けて直ちに外務次官から駐日大使に遺憾の意を伝え、
後期粛清と再発防止の徹底を申し入れたと言いましたけれども、
そのわずか2ヶ月後の再発は、政府間の形式的なやり取りだけでは意味をなさなかったことになるからなんですね。
玉城知事はこの時は怒ってましたね。
非人道的で卑劣な犯罪が再び発覚したことは、県民に強い不安を与えるだけでなく、
女性の人権や尊厳もないがしろにするもので断じて許せない。
こういう状況がある意味野放しにされているということは、
もう遺憾の意を超えていると怒りを現にして、
県に連絡がなかったことについては、
日米で合意した通報手続に基づいた情報提供の徹底について強く抗議したいと訴えました。
これを受けて林官房長官や木原防衛大臣は会見で相次いで、
アメリカ側に後期粛清と再発防止の徹底を申し入れたと言って、
特に上川陽子外務大臣は、被害に遭われた方のことを思うと心が痛む。
政府の対応に不信感を招いていることについて重く受け止めているとした上で、
地元との情報共有のあり方も検討したいと踏み込みました。
そもそも一連の問題は私、外務省の責任が重いと思っていますけれども、
再発を防げなかったことについて上川大臣は一人の女性として、
軸々たる思いを抱いているのかなと感じる発言ではありました。
一方、林官房長官は今月3日の会見で、これ覚えてらっしゃると思うんですが、
捜査当局が報道発表していない沖縄での米兵による性的暴行事件が、
2023年以降だけで新たに3件あると明らかにしました。
今回の2件と合わせて合計5件です。
ただ、この3件はいずれも不寄所になった案件で、
寄所された今回の2件とはやや非公表の意味合いが違います。
なのでそれを公表したのは、またもし報道で明らかになれば隠蔽と言われるという危機管理なのか、
今回の2件、とりわけ去年12月に発生した少女暴行事件を地元に伝えなかったことが、
決して特別じゃないんですよ。これ隠そうとしたわけじゃないんですよって言いたかったのか、
私にはどうも後者の思惑が感じられるんですけれども、
政府には95年県民大会のトラウマがあって、
被害者が少女の事件に焦点が当たるのを恐れたんじゃないかと、
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キサというひねくれもんの邪髄かもしれないんですけれども、
政府は否定していますけれども、
お二人はこの間の政府の対応ってどう思われますか。
僕はこのニュース聞いたときに、
何なんだろうと、日本の国民の生命と財産を守るっていつも言ってる割に、
本当にアメリカに存託し、国民じゃなくてそっちの方に行く。
これちょっと違うかもしれないけど、
インドのモデューショーがロシア行って、
ロシアの騙されて兵隊やらされてるの返してくれって言ったりしてるじゃないですか。
そのぐらいちゃんと言わなきゃダメじゃないですかね。
国民の側に立って守ってほしいですよね。
と僕は思ったんですよ。だから政府が隠蔽しようとか、
もし見つからなきゃいいんじゃないみたいな感じでやってるんじゃないかと僕は思いましたけどね。
そうですよね。どっち向いてるんだと。
本当独立国かなって時々思うときありますよね。
結果として政府は今月5日、
沖縄県内での米軍関係者による性暴力事件については、
捜査当局が公表しないものでも可能な範囲で政府側から自治体に情報を伝えるという運用に改めました。
これも5日付でスタートしてます。
今回の2件の事件はいずれも防衛省には情報が伝わっていなかったことが明らかになっていますけれども、
新たな運用では捜査当局から外務省を経て、
防衛省と情報を共有して、防衛省から地元自治体に伝えるとしています。
また同じ日に沖縄県警も米軍関係の性犯罪は、
広報しない案件でも県にはできる範囲で情報を提供すると、
本部長から知事に伝えられたと知事が明らかにしています。
そりゃそうですよね。県警って考えてみたら。
警察ですかね。
沖縄県の事件は沖縄県警がちゃんとしまわらないとね。
これは日米地域協定というのはもともとおかしいということですもんね。
僕はいつも思ってますけど。
林官房長官はこの時、7月5日に運用を改めた際に、
沖縄ではアメリカ軍人による犯罪予防の観点から
迅速に対応を検討する必要があるというふうに述べて、
見直しの背景に今回の再発があったことを事実上認めました。
ただ、それで良かったとは到底私は思えないですね。
そもそも95年の事件を受けて、日米両政府は
公共の安全に影響を及ぼす可能性がある事件が起きた場合、
沖縄防衛局を通じて県や市町村に連絡すると決めてたのに、
今回は守られなかったんですね。
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30年という月日が教訓を忘れさせたのか、
事件が明るみに出なかったら今でもそのままだったのかと考えると、
かえって安堪たる気持ちになります。
今年の沖縄全戦没者追悼式で岸田首相は、
今もなお沖縄の皆様には米軍基地の集中等による
大きな負担を担っていただいています。
政府としてこのことを重く受け止め、
負担の軽減に全力を尽くして参りますと述べましたが、
2件の事件を知っていた首相はどんな思いで
この言葉を語っていたのかなと。
本当ですね。
ただ私自身、この2件の報道があるまで正直、
95年の事件もその後も沖縄では米兵による性犯罪や
いろんな犯罪が相次いでいることも、
正直あまり考えることはありませんでした。
その意味では私も50歩100歩だと思っていますし、
2件を世に知らしめた地元メディアのジャーナリスト精神に敬意を表するとともに、
今も国土の0.6%しかない沖縄に、
日本の米軍専用施設のおよそ7割が集中しているという現実を、
これを忘れちゃならないと改めて突きつけられた思いでした。
私が今日忘れてはいけないニュースって言ったのは、
自分自身も含めてそういう意味なんですね。
昨年12月に起きた少女暴行事件の初公判は、
今日、那覇地裁で開かれる予定になっています。
本当に忘れてはいけないニュースというか、
いつも心に留めておかねばならないということですよね。
学ぼう。社会の鍵。
今日は本山で毎日編集長の渡永周一郎さんでした。
ありがとうございました。
どうもありがとうございました。
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