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今朝入っているニュースをお伝えしていきます。
大河原下工期冤罪事件、違法捜査の判決確定。警視庁と知見は上告断念を表明。
石場総理・衆参同日選挙は見送り得。教員の処遇改善法を成立。教員給与を10%上乗せ。
財務省・森友学園問題の関連文書を新たに開示。元職員の赤木さんのノート返還。
厚生取引委員会・日本野球機構に対し、富士取材所を没収は独占禁止法違反の恐れがあるとして再発防止を求める警告を出す。
さてまずは各紙一面で今日は報じておりますが朝日新聞からピックアップしますと違法捜査判決確定へということで危機の不正輸出の疑いをかけられた機械メーカー大河原下工期への捜査が違法だったとして
東京都と国、東京都は警視庁、そして国は東京知見に対して合計およそ1億6600万円の賠償を命じた東京高等裁判所の判決について都と国は上告期限の昨日11日上告をしないと発表しました。
高等裁判所のこの判決が今日確定するということになります。警視庁と検察は当時の捜査を検証するとして逮捕起訴した大河原下工期社長らに今後直接謝罪する意向も示したということです。
上告断念の理由について警視庁は判決を精査した結果、そして知見は控訴審でも起訴が違法と判断されたことを真摯に受け止めている。判決を覆すのは困難と説明。警視庁知見共に関係者に多大なご負担をおかけしたことをお詫びするとコメントしました。
上告断念ということでようやく大河原下工期の方々からするとやっと解決の疑いが晴れたということになるわけですけども大きな大きな冤罪事件ということになりました。2020年からですからね。
今後はね本当にも誠意ある対応をしていってほしいですよね。
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ただまあそもそもって思うところがいくつかありまして今回2審に行ったわけですよね。一審判決の事態でも非常に苦しい言い逃れだったわけですよ。
検察と警視庁はもうその時点で控訴断念してそして真摯に向き合うべきだったんじゃないのかなと思うんですよね。その一審判決も2023年の12月ってことはもう1年半ぐらい。
この1年半も必要あったのかどうかっていうこともそうですしあとやっぱり何でしょうねこの捜査に対して疑問の声っていうのはもう上がってたわけじゃないですか。
なんでこういうところは引き返せないのかなってね。検察検察そうすると違憲を損なうとかそういうことが働くのか自らの操作を否定することになるからなのかわかりませんけれどももっと早く引き返せたんじゃないのかなっていう思いもあります。
あともう一点気になるのが決定的に検証してもらわなきゃいけないんですよ。なんでこういうことが行われたのかこういう捜査が行われたのかということをその検証なんですけど警視庁の検証はナンバー2の副総監をトップにして警視庁幹部を含めた13人体制で行うと。
第3者ではなく。そこそこなんですよ。でもう一つ検察の検証は最高権が担い基礎に至った経緯などを調べる見通し。
見打ちですよね。利害関係のない第3者を入れて客観的な視点から検証を行わないのかって。見打ちでやったってちゃんと出るのかなと。もうなんか疑問が残るじゃないですか。
ちょっとそこを不審感を持ってしまいますよね。どうしてもね。大丈夫なのかなと。間違ってましたというふうに認めてるんですから。ちゃんとできるとは思えないですけどね。分かってないのかなという気持ちになってしまいますけどね。
さて同じく朝日新聞一面からです。続いて石破総理は、きのう会期末を22日に迎える今国会中の衆議院の解散をせず、週3同日の選挙を見送る方針を固めたということです。
立憲民主党の野田代表が不審議員案を提出しない方向で検討しているということを受けて、解散見送りを決断したということで、夏の参議院選挙は単独で行われる公算が大きくなったということで、7月の下旬20日ぐらいかなんて言われていますけどね。参院選のみで行われる見通しが大きくなりました。
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その背景ですけども、一つ石破総理は今お米、小泉野水大臣に代わってから、米の価格がちょっと下がりつつあるということ、そして随意契約によって備蓄前が一気に普及していっているということもあって、報道各社の世論調査で内閣支持率が上昇傾向に転じ始め、反転攻勢の機運が生まれつつあると分析しておりまして。
もしここで立憲民主党が不信任決議案を出したとしても、じゃあ解散するぜって強気にいけるんじゃないかと。
野党からすると、出したところで自分たちも衆院選を戦える体制が整ってないっていうところもあってね。今は見送ろうかと。
あともう一つは関税交渉。もう5回山田さん、もうすぐ6回目、もうまた行くっていうところですけども、その関税交渉にも支障きたすんじゃないかっていうところで、見送る交渉が大きくなったということですね。
さて続いて、先生方の処遇改善というものが求められていて、とにかく業務負担をこれを何とか軽減してくれ、それを待遇を良くするのか、人を増やしたりとか、あるいは時間がいがなくなるような。
そうですね、業務内容を見直すとか。そういうことが求められている中で、教員の処遇改善や長時間労働是正に向けた教員給与特別措置法などの改正法が、昨日の参議院本会議で自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決成立しました。
西日本新聞一面からです。公立学校教員に残業代の代わりに基本給の4%相当を上乗せ支給する教職調整額を、2026年から毎年1%ずつ引き上げ、31年に10%とするということで、段階的に今4%ですけども、それを10%に引き上げていくということで、少しずつ待遇を良くしていく。
小さいよなと思っちゃうんですよね。
効果がどのくらい。
嬉しいですよ。多少なり上がることはね。上がることは嬉しいけども、だったら残業代とかの方がもっともらえるんじゃないのかなって思うんですけど。
やっぱりそのままだと教員になりたいっていう人は増えないと思います。
あとその残業代が増えてくると、じゃあちょっとやっぱり減らさなきゃなっていう風な意識も働くじゃないですか。
4%から10%っていうのもどうかな。
もっとね、抜本的な。
あとやっぱり何よりも現場が求めてるのは負担軽減の方だと思うんですよね。
この辺りについてしっかり考えていかなきゃいけないわけですけど、負担が重い学級担任へ手当を加算し、新たな職位として若手のサポートや学校内外の関係者との調整役を担う主務教諭というポストを新設するということですね。
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業務負担に対しても少しずつ何か解消策を図っていくということですけれどもね。
もしかすると、無駄と言っては失礼ですが、この業務は外にお願いしてとか、なくしてとか。
部活動などではそういう動きっていうのは自治体レベルでは起きていて、
北九州市ももう間もなく来年、再来年に完全実施になるかな。土曜日の部活動はもう地域移行ということで先生はしない。
やりたいって先生は手を挙げてもらうけども、義務化じゃないというかね。
それもそういう事で。
授業の方にも見直せる点がないか確認した方がいいかもしれませんよね。
さて続いて森友文書について朝日新聞の社会面からですけれども、
財務省は昨日学校法人森友学園への国有地売却に関する公文書を開示しました。
売却に関する決裁文書の改ざんについて現場の近畿財務局に財務省理財局が指示した際のメモなどが記されていたと。
開示は文書の改ざんを強いられ実施した近畿財務局の職員赤木敏夫さんの妻政子さんが求めたものです。
近畿財務局ですね。ごめんなさい。
文書は紙と電子データで合計17万ページ以上ありまして、4月に続いて開示2回目となる今回はその中のおよそ9000ページ分と。
9000ページは膨大な量ですけどね。
赤木さんが残した紙の資料が主な対象となりました。
2017年3月に赤木さんが記した、これがちょうど改ざんが行われた時期ですけども。
備忘メモ、備忘録の備忘メモには、学園との土地取引に関する公文書について財務省理財局の総務課長から、
相手方に配慮したととられるような表現の修正を考えてほしいと改ざんの指示があったと記されていたと。
このほか国会議員や報道機関会計検査員などに対応した際の文書や赤木さんが実質で残したノートが開示されたということですね。
あとこれに合わせて赤木政子さんの弁護団によると、
政子さんは昨日の午前9時過ぎに、保護士弁護士とともに財務省に赴きまして、
そのおよそ9000ページの開示を受け、
俊夫さんが仕事で使っていたと見られる自筆のノートも返還されたということですね。
このノートは表紙にアルファベットで赤木ノートと書かれたもので、
この日の雨に濡れないようにビニールや封筒などで包まれていたということで、
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政子さんは丁寧に扱ってくれたと涙組何度も担当者にお礼を伝えていたということです。
政子さんは夫は財務省の方に初めて大事にしていただけたのではないかと、
このノートを丁寧に梱包されたということを受けてね。
これからの開示によって、これからまたさらにじっくりと読んでいくということになりますけれども、
その中からどういうことがわかっていくのかということですね。
最後に毎日新聞の社会面からですが、
プロ野球日本シリーズ中継の裏番組でアメリカ大リーグのダイジェスト番組を放送したのを理由に、
フジテレビから取材パスを没収するなどしたのは独占禁止法違反の恐れがあるとして、
厚生取引委員会は11日、日本野球機構に再発防止を求める警告を出しました。
このNPBの一連の対応について、厚生取引委員会はフジテレビへの制裁であり、
NPBの意向に反すれば不利益を被ると萎縮させる効果があった。
そして番組編成における選択の自由を制限したなどと判断しました。
NPBは競争関係にあるメジャーリーグ機構MLBの取引を妨害し、
独占禁止法が禁じる不公正な取引方法の恐れがあると結論付けたということです。
一方、NPBは調査段階で違法性を否定しておりまして、
メジャーリーグの放送権は広告代理店を通じて各放送局にライセンスが振り分けられるため、
フジテレビとメジャーリーグ機構は直接契約をしていないので、
両者の取引を妨害していないなどと反論したということです。
ただ最終的に公正取引委員会は、広告代理店が介在しても、
実際にコンテンツを扱うのは放送局であり、
メジャーリーグ機構との実質的な取引関係を重視したということで、
今回の計画につながったということです。
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