熊本地震と災害関連死
今朝、入っているニュースをお伝えします。
西日本新聞1面からですが、熊本県は、きのう、避難のため車中泊していた70代の女性が、
地震発生から7日目ということになります。
東日本新聞1面からですが、
避難のため車中泊していた70代の女性が、
熱中症の疑いで亡くなったと発表しました。
熊本県は、この地震による初の災害関連死の可能性があるとしたということです。
現在、これまでのところ、
直接死、地震による直接の理由で亡くなったという方、
そして、直接死かどうか調査中という人も含めて、
死者は38人ということです。
1人が新型コロナウイルス感染症と診断されたということです。
感染症も出てしまったということです。
重傷者は13人で、人的被害は合計152人に上ったということです。
家屋被害は4213棟に上り、
県は宇都市、宇喜市、八代市、氷川町の4つの市や町で、
ホテルや旅館での避難を開始するということです。
熊本県内では、いまだ8000人を超える方々が避難しているということです。
そして、今回70代の女性が車中泊をしていた方が亡くなったということです。
はっきりと関連死と認定されるまでには、
時間を要するわけですが、
県としては注意喚起、
他にもたくさん車中泊をしている方がいらっしゃいますので、
早めに公表したということです。
今回は震度7の地震を観測したのは、
日本では8回目ですが、
真夏で最大震度7を観測する地震が起きたのは初めてです。
避難しながら暑さにも気をつけないといけないというのが、
二重の災害に遭っている状況です。
車中泊をしているときも、
ガソリンもずいぶん給油できるようになってきていますが、
すぐさまパッと調達できるかというと、
場所によってそうでもなかったりするので、
車で避難している方はエアコンを使おうとは思いますが、
節約もあってガソリンを抑えるために、
ガソリンを切ったり入れたりする人もいます。
今回の方はガソリンが空の状態だったということです。
それで車内はエアコンが効いていなかったということで、
親族の方が心配で見に行ったら、すでに亡くなっていました。
やはり熊本地震10年前の時は、
275人の死者のうち災害関連者が225人で、
もう8割を超えているということもあって、
この教訓を生かすためにも、いかにこれからの
この度の地震によって災害関連者を防ぐかというのが
とても大事になってくるわけですが、
いろんな理由で車中泊をしている人もいるんですよね。
例えば小さなお子さんがいて、泣くと周りに迷惑がかかるからとか、
私も木曜日に熊本を取材しましたけれども、
やはり未だに10年前、被災地を取材した時と同じように
避難所ではザコ寝で、もう入りきれなくて
通路で横になっている方もいらっしゃいましたし、
せめてクッション性のあるものでもあればいいんですけど、
段ボールを敷いている人、布のようなものを敷いている人の中には
横になるだけという方もいらっしゃいました。
決していい状況ではないですし、プライバシーも確保されないですよね。
入りきれないから車中泊という人もいれば、
そういうプライバシーを確保できないというのもあって、
人の目も気になるし、いろんな人がいますからね。
そういう中で一緒に屋根の下で暮らすってなっても
予備なくされるという方もいらっしゃる。
ただ、やっぱり環境としては、フルフラットで寝られる環境があるかというと
そうでもないので、足を上げるとか、つま先をちょっとマッサージ、
つま先を上げるとか、ふくらはぎをマッサージするとか、
エコノミークラス症候群にならないようにも気をつけながらということです。
決していい環境ではない。なので今、県はホテルや旅館での避難、
というものを準備して、きのう準備して、
本格的に受付を開始していくということですので、
少しでもいい環境で、まずは関連死を防ぐためにも
イオンモール熊本爆発事故と指示
過ごしてほしいなと思います。さて、続いてですけれども、
イオンモール熊本で起きた爆発事故ですけれども、
これについて、同じく西日本新聞一面からですが、
昨日、大阪市営業員2人が亡くなった雑貨店の運営会社、
羽美太の上野社長が、きのう熊本市内で取材に応じまして、
売上金を金庫に戻してほしいと指示していたと認めたということです。
上野社長は痛恨の極みで、両遺族に申し訳ないと謝罪したということです。
亡くなった1人は羽美太社員の大竹久留美さんで22歳です。
駐車場で一時、屋外に避難した時に、駐車場で
親族に会ったそうで、その時に会社の人から頼まれたと言い残して、
同僚とともにまたイオンモールの中に戻って、
その5分後に爆発に巻き込まれたということなんですね。
上野社長は大竹さんの艶に惨劣して遺族に謝罪しました。
そして報道陣の取材に応じて、指示したと認めた上で、
会社幹部の指示を受けた店長が死亡した10人が
復旧業員にもし入れるなら売上金を金庫に戻してほしいと伝えたと明かしたということです。
今となってはこういう指示が悔やまれてもね、
悔やまれても戻ってこないというのが本当にやるせないんですけれども、
何よりもやっぱりこのイオンモール自体は、こういう地震が発生した後は
館内に戻ってはいけないというルールを設けていたということで、
うーん、なぜこういうことになってしまったのか、
売上金とか現場でもね、
あ、お金だけでも持ってこなきゃという気持ちはあったかもしれないけれども、
でもやっぱりそこで現場にいない人から、上司とかからすると
わからないんだから、現場がどういう状況なのかがわからないんだから、
決して戻っちゃダメだっていう指示を出すように
マニュアルタカーも組んでいると良かったのになというのがね、
一方で亡くなった方、イオンモール熊本では7人いらっしゃるということです。
あとは、ただ一方でイオンモール熊本に関しては
当時3000人のお客さんがいたということですけれども、
速やかに屋外に避難させたということで、
その3000人の命が守られた部分は日頃の地震訓練の賜物でもあった
というところはありますよね。
総理の被災地視察と国際情勢
また、地震から今日7日目ですけれども、
今日高市総理が地震の被災状況を視察すると発表したということで、
総理の被災地入りは初めてということになります。
ぜひ訪れるということで決まっているのならば、
現地の様子をしっかり視察して、
そして現地の方々、被災地の方々がどういうニーズがあって、
スピーディーに復旧・復興に向けた支援をしてほしいなと思います。
決してパフォーマンスになってほしくないですね。
続いて、アメリカのトランプ大統領は
1日、イランに対する大規模な攻撃を中止するとSNSで表明しました。
ホルムズ海峡の完全開放などにイランが速やかに応じることが条件だと
説明しました。
トランプ氏はイランや中東諸国から
攻撃を見合わせてほしいと要請されたと主張しました。
世界の将来的な利益とイランの存続のために
攻撃中止を判断したとも説明しています。
攻撃に加わる予定だったイスラエルも
中止に同意したとしています。
最後に、日経新聞の一面から
日米協調介入と円安
日本とアメリカが河瀬協調介入という見出しが出ています。
日米両政府が7月31日の外国河瀬市場で
沿岸の協調介入を実施したことが分かりました。
協調介入としては、2011年1月に
東日本大震災の直後以来15年ぶりとなりますが、
沿岸というところでの協調介入でいうと
1998年の介入以来28年ぶりとなります。
アメリカも危機感を持って日本を見ていたことは知っていましたが、
ここまで思っていたのは分かりました。
沿安が進むことによって日米の近利差が上がって
拡大すると住宅ローンも上がってしまう
アメリカ国民の不満がさらに高まっていくということになると
アメリカとしても痛いということで、
沿安局面での協調介入はなかなかないことですが、
アメリカ・日本双方の利益というかメリットがあると感じて
協調介入を行ったということです。
2010年代の時は円高に触れていたので
円安に戻すための円売りでの協調介入でしたが、
今回なぜ協調介入したのかという説明に関しては
片山財務大臣が一連の円安是正策を説明する方針です。
どういう狙いがあるのか、
協調介入したところでどれだけの効果があるのか
どれだけ終わらないのか、これまでも行っても
結局元に戻って、さらに円安は進むという形になっていたので
消費減税1%でという方針を表明した後、
マーケットの信任が円安の方に行ってしまう
触れないようにというところも、
このタイミングというのはそういうタイミングもあったのかなとも感じますが、
この円安の構造というのを手を打っていかないと
結局元に戻るのではないかという懸念もありますが、
まずは今日の片山財務大臣の円安是正策の説明を聞きたいと思います。
